今日は大晦日。

残った事務仕事を片付けながら、今年を振り返っていたところ、「今年の漢字」の

文字が目に入った。２０２３年、１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」

には、『税』の文字が選ばれたらしい。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相

を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれている。

私たちは日常生活において様々な場面で『税金』による恩恵を受けている。

一人ではとてもではないが負担できないような物事に、皆で負担を分けあって対処

していこうとした場合に、税金のありがたみを強く感じる。

そして、当方の主要事業である介護保険サービスもまた、大部分が税金を財源とし

ている。

つまり、我々はプライベートでも仕事でも税金の恩恵を多大に受けていることに

なる。だからこそ、税金は大切に扱うことを常に念頭に置いている。

そのため、税にまつわる不正を耳にするたびに強く憤りを覚える。

つい最近では、税理士資格を持つ現役の国会議員が複数年にわたって固定資産税等

を滞納していた事実が発覚した。しかもこの人、財務副大臣だったとは、開いた

口が塞がらない。

それ以外にも様々なところで不正が当たり前のように行われていたが、私が挙げる

漢字ひと文字は『責』である。

今年起きた（発覚した）不正の多くが「せめを負う」ことも「つとめを果たす」も

なく、なし崩しで時がたつことを待っている印象が強い。

大人の皆さん、新年はしっかりと身を清めて、未来ある子供たちに示しが付く振る

舞いをしていきましょう！（私も含めて）

当方の規定が定める通常営業では、昨日から年末年始の休みに入っている。

今年も、大きな混乱もなく無事に年越しを迎えることができるのは、当方スタッフ

の誠実かつ献身的な働きをおいてほかにない。この場を借りて皆様には心より感謝

を申し上げたい。

ありがとうございます。そしてご苦労様でした。

ただし、当方では年中無休で稼働している事業所が複数あり、今も業務に従事して

いるスタッフが多数いる。

皆様、ありがとうございます。そしてご苦労様です。

先ほど年末の挨拶を兼ねて、稼働している事業所を回ってきた。

その際にスタッフ一人一人の顔を見ていたが、年末年始だからと言って特別気負っ

ている様子もなく、いつもと変わらぬ表情で業務を行っていたことがとても印象的

であり、頼もしくも感じた。

新型コロナウイルス騒動も乗り切ったし、このスタッフの皆さんとなら、来年も

当方は安泰だなと勝手に思ってしまう。

そんな思いを持ちながら、閑散とした事務所で一人事務所ごとに励んでいる。

いよいよ年の瀬、多くの方々が今年を締めくくるとともに来年に向けた準備を

進めていることと思う。

振り返ると今年も変わらず多くの方に支えていただいた１年だった。地域の皆さん

当方サービスをご利用いただいた皆さん、そして関係各所に皆さん。

特に同業の仲間とは、コロナ渦の苦しい中にあっても互いに助け合い、支え合って

この難局を乗り越えてきてきた。

本来であればライバル事業所であったり競争相手であったりするのだが、この業界

が特殊なのか「助け合う」ことが当たり前のこととなっているように思う。

そしてその「助け合い」は、もたれ合いや傷のなめ合い、談合のような悪手を打つ

ことを目的としているのではなく、皆が業界全体がより良い方向に進むために無用

な諍いや駆け引きはやめようという趣旨に基づいている。

そんな仲間と、今年１年の振り返りと互いに労を労う目的で、ちょっとした忘年会

を開くことになった。（会場は勿論『とっかり』で）

皆さん、今年１年大変お世話になりました。

来年も変わらずお付き合いいただけますようお願いします！

来年度の介護報酬改定率はプラス１．５９％で決着することになった。そして、

介護職員の「処遇改善加算」にかかる上乗せ分のプラス０．９８％を差し引くと

介護サービス事業所へ配分される実質的な改定率はプラス０．６１％となる。

この決定された内容を見た多くの介護サービス事業の経営者は、憤慨と落胆の感情

を持ったことだろうと思う。

なぜなら、消費者物価上昇率がプラス３％前後を推移している中で、１％を下回る

改定率では、収支の減額を余儀なくされることになり、経営が益々厳しくなること

を意味するからだ。

当然、私も他人事ではなく将来を見据えた事業計画や経営戦略を考え続けている。

だからと言って、介護報酬改定率をもっと増やせば万事解決するわけではないの

が、公的社会保険サービスが主な収入源となっている企業の現実である。

なぜなら、介護報酬改定率のプラス幅を大きくするということは、同時に社会保険

料の増額や増税を意味することになるからである。

ここ十数年間、毎年のように社会保険料が増額改定されており、保険料の支払いが

企業の経営を圧迫してきている。

つまり、収入が増えた分だけ支出も増えていく構造となっている。

そのため、思い描いたとおりの賃金アップや設備費に資金を回すことが難しい企業

が多くある。

もちろん、社会保険料を主な財源としている介護サービス事業を経営する企業が、

社会保険料を滞納するなど言語道断である。ただ、保険料を支払うことが難しく

滞納や経営が破綻する企業が軒並みに増えてきていることもまた現実である。

これまで通りのやり方で介護保険政策を続けていくと、介護サービス事業者もサー

ビスを利用する要援護者も共倒れになることが目に見えている。

当ブログでは繰り返し訴え続けていることではあるが、

今こそ、『脱公的サービス』を真剣に考える時ではないのだろうか。

昨日、介護給付費分科会から 次年度に予定している介護報酬改定に関する審議内容

の素案が示された。恐らくは、よほどのことがない限り今回示された内容に沿って

報酬改定が施行されることになるだろう。

ちょうど今、その内容を読み込んだうえで、今後の事業運営方針を立てていたとこ

ろである。

二十数年間、介護報酬改定の流れを見続けてきているわけだが、今回の審議内容を

集約していうと「少子高齢化が進行し、介護ニーズが増大する一方で、現役世代の

減少が進むことが見込まれる中、制度の安定性・持続可能性を図る」といったとこ

ろだろう。

そのため、改定される内容には限られた財源や人材を如何に有効に活用するかが

散りばめられている。

さらは、在宅医療の推進に大きく舵を切ろうとしていることが伺える。そして、

リハビリテーションよりも認知症ケアに重点を置こうとしているように感じる。

「どのような支援が必要となっても、住み慣れた居宅で生活を続けることが可能と

なる社会資源を作りたい」という我々の理念に合致した方向に近づいてきていると

考えている。

そのために我々は、地域支援にかかる自主事業から始まり、通所介護、居宅支援、

訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護事業を立ち上げ

ここまで育んできた。

そして、今後より重要度が増していくのは訪問看護と多機能サービスであろうと

予想している。

それにしても、ここ最近の介護報酬改定審議でお決まりのように議題にあがり続け

ている『地域包括ケアと科学的介護』の審議内容についてだけはいただけない。

こんな薄っぺらな内容では、何百年審議を重ねても効果的なサービスが生み出され

ることはないだろう。

地域の細かなニーズを理解していない人たちが、そして科学や統計学の知識がない

人たちがいくら話し合ったところで何も生み出されない。そういった知識のある人

たちの話を広くそして真摯に耳を傾ける姿勢が厚生労働省に求められる。

ここ数週、当方スタッフやそのご家族と学校の間でインフルエンザウイルス感染が

流行し始めている。

十分に注意していても、「感染しない」ことを防ぐことは難しい。それでも、当方

スタッフは皆既にインフルエンザ予防接種を受けていることもあって、重篤な症状

を患っている者もなく、日頃から感染症に高い意識を持って対処しているため感染

症拡大も防ぐことができている。

新型コロナウイルス感染症が拡大していた際に、当ブログで何度も指摘してきた

ことではあるが、要援護高齢者にとっては、インフルエンザウイルスも新型コロナ

ウイルスと同等に危険な存在である。

にもかかわらず、マスメディアからインフルエンザのイの字も聞こえてこない。

新型コロナウイルス感染症拡大の際には、あれほど”バカ騒ぎ”していたのに、この

不自然なまでの沈黙は何なのだろうか。

彼らが如何に流行りに乗るだけの適当な情報しか提供しないいい加減な存在である

かを自ら知らしめている。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざはあるが、世の中から全てのウイル

スが消滅することはない。人間の生活におけるウイルスが喉元を過ぎることはなく

常に喉元に留まっている状況にある。そして、どれほど弱毒なウイルスであっても

人間を死に至らしめる危険性を持っている。

喉元に留まっているウイルスは”うがい”そして”手洗い”で遠ざけるよりほかにない

ので、感染症予防の基本に則って生活を続けることが大切である。

年末に差し掛かり、何かと忙しくしている毎日であるが、先週金曜日にはこの時期

恒例の当方グループの忘年会が、２０１９年以来４年ぶりに開催された。

コロナ渦にあって開催することができなかった期間が３年も続いていて、その間に

新規事業をいくつか立ち上げたこともあって、新しく在籍したスタッフを含めて、

当方が開催する忘年会に初めて出席する者が数多くいた。

そういった点からも、今年開催できたことをとてもうれしく思う。

当方の事業創設時は７名のスタッフで開始したが、今その１０倍にあたる７０名の

スタッフが在籍している。この１３年間で随分と増えたものだと感心する。

少し気は早いが、今年１年を振り返ると

新型コロナウイルス感染症に対する考え方が、少しずつ正常な状態に戻ってきた

こともあって、４年前に近い活動を実施することができたように思う。

春ころから、これまでお付き合いのあったご利用者が徐々に戻ってきて、通常に近

い形で事業運営を行うことができるようになった。

また５月には、我々の経営理念にもある『介護保険外のインフォーマルな活動』を

再開することで、地域の皆さんと久しぶりにお会いすることができた。

そして７月には、高齢者介護事業者としては異例の飲食店『のみくい処とっかり』

を開業して、いろんな世代の地域の皆さんと触れ合うことができた。

良いことばかりがあったわけではなく、山あり谷ありの１年だったと思うが、それ

でも、こうして何とか年末を迎え、忘年会を開催することができたことは、ひとえ

にスタッフの誠実かつ懸命な働きと我がグループ全体の団結力の強さによるものに

他ならないと確信している。

今年もお世話になった方々を来賓として迎え、おいしい料理とお酒に舌鼓を打ちな

がら、談笑とゲームなどの余興で楽しいひと時を過ごすことができた。

ご多忙の中ご出席いただいたご来賓の皆さん、多忙な業務の合間に忘年会を準備し

てくれた委員会の皆さん、ご出席いただいたスタッフの皆さん、本当にありがとう

ございました。

今月５日に開かれた経済財政諮問会議で『全世代対応型の持続可能な社会保障制度

の構築』に向けた今後の考え方や取組について話し合いが行われ、増え続ける社会

保障ニーズに対応するための財源を確保するため、予てから話題となっていた『要

介護１、２の方が利用する訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移管することや居

宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収する』ことについて、次々回

の制度改正の前に結論を出す考えを示した。

ということは、来年の介護保険改正の次の改正（２０２７年度）で実行に移すこと

が濃厚ということになる。当ブログでも繰り返し、そうする必要性を訴え続けて

きたので、歓迎こそはしないがやむを得ない措置であろうと思っている。

通所介護サービスを利用されている方の内、要介護１、２の認定を受けている方が

約７割いらっしゃる。事業所の立場から言うと、７割のご利用者が介護保険給付の

対象から外れることになるため、事業運営に多大な影響を与えることになり、大幅

な改革を迫られることになる。

また、介護保険給付から外されるとはいっても、全額自費負担のサービスとなるわ

けではなく、市区町村の財源で同等のサービス費を賄うことになるため、各市区町

村の考え方や財政状況によって、事業運営の在り方も地域によって大きく変わって

くることが予想される。

そこで、当方事業所がある江別市の今後を勝手に占ってみることにする。

江別市は、良くも悪くも超保守的で大幅な変革を好まない傾向が強い。そして、

これまでの社会保障に係る政策を見ていると、国が示した標準的な考え方やお隣の

札幌市の考え方に準じて計画し実行している印象にある。

今回話題にしていることについても同様の流れになることが予想される。

国が示した標準的な考え方や北海道の政令指定都市の考え方に準じた政策に舵を

切ること自体は別段問題ではないだろうし、妥当な考え方と捉えることもできる。

しかし、国が示した標準的な考え方は、関東首都圏をベースとしている。

これから先、今以上の人口減少や少子高齢社会が待ち受けている。そして江別市は

残念ながら、関東首都圏や札幌市とは比べ物にならないほどのスピードでその状況

が加速していくこととなる。そうすると、関東首都圏や札幌市と同じような政策を

実行しても、いずれは人もお金も足りなくなってしまう。なので、いつまでも同じ

ような政策を継続することが困難な日が訪れる。

結果として、「市の財源で介護保険給付と同等のサービス費を賄うことはできない

ので、サービス費は半額にして、残りは自費負担とする」なんてこともあり得る。

このように、いきなり梯子を外されたご利用者も事業者もたまったものではない。

できることなら、江別市には自治体の将来を見越して、独自の介護予防政策を時間

の許す限りにおいてじっくりと考えて、来る時に備えていただきたいと切に願う。

先月当ブログでも取り上げ、厚生労働省が提案した内容を強く批判した『訪問介護

と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービス』について、厚生労働省は来年度

の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めたそうである。

当ブログでこのことに触れた際に、「今回提示された具体像を協議している審議会

は、ポンコツ集団のようだ」と申し上げたが、まさにその状況にあることが証明さ

れてしまった。

新しい複合型サービスは、現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作り、人材不

足が深刻化する高齢者介護業界にとっては切り札となるべき存在でなければならな

かったものを、原案を作成した厚生労働省も内容を審議した委員も、何を守ろうと

しているのか意味不明としか言いようがない。

しかし、同時に高齢者介護業界の人材不足解消を目的として、専門職を配置すべき

ところにまで規制緩和の名のもとに無資格者を容認する考え方には大いに違和感を

覚える。

当方に所属する介護に従事するスタッフの９８％以上が国家資格である介護福祉士

の資格を有している。無論、「資格が仕事をするわけではない」ことは重々承知し

ているが、介護のプロである以上は必要な知識や技術を有していることは最低条件

であり、介護福祉士資格はその条件を担保するものである。

「なんでもかんでも介護保険サービス、どんなサービスにも専門職を配置」とする

から限られた人材を有効に活用できなのである。

当ブログでも再三訴えているように、専門性が高いとは言えない軽度要援護者への

外出や交流の支援は、介護保険サービスの対象外として、専門職を配置しなくても

運営できるように変更することで、専門性が高いニーズに対して必要な専門職を

十分に配置することができるはずだ。

こうしたメリハリを考えないから、いつまでたっても「金が足りない、人が足り

ない」を繰り返すことになる。

行政や法制度に関する専門的な知識を持たない者でもこれくらいのことはわかる。

厚生労働省も審議委員も何でこのことが理解できないのか、または何らかの都合で

理解しようとしないのか、さっぱりわからん。

当ブログでは再三に渡って、介護職員の処遇改善に係る加算（手当）について、

「同じ性質を持つ加算であるにもかかわらず、３種類になってしまった加算につい

て、個別に事務手続きを要する仕組みとしたため、３倍の労力を必要とする。行政

は、簡素化どころか生産性の著しい低下を強要している」と指摘してきた。

昨日開催された介護給付費分科会でようやく、上記指摘の３種類の加算を一本化

する考え方が示されることになった。

この様を見て、「一本化できるなら初めからそうしとけよ！一本化にどれだけ無駄

な時間を使ってんだよ！」と強く訴えたい。

愚痴はさておき、示された中身を見てみることとした。

今回示された考え方は、今までは３種類６項目に分けられていた加算を１本化して

４項目に分けるというものだった。

そして、加算にかかる算定要件は、６項目に分けられていた内容を新たな４項目に

振り分けるような考え方となっていて、新しい取り組みを求められるものではなか

ったため安心した。

それにしても、いままでの加算でも示されていた算定要件に『生産性向上のための

業務改善の取組』という項目がある。

その項目を目にするたびに「初めから一本化しておけばよいものを中々そうしよう

としない行政がどの口で生産性の向上とか言ってんだか」と愚痴が止まらない。

簡素化、効率化、生産性と対極にいる方々こそ、『生産性向上のための業務改善の

取組』を真剣に行った方が良いのではないだろうか。