『医療経済研究機構が主催する第8回「地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」が8日にオンラインで開催された。基調講演では、介護報酬を議論する国の審議会の会長も務める埼玉県立大学の田中滋理事長が登壇。「口腔ケア・栄養ケア・生活ケアの連携」をテーマに語った。田中氏は前回の2021年度の報酬改定で、自立支援・重度化防止の文脈でリハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養ケアの”3つの連携”が柱の1つとされたことについて、「それぞれ単独ではなく、全てセットで強化していくべきこと。これが将来の方向性」と解説。「国は全体に広めるべく報酬に反映させた。この3つの連携が全国の標準となっていくことを求めている」との認識を示した。』

との記事を見て思うこと。

未だにこの手の“呪いの呪文”を唱えている人がいる。

言うのは勝手だし、やるのも勝手だが、多額の国費を使っておいて明確な科学的

根拠も示さず、またより有効な他の手立ても検証せずに呪文を繰り返すことには

大いに憤りを覚える。

こういう人は、人間を“細胞の塊”としか見ていないのではないだろうか。そして

臓器や筋肉が正常に動いていれば健康であると思っているのではないだろうか。

しかし、人間は意志を持った生命体である。そして、精神活動が行動や体調の変化

に大きな影響を与える。我々は、新型コロナウイルス感染症対策で、嫌というほど

そのことを学んだはずである。

なにも、「リハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養ケア」が重要ではない

と言っているわけではない。医療的サポートを受けることで、より豊かに生活を

過ごすことができる方も大勢いるし、当方の事業の中で同ケアにかかわる事業内容

も過分にある。

ただし、自立支援・重度化防止という観点に立てば、人間の元となる精神活動を

踏まえずに、半ば強制的に臓器や筋肉を正常な状態に整えたところで急場しのぎの

対処法でしかなく、「やらないよりはまし」という程度のことであり多額の国費を

使ってやるようなことではないと申し上げている。

こういった考えを持った方が主流となって、自立支援・重度化防止にかかる政策に

携わると、十分な効果が得られたのか分からない状況のまま、国家予算を垂れ流す

ことになりかねない。

当方では国費など一切使わずに、たまり場活動や地域交流、サークル活動などを

主催している。はっきり言って、上記の呪文を唱えるよりも自立支援・重度化防止

に大きな効果が得られると自負している。

当方としては、呪いを解く呪文を唱え続けたいと思う。

何故マスコミは、毎日新型コロナウイルス新規感染者数の情報を流し続けているの

だろうか。

それは、そういった情報（刺激）を求めている人が一定数いるからだろう。

人の心理は非常にあいまいなものなので、毎日そういった情報（刺激）を与えられ

ると、理性や判断力が低下してその情報をうのみにしてしまう傾向がある。

広告や宣伝は、こうした人間の特性を利用して行っていることがある。

元首相の銃撃事件でも話題になった新興宗教も同様の手口をよく使う。

一切の悩みや苦労がなく毎日充実した生活を保つことができているという人は

ほぼいない。そうした、悩みや不安、不満、怒りなどの負の感情が“心の隙間”を

生み出す。そして、多くの方はその隙間を埋めるためにある種の刺激を求める。

また、主体的に刺激を求めなくても“心の隙間”に入り込んでくる輩はそこら中に

存在している。

もしも、理性や判断力が低下した状態で、ある種の刺激を求めた場合には、本人や

周囲の人にとって好ましくない結果が待っていることも少なくない。

その代表的なものが、『薬物やアルコール依存』であろう。

そういった刺激を摂取している間は、安堵感や高揚感が生まれて、“現実逃避”を

することができるかもしれないが、常用することによってその人の体は蝕まれて

いくことになる。

全ての新興宗教やマスコミが「悪い刺激」というつもりはないが、人権を無視して

私利私欲に走りがちな団体や媒体は非常に多くある。

明確な科学的根拠を示さずに“煽り報道”を続けているマスコミは、この類と言って

いいだろう。毎日煽り続けて、見る者の理性や判断力を低下させて、自分たちの

報道内容を信じ込ませたうえで、毎日見ずにはいられない状況を作っている。

こういった煽り報道の信者は、信じることによって本人や周囲の人にとって好まし

くない結果が待っていることをわかっていない。

それは、『新型コロナウイルスの感染症２類相当の対応』を続けることによって、

医療や介護の現場は濃厚接触による自宅待機者が溢れて慢性的な人材不足に陥り、

新型コロナウイルス感染者で病棟や救急が溢れて、生命や生活の維持が難しい病状

や障がいを持った新規患者（利用者）に適切な医療や介護サービスを提供すること

ができなくなるという結果である。

出来るだけ理性や判断力を保った状態で、このような煽り報道を見てもらいたい。

いかに断片的に情報を切り取っているのかが、そして非科学的な論拠で情報を垂れ

流しているのかがわかるはずである。稀に重度化してしまう方を取り上げて、まる

で日常的に多くの方がこのような状態になっているかのような報道をしていれば、

“煽りの鉄板ネタ”だろう。こんなことを言い出したら、風邪をひいて命を落とす方

だって稀ではあるがいらっしゃる。

どうしても理性的にこうした煽り報道を見ることができないのであれば、見ない方

がましなのかもしれない。

それほど、我々に不利益を与える存在だということである。

先日、事前に申請手続きを行っていた『マイナンバーカード』を受け取るために

札幌駅近くにある札幌マイナンバーカードセンターへ行ってきた。

受取は事前予約性であったため、会場が込み合うことはなく手続きもスムーズに

行われた。

マイナンバーカードには、様々なメリットデメリットがあるとこれまで多くの人が

語っていたが、私が今まで作成しなかった理由は特になく、この度作成することに

なったのも「何となく」であった。

いずれにしても、これまでより行政手続きが簡単かつ便利になることは喜ばしい

ことであり、大いに活用していこうと考えている。

それにしても、札幌マイナンバーカードセンターへ出向いて感じたこととしては、

一人の来場者に対して１０名前後のスタッフが対応していた“ムダ”について

である。

実際に手続きにかかわってくれたスタッフは、窓口対応の一人と受け渡し手続きに

かかわってくれたスタッフ一人の計二名で、残りのスタッフは暇そうに雑談して

いる姿が印象的だった。

事前予約性なのだから、どの時間にどの程度の来場者がいるのかわかっているはず

なのに「なんて無駄な人員配置をしているのだろう」と思う。

この様な状況は、新型コロナウイルスワクチンの接種会場でも見受けられた。

国は我々民間企業に「生産性の向上」とか言ってくるが、国費や人材を垂れ流して

いるのはどっちなのだろうか。

我々の業界では、「一人のご利用者に対して１０名のスタッフが対応し、残りの

スタッフは暇そうに雑談する」などと言うことはあり得ない。万一、そのような

ことが常態化していれば間違いなく国は「人員削減や報酬額の減額」といった政策

を立ててくる。

自分に甘く他人に厳しい官僚が主導する「生産性の向上」は、本当に実現可能なの

だろうか。

先日、ナーシングホームみのりの丘開設時にお世話になった求人情報誌の担当者と

新規の求人情報掲載について打ち合わせをした。そして、その時に同担当者から

耳を疑うような言葉が聞かれた。

それは、「御社求人の給与は、札幌市及び近郊の事業所と比較すると非常に高く

設定されているが、好意的にみる方がいる反面、警戒する方がいると考えられる」

といった趣旨の内容だった。

たしかに、他社の求人情報を検索してみると、当方の給与額が「頭一つ出ている」

という印象を受ける。

しかし何だか腑に落ちない。

当方の基本給（時給）は、最低賃金より少し多く設定しているだけで、特別破格の

設定にはなっていない。また、介護従事者については、処遇改善に係る諸手当を

上乗せで支給している程度で、当方独自の手当を上乗せして支給しているわけでは

ない。

そこで思うこととしては、「他社の介護従事者の求人には、処遇改善に係る諸手当

が、あまり（ほとんど）上乗せされていないのではないか」ということである。

介護保険法に定められる『①介護職員処遇改善加算、②介護職員等特定処遇改善

加算、 ③介護職員等ベースアップ等支援加算』は、違反スレスレで危ない橋を渡ら

なければ算定することができないといった類のものではなく、ルール通りに運営

していれば、どの会社（法人）でも簡単に算定することが可能な加算である。

地域によっては、有資格者の人員をルール通りに配置することができず、結果と

して同加算を算定することが難しい会社（法人）はあるかもしれないが、札幌市

及びその近郊にあっては、そんなに難しいことではないだろう。

にもかかわらず、驚いたことに、①の加算は９０％以上の事業者が届け出ているが

②に加算については７０％程度の事業所しか届け出ていない。③の加算は新設され

たばかりのものなので届出のデータはないが、届け出ている事業所は７０％以下で

あることが予想できる。

それでも、７０％の事業所が同加算を算定しているのだから、同割合の事業所の

介護従事者の求人が当方のそれと同程度であっても不思議ではないはずである。

これは少しうがった見方にはなるが、「同加算を算定して得た報酬額は、その同額

をスタッフへ還元しなければならないというルールを守っていない事業所が多く

あるのではないか」ということである。

たしかに、同加算を算定して得た報酬額のスタッフへの還元方法は、会社（法人）

にある程度ゆだねられており、全額を“給与等の所得”に反映させなくてもよいと

いうルールもあるが、「給与が安い」と揶揄されるこの業界にあって、国が所得

向上を後押ししてくれている状況下で、当方の給与額が「頭一つ出ている」という

事実は残念でならないし、そのことで求職者に警戒されるなどと言うことは悲劇

でしかない。

この場を借りて申し上げるが、当方はスタッフに過度な労働を強いるような組織

では一切ない。ただ真面目に事業に取り組んでいるだけである。

『介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの

導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。これらの活用

を呼びかけている。』

との報道を見て思うこと。

上記の公式サイトでは、介護事業者に対して「紙媒体を極力廃止してICT機器・

ソフトウェア導入する」ことが推奨されている。

無論、こうした動きは今後必要となることは言うまでもないのだが、ICTの導入と

介護現場の職員の負担軽減は必ずしもリンクしてはいない。むしろ、「手続きや

書式の統一、加算等の一貫性を担保する」という点においては、厚生労働省こそ

ICTの導入や紙媒体の廃止を推進したほうが良いし、結果として我々の負担が減る

ことにつながる。

新型コロナウイルス感染症対策ではFAXを多投している保健所やデータの管理に

フロッピーディスクを使用している年金事務所、介護サービス事業者とのデータ

連携を図るLIFEの不具合など、時代に取り残されている厚生労働省がどの面下げて

いっているのやら。

「介護サービス事業者へあれこれ求める前に、あなたたち厚生労働省がやるべき

ことを実行してくれれば、それだけで我々の負担は大きく減るんですよ。」

厚生労働省は、自分の身を削らずに相手に何でもやってもらおうという発想なの

で、介護現場の負担が増えることはあっても減ることはない。

最近は、「介護職員の負担軽減」というと専ら“ICTとロボット”がメインの話題と

なる。それはそれで進めてもらって大いに結構なのだが、“人財”の話題が疎かに

なっていることが非常に気になる。

昔は看護助手と呼ばれていた“看護補助者”は、数少ない看護師が看護業務に集中

できるように医療処置や看護業務以外の業務をサポートする役割として生まれた

職種である。

そしてこれからは、介護従事者が専門性の高い介護業務や直接ご利用者にかかわる

業務に集中してもらうために、そのサポートを行う“介護補助者”が必要になる。

介護補助者であれば、介護に係る専門的な知識や経験がなくても携わることができ

るので、他の業界しか経験がない方にとってもハードルが低い。また、業務内容に

よって若干違いはあるかもしれないが、幅広い年齢層が従事できる。

「介護職員の負担軽減、人材不足の解消」という点においては、ICTやロボットの

実用性はまだ低いし、外国人労働者の活用についてもまだ時間が必要な状況と言わ

ざるを得ない。

“人財”の活用こそが、「介護職員の負担軽減」に有効な手立てだろう。

『全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことを受け、厚生労働省

の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出た。』

という報道の一方で

『新型コロナウイルスの感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間につい

て、現行の原則７日間から５日間に短縮、検査で陰性を確認できた場合は３日目に

待機を解除する案が出ている。』

との報道も出ている。

今までもそうであったが、政府の新型コロナウイルス感染症対策は、いよいよ迷走

状態を極めている。そして、専門家と称する方々の科学的根拠の乏しい指摘や提言

がさらに迷走を助長している。

その専門家と称する方の中には、未だに“行動制限”の必要性を強く主張している者

がいる。そうした制限を施すことによって、どれだけ感染症拡大を抑止することが

できるのか是非とも科学的な根拠を示してもらいたいものである。

また、『療養者数は増加し、病床使用率は総じて上昇傾向にある。重症者数や死亡

者数は低水準だが増加傾向にある。』と指摘している専門家と称する方もいるよう

だが、“治療”の必要性がほとんどない方まで入院させているのだから、病床使用率

が上昇するのは当たり前であろう。その結果として、“治療”を必要とする重症化率

や死亡率の高い他の疾患を持つ患者が適切な入院治療を受けることの妨げになって

いる。

手洗いうがい、マスクの着用、室内換気など最低限のマナーを推奨することはあっ

ても、重症化率や死亡率の低いこのウイルスに、行動制限など全く効果がない対策

を提言する必要はない。

もういい加減、“専門家”の看板を下ろした方が良いのではないかと思う方々が大勢

いる。それなりに影響力があるので、ただ騒いでいる一般国民よりたちが悪い。

今日は、スタッフの休みが重なったため、久しぶりの現場仕事に入った。

改めて言うことではないのかもしれないが、当方のスタッフは本当に良く動くと

感心させられる。

当方がここまでやってこられたのは、紛れもなくスタッフの働きによるところが

非常に大きい。この場を借りて敬意を表するとともに感謝を申し上げたい。

しかしそんな働きは、昨日も当ブログで申し上げた『新型コロナウイルス感染症』

にかかる政府の愚策でかき消されてしまう。

はっきり申し上げて、このままこの愚策を続けていくと現場は持たない。

そして、この愚策は「介護が必要な高齢者を危険にさらす」最悪の内容であること

を声を大にして訴えたい。

今メディアを通じて新型コロナウイルス感染症の危険性を訴えている専門家には、

近いうちに流行するインフルエンザウイルスの危険性についても、今と同じ熱量で

訴えてもらいたいものである。

おそらくは、そんな専門家はいないだろうし、マスコミも大きく取り上げることは

ないだろう。

話題性によって声の音量が変わることはあっても、危険性の高低によって声の音量

が変わることはないのである。つまりは、中身がないということである。

自国は、自己評価よりも著しく劣っているのかもしれない。

新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることを受けて、連日報道ではこの

話題がもちきりになっている。

当ブログでは、再三この話題に触れてきているがもういい加減ウンザリしている。

相も変わらず多くのマスコミは、『今日の新規感染者数』を取り上げるばかりで、

『何がどの程度危険なのか』といった検証がまったくなされていない。

当方のスタッフやその家族にも感染者が出ている。

これまで通りの対応を取ってはいるものの、この対応が適切なのかどうかは大いに

疑問を感じている。

煽ることが好きなマスコミは、「高齢者を守るため！」などと連呼しているが、

当方を含めた高齢者介護事業を営む施設では、スタッフが同感染症対策のために

一人二人と職場を離れ、残ったスタッフは疲弊し、ただでさえ人手不足のこの業界

にあって、現場が回らない状況に陥りつつある。

こんなことを続けていては、「高齢者は守れない！」

弱毒化しているこのウイルスを猛毒のように扱うのは、もうやめにしないか。

参院選投開票日直前の８日、奈良市で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃を

受けてお亡くなりになった。

故人のご冥福を心よりお祈り申し上げたい。

同元首相は、賛否両論はあるものの強烈なリーダーシップを発揮して日本の政治を

けん引してきた。それだけに敵視する人も多くいたことだろうと思う。

銃撃した山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がつながって

いると考えて犯行に及んだ」となどと供述していると報道されているが、動機が

釈然としないものの、『気にいらないことは暴力で解決する』ことなど到底容認

されることはないだろう。

“元首相が、街頭演説中、銃撃されて亡くなる”出来事は多くの国民にとって非常に

ショッキングであり、「あり得ない」との思いを持った方も少なくいないだろう。

また、自宅には複数の手製の拳銃のようなものや爆弾のようなものまで見つかって

おり、さらに大きな衝撃を多くの人に与えたことだろう。

しかし、『気にいらないことは暴力で解決する』ことは日常的に行われている。

それは、“銃撃”などの衝撃的なものではなく、『いじめ、虐待、誹謗中傷』などの

言葉を使ったものも含めた暴力である。そして、その暴力は何年何カ月という長期

間に及ぶことも少なくないことから、この度の銃撃のような一瞬の出来事よりも

見方によっては非常に残酷な行為である。

元首相の命も、いじめを苦に自殺した中学生の命も重さは同じはずである。

銃や爆弾といった印象に残る物を使用した時に限らず、『気にいらないことは暴力

で解決する』ことはどんな時もどのような手段を使っても許されることではない。

ここ数日、当ブログで新型コロナウイルス感染症対策についての話題を取り上げて

いたところ、様々な反響があった。その中には、「介護を必要とする高齢者を預か

る身でありながら、感染症対策を軽視するとはいかがなものか。」とか「マスクの

着用はもはやルールのようなものなのにそれを否定するとは何事か。」などなど。

予めお伝えしておくが、当方は、新型コロナウイルスを含めたウイルス感染症対策

を軽視など全くしていない。もっとはっきり言えば、一般の方々と比較してもより

厳密かつ厳格に対策を講じている。だからこそ、根拠の乏しいエセ科学的情報や

周囲の雰囲気のみを重んじる同調圧力に惑わされないことを心がけている。

上記のようなことを言ってくる方々は、最新の新型コロナウイルス感染症の重症化

率や死亡率を把握しているのだろうか。いずれの数値もインフルエンザウイルスの

それを下回っていることを認識しているのだろうか。

今や弱毒化が進んでいる新型コロナウイルスよりも、これから流行し始めるインフ

ルエンザウイルスの方が警戒を強めなければならない対象物であることを理解して

いるのだろうか。

ご利用者やスタッフの生活や生命を守ろうと真剣に取り組んでいるからこそ、でき

るだけ多くの情報を収集し、その中から適切な情報を分別して状況を把握し、適切

な対策を実行しているのである。

低俗なワイドショーあたりを情報源としている“評論家気取りのエセ専門家”のいう

ことなど百害あって一利もない。

新型コロナウイルスが流行し始めた当初から、この手の評論家気取りに翻弄されて

きた高齢者施設がたくさんあった。

改めて言うが、新型コロナウイルス感染症対策に人流抑制やマスクの着用は、優位

な効果は得られていない。それどころか、猛暑が続くこの時期に外出自粛やマスク

の着用を強要することは、心身の機能低下や脳梗塞、心筋梗塞、熱中症など防げた

はずの新たな病気を発症させる危険性を大いに含んでいる。

「新型コロナウイルスはとても危険なウイルス、でもワクチン打ってマスクをつけ

ていれば対策は万全」などという神話を信奉している時点でどうかしている。

この様な信者が横行してしまっては、守れるはずの命も守れなくなる。