ここ最近、次期介護保険制度改定で“要介護1と2の方に対する訪問介護、通所介護

を市町村の「総合事業」へ移管”や“介護サービス自己負担額の増額”が現実味を

帯びてきたことを受けて、「介護サービス利用控えが増えて、顧客（ご利用者）が

激減する！」として、介護サービス事業者へ顧客（ご利用者）確保に向けた事業

努力をするよう危機感をあおる論調が散見される。

さらには、その論調を強調して、介護サービス事業者へ売り込みをかけてくる

コンサルティングを名乗る怪しげな者が増えてきたように思う。

本気で介護サービス事業者を心配し応援している人もいるのかもしれないが、この

論調は何と短絡的で思慮が浅いことかと思ってしまう。

介護サービス事業者の経営が厳しくなる原因は、「顧客（ご利用者）確保できない

から」という単純なことではない。

例え、顧客（ご利用者）確保が十分にできていたとしても、提供したサービスに

見合う介護報酬が得られなければ事業運営を継続することが難しくなる。そして、

それは財源論と強く結びついており、総合事業へ移管や自己負担額の増額へと話が

結びついていく。限りある介護保険財源を増え続ける介護サービス利用者へ配分

するためには“広く浅く”配分せざるを得ない。結果として介護報酬が減り続ける

ことは火を見るより明らかなことである。そのため、より介護の必要性の高い方々

に、より多く配分するためにはどのようにすることが適当であるかが話し合われて

いる。

介護サービス事業の今後は、もはや政治判断の段階にあり、顧客（ご利用者）確保

に向けた事業者の努力で、どうこうなる問題ではない。それほど、少子高齢化が

社会保険政策に多大な影響を与えているということを介護業界に身を置く者たちは

理解しなければならず、「法人（会社）が努力すれば何とかなる！」などと能天気

なことを言っている場合ではない。

そんな能書きを聞くために高額のコンサルティング料や講演会費を支払っていると

すると、そんな事業者は○○○である。

さらに、介護サービス事業者の経営が厳しくなる原因には、「サービスの質を担保

するために必要な人員を確保できない」ことも挙げられる。

例え、顧客（ご利用者）確保が十分にできていたとしても、提供するサービスに

見合う人員がいなければ中身のない（薄い）サービスとなってしまう。

高齢者人口が増え続け、生産年齢人口が減り続けている現状を見れば、中身のない

（薄い）サービスが続出してしまうことは一目瞭然であり、そのための対策として

総合事業へ移管という話に結びついていく。

「魅力ある職場を作れば人材不足は解消される」と能天気に言う人もいるが、介護

業界の人材不足はそんなレベルの状況にはない。無論、魅力ある職場を作ることは

大切なことであることは言うまでもないのだが、その程度のことで解消できるほど

現実はあまくない。

もはや政治判断の段階にあり、事業者の魅力ある職場づくりといった努力で、人員

の頭数をそろえることができたとしても、サービスの質を担保することは難しく

なり、優秀で誠実な人材がバーンアウトしてしまう危険性が高い。

“要介護1と2の方に対する訪問介護、通所介護を市町村の「総合事業」へ移管”は、

短期的なものの見方をすると「やってもやらなくても介護サービス事業者の経営が

厳しくなる」と考えられる。

しかし、やるとやらないとでは大きな違いもある。それは、長期的なものの見方を

すると、総合事業へ移管を実行することによって、「介護サービス事業者が経営

しやすくなる」ことと「不用意に重度要介護者を犠牲にしなくて済む」ことだと

考えられる。

社会保険政策の本質を捉えずに、“とにかく反対”して、目先の利益のみを追求しよ

うと考えているような事業者には、５年１０年先に明るい未来は待っていない。

また、介護サービスの今後は、一つの物差しで測れるほど単純なものではない。

まして、法人（会社）は１００社１００色であり、経営理念や事業を運営する地域

事情などによっても、向かっていく方向性はまるで違ってくる。

余計なお世話かもしれないが、「顧客（ご利用者）確保のために」などというお題

目のコンサルや講演にムダ金を支払う暇があるのであれば、経営理念や事業を運営

する地域の実情を今一度見つめなおした方が良いのではないかと思ったりする。

それを「しない。できない。」あるいは「将来など知らん。目先の金が重要。」と

いうのであればそれはそれでかまわないが、いつの日か自然淘汰されて、コンサル

や講演の講師に文句を言っても後の祭りにしかならない。

前回、このまま介護保険制度が『応能負担化』していくことは、制度崩壊の

カウントダウンを意味しているように思うと述べた。

ではどうするべきなのか。

財源に対してサービスを利用する方が少なければ、そもそも大きな負担を強いられ

ることはないため、所得が高い方でも負担額はそれなりの金額設定にすることが

できる。

では、どうすることで世界に誇れる日本の介護保険制度を無理なく継続することが

できるのだろうか。

それは、当ブログで何度も主張している「何でもかんでも公的社会保険で賄おうと

する考え方を捨てるべきである」ということに尽きる。

そこで私がいつも思う、「主要野党の方針と主張していることは大きく矛盾して

いる」ことに気が付く人もいることだろう。

主要野党の方針をみると、北欧諸国のような社会資本主義的な“大きな政府”を目指

しているように思う。そして、その方針を実現するためには、超多額の税収が必要

となる。にもかかわらず、「減税！減税！」と主張している。

少ない税収で多くの公的サービスを提供しようとすると当然財政難に陥る。そこで

主要野党は、「金持ちからタンマリ税金を搾り取ればいい」と考えている。

この考え方に賛同できなくもないが、金持ちとはいいがたい所得層からも高額の

負担を徴収しようとしたり、金持ちから超高額の負担を徴収しようとするなど、

“やりすぎ”感が否めない。そうした状況に拍車がかかれば、金持ちは国外へ自分

や資金を移動させてしまい、結果的に財政難に拍車をかけることになってしまう。

先日の審議会で協議された内容は、この“やりすぎ”状態に近づいている。

この先の人口減少などから考えても、“大きくなりすぎた政府”を少し小さくする

必要があるように思う。

予防給付や軽度要介護者のための通所サービスや訪問サービスが無駄だとは思わ

ない。ただし、それらのサービスも公的社会保険で賄った結果、支援を受けなけ

れば生活を維持することが難しい重度要介護者が高い保険料を支払った上に７割

８割自己負担しなければサービスを利用できないという事態は防ぐべきである。

また、財源を確保するためだけの目的で介護サービスを利用する可能性がほとんど

ない２０代、３０代の若者からも保険料を徴収することも避けるべきであろう。

地域社会を含めたインフォーマルな社会資源がこうした予防給付や軽度要介護者の

受け皿となれるように御膳立てすることが国に求められることであり、軌道に乗っ

て地域社会にお任せできれば、広げすぎた風呂敷を狭くたたむことができて、本当

に困ったとき、誰もが安価に公的な社会保険サービスが利用できるようになると

思う。

『厚生労働省は31日、次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会を開き、65歳以上の高齢者の保険料について、個々の支払い能力に応じて設定する“応能負担”の性格を強めることを論点として明示。所得の高い高齢者の保険料を引き上げる一方、所得の低い高齢者の保険料を引き下げることを検討する意向を示した。制度の持続可能性を高める狙いで、年内に具体像を固める方針だ。』

との報道を見て思うこと。

以前に当ブログで、

「介護保険制度の実情と照らし合わせると消費税のそれとはかけ離れた状況にある

ように思え、ほとんど『応能負担化』してきているように感じる。」と述べた。

“応能負担”というシステムは、利用料金が支払い能力に応じて設定される方法で、

全体の支出額がさほど大きくないときには効力を発揮する優れたものである。

一方で、多くの国民が利用するために支出額が膨大な量になってくると様々な問題

が生じて、制度そのものの存続が難しくなる危険性を持っている。

医療保険や介護保険のように多くの国民がサービスを利用する場合においては、

全体の支出額が膨大な量となってしまうため、支出に見合った財源を確保すること

で精一杯となるため、自己負担額も大きくなってしまう。

そのため、消費税は“応益負担”を採用しており、介護保険制度も同様の方法を採用

することとなった。

ところが、介護保険制度を利用する前提として支払う保険料は、「累進方式」を

採用しており、所得が高ければ支払う保険料も高く設定される。また、介護保険

サービス費の自己負担割合も所得によって１割～３割と段階的な設定となって

いる。さらには、高額介護サービス費、負担限度額など所得によって負担額が変わ

る制度がいくつもあり、制度が改定されるたびにこのような色合いが濃くなって

いるため、このままの状況を放置しておくと、将来的に自己負担割合が７割８割と

なることも不思議ではなくなる。

つまり、介護保険制度は、施行当初とは大きく変わり、“応益負担”から旧来の

“応能負担”へ戻りつつある。

そして先日の審議会で協議された内容はこの状態にさらに拍車をかけようという

ものである。ただでさえ大きな負担を強いられているのに、所得が少しばかり高い

からと言ってさらに多くの負担を強いられることになれば、どうなるだろうか。

それに、“所得が高い方”というと大金持ちをイメージする人が多くいるかもしれ

ないが、今回のそれは人よりほんの少しだけ所得が多い人がターゲットだ。

「応益・応能」いずれにもメリット・デメリットがあり、不平等は存在する。

そもそも万人にとって平等な制度などこの世には存在しない。

しかし、このまま介護保険制度が『応能負担化』していくことは、制度崩壊の

カウントダウンを意味しているように思う。

ではどうするべきなのか、少し長くなったので続きは次回に持ち越そう。

当方の運営方針は設立当初から変わっていない。

それは、「ご利用者の生活をみる」である。

介護業界はなまじっか、かかわっているご利用者の多くが病気や障がいを抱えて

いるため、医療的側面のみを重視する傾向にある。

やがて、「病気を治す・管理する」ことが業務に従事する上での主な目的となり、

「どのように生きていきたいか、生活していきたいか」といったご利用者のご意向

が蔑ろになってしまう。

結果として、医療的管理の名のもと、本人の意向を無視した治療を強要されたり、

ベッドに縛り付け、部屋に閉じ込めたりする行為が当たり前のように横行した。

さらに、介護現場では、どちらが医学的な知識をより多く持っているのかを競う

“マウント取り合戦”が始まったりする。

先日、当方のスタッフから中井貴一さんがベテランナースに扮するテレビドラマを

見るように勧められたので見てみた。

なるほど、当方の運営理念と同じようなことを言っていた。

ただそこでも、医学的アプローチを否定しているわけではなかったという点も同じ

と感じた。生活を支える上で、医学的なアプローチは非常に有効なものである。

しかしそれは、生活を支えることが大前提にあって、最も有効な手段が医学的アプ

ローチであればそれを採用するという程度のことでしかない。

残念ながら、医療従事者にも介護事業従事者にも、そのことが理解できていない人

があまりにも多い。いつ何時も「医療優先！」とかほざいている輩には、フローレ

ンス・ナイチンゲールの考え方を一から学びなおした方が良いと進言したい。

目的は“生活する”ことであって、その手段として“医学的アプローチ”がある。

私達の日常はテレビドラマとは違う。医療が主役になることなど無い。

主役はあくまで人でありその人の生活である。

『要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村の「総合事業」へ移管する構想をめぐり、加藤勝信厚生労働相は26日の衆議院・厚労委員会で、「『市町村が地域の実情に応じたサービス提供を行う方が効率的であり、また専門的なサービスをより重度な人に重点化していくことが必要』など、様々な意見を頂いている」と説明。「今後とも高齢者に必要なサービスを提供していく、持続可能なものとしていくためには、介護保険制度の給付と負担のバランス、これも図っていく必要がある。そうした観点も踏まえてしっかり議論していきたい」と見解を示したことに対し、野党議員は「多くの事業者が赤字になる。財務省に押し切られないように、しっかりと現行制度を堅持すべき」と訴えた。』

との報道を見て思うこと。

野党議員のいう「多くの事業者が赤字になる。」について？？？である。

“事業所の赤字”が論点となるのであれば、保険料や税金を上げて、より多くの財源

を確保すればよいだけの話しだろう。そうすることで保険給付の財源が確保され、

多くの事業所が赤字になることを回避できる。

論点とすべきところはそこではないだろう。

「財源も人材も限られているが、介護サービスご利用の対象となる人は増え続けて

いる現状を踏まえて、この社会保険制度をどのように運営していくか」だろう。

その野党議員が「保険料や税金負担の増額」を口にしないのは、多くの国民から

猛反発を食らうことがわかっているからである。また、介護サービス事業者のこと

を「絶対につぶしてはいけない大切な社会資源」と位置付けてくれているのであれ

ば、何があっても国民に負担増額を理解してもらうべく説明するはずであるが、

そういったことも一切しない。つまり同議員も“限られた財源や人材”の中でやり

くりしなければならない現状にあることがわかっているのである。

にもかかわらず、現実的ではない論調で無理難題を吹っ掛ける行為は、“難癖”以外

の何物でもない。

さらには、この手の難癖をつける輩は決まって、悲劇的と言える“現場の人材不足”

を解消する具体的な対案を示さないし、口にも出さない。仮に示したとしても、

非現実的な夢物語ばかりを語りだす。

この先、廃業する介護事業者が増えるとすると、その原因は“集客不足”ではなく

“人材不足”のほうが圧倒的に多いと予測できる。

この議員には是非とも、保険料や税金を上げず、担い手も増やさず、増え続ける

ご利用者を今まで通りに対応して、どの事業者も赤字にならない魔法を伝授して

いただきたいものだ。

こういった類の人にお似合いなのは、国会ではなくレジャーランドの魔法の国では

なかろうか。

今回の報道にあるような下らない戯言のやりとりで、国会の議論が空転してしまう

ことによって国民の損害が増えることが一番問題だ。

昨日、当ブログで『厚生労働省が検討している「介護助手」の活用について、良い

方向へ向かっている』と述べたが、「その考え方には賛同しかねる」とのご意見を

いくつか頂戴した。

同ブログでも補足したように、“あらぬ方向”へ向かわないように細心の注意を払は

なければならないし、必要なルールの整備しなければならないため、「賛同しかね

る」との意見も理解できないわけではない。

しかし、限られた人数で効率よく結果を出すためには、『分業』という考え方は

不可欠であろう。

今でこそ当たり前のことと認識している方々が多くいらっしゃることかと思うが、

事務員や看護補助者が確立されていなかった当時の看護師は、受付から会計処理、

掃除、洗濯、調理等の業務を行いながら看護処置や診療補助業務に従事していた。

そして、こうした状況は規模が小さな組織であるほど顕著にみられた。

やがて患者が溢れかえるようになると、数少ない医師や看護師だけでは十分な手当

てが出来なくなってきてしまった。そこで、事務員や看護補助者を加えて『分業』

することによって、多くの患者への対応が可能となった。

今、『介護分野』で同様の状況が起きている。

「今までもやってきたことだから」などといって変化を嫌い、現状維持を強く主張

してしまうと、救えるはずの患者やご利用者を救うことができないばかりか、介護

スタッフがバーンアウトしてしまいかねない。

『深刻な人材不足の緩和とサービスの質の確保』を維持するためには、よりよい

変化を積極的に受け入れるとともに、“あらぬ方向”へ向かわないように建設的な

意見を出していくべきだろうと思う。

『介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担って介護職をサポートする「介護助手」について、厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを検討していく方針。介護現場の生産性向上を重視する厚労省は、これから「介護助手」の活用を更に広げていきたい考え。より専門性の高い業務を担う介護職の負担を軽くし、深刻な人手不足の緩和やサービスの質の向上につなげる狙いがある。』

との報道を見て思うこと。

以前、当ブログで

『昔は看護助手と呼ばれていた“看護補助者”は、数少ない看護師が看護業務に集中

できるように医療処置や看護業務以外の業務をサポートする役割として生まれた

職種である。

そしてこれからは、介護従事者が専門性の高い介護業務や直接ご利用者にかかわる

業務に集中してもらうために、そのサポートを行う“介護補助者”が必要になる。

介護補助者であれば、介護に係る専門的な知識や経験がなくても携わることができ

るので、他の業界しか経験がない方にとってもハードルが低い。また、業務内容に

よって若干違いはあるかもしれないが、幅広い年齢層が従事できる。』と申し上げ

たとおり、上記報道にあるような考え方はとても良い方向へ向かっていると思う。

気になることといえば、「厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを

検討していく方針」という部分についてである。

今後の人員配置基準の見直しは、“深刻な人手不足の緩和”が主な目的となっている

が、介護補助者を配置基準に盛り込むことによって新たな規制が生まれるような

状況になってしまっては本末転倒となる。あくまでも「規制を緩和する」方向で

話が進まなければならない。

さらに、もう一つの目的である“サービスの質の向上”も担保しなければならない。

看護師はその資格が独占する業務が明確になっているが、介護福祉士については

非常にあいまいになっている。人手が足りないからといって、介護補助者として

雇用された人材に専門性の高い介護業務や直接ご利用者にかかわる業務に従事させ

てしまうことが横行しないようにルールを明確化しなければならない。

折角良い方向に向っていても、中途半端な見直しの取組にとどまってしまっては、

現場は混乱するばかりで、ご利用者が多大な被害を受けることになってしまう。

今朝、いつものように出勤するために自家用車へ向かったら・・。

「ウォー、凍ってるー」

ここのところ、朝晩の冷え込みが厳しくなってきてはいたが、まさか車のフロント

ガラスが凍るほどとは思っていなかったので、「とうとうこの季節が来たか！」と

覚悟する一幕だった。

車で道路に出ると、車道は凍結してはいなかったので、いつも通り走りやすい状態

にはあった。ただ、この先の冷え込み具合によっては出退勤時に車道が凍結する

ことも考えられる。

当方にはそれなりの台数の社用車がある。

今年は少し早めにタイヤ交換を始めたほうが良いかもしれない。

先日、厚生労働省より『介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知』の

通知が届いたので、内容を確認したが中身を見て仰天した。

その通知内容をみると、これまで印刷して申請書類を提出していたものを電子申請

が可能になるというものだった。しかし、介護サービス事業所としての指定申請を

行う上で事業者側が準備しなければならない書類の数は何一つ変わっていないばか

りか、ウェブサイトに事業所情報などを改めて登録することやデータをウェブ上に

あげる手間などが増えていた。

これは、“文書負担軽減”ではなく、単なる“ペーパーレス”の取組でしかない。

つまり、何一つ負担の軽減が図れていないということである。

こんな調子で“文書負担軽減”の名のもと、パフォーマンスありきで他の書類等も

整理されていくのかと思うと本当にうんざりさせられる。

折角デジタル化を進めようとしているのであれば、簡略化できる個所はいくらでも

ある。

たとえば、介護サービス事業所としての指定申請書類の中に『登記事項証明書』と

いうものがある。いわゆる登記簿謄本は、法人が予め法務局に登記した内容を証明

する書類のことであるが、登記時に法人番号が与えられるので、行政側はその番号

さえわかっていれば、登記内容を確認することなど簡単なことである。にもかかわ

らず、介護事業者がわざわざ同書類を取り寄せてウェブサイトに添付しなければ

ならないなど、労力の無駄以外の何物でもない。

先週、当ブログの『デジタル後進国の今後』で紹介した、世界のデジタル競争力の

評価項目にある「データの活用」が日本はぶっちぎりの最下位だということが

うなずける。

ちなみに、介護事業者側は何一つ負担軽減されてはいないが、今回の取組で行政側

は大きく負担が軽減されることになる。なぜなら、今までは自分たちが入力しなけ

ればならなかったデータを介護事業者が代わりに入力するのだから大幅な負担軽減

になったことだろう。厚生労働省が、自分達の負担を軽減することばかりに気を取

られていて、介護事業者の負担軽減は二の次になっていることがよくわかる。

「介護現場における・・・」の見出しは、「行政側における・・・」と変更した方

が良いのではないかと思えるほどだ。

数日前の当ブログで取り上げた『介護サービス事業所の管理者に課している常駐・

専任ルールの緩和』について、

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は、「管理者の

複数事業所の兼務を今より柔軟に認める方向で人員配置基準を弾力化すべき」、

「管理者が兼務することで経営の合理化が推進され、全体を総合的に管理すること

ができる」、「管理者に求められる機能は、運営管理なのか経営管理なのかによっ

て異なる。小規模事業所の管理者が担っているのは、そのほとんどが運営管理で、

経営的視点を持ち合わせている人材は少なく、人事・会計・契約などは本部が行っ

ている場合が多い」、「管理者が兼務することで事業所の方針などが統一され、

サービス間連携がしやすくなる。運営管理者もサービスに専念でき、サービスの質

の向上が期待できる」と主張したそうである。

私が言いたいことをすべて言ってくれた気分である。

当方には６種類の介護サービス事業所があり、各事業所に管理者を配置している。

しかし、その中で経営に直接かかわっている者はいない。つまり、管理者＝経営者

ではないということである。

当方の介護サービス事業所の管理者は、運営とサービス提供を一体的に管理する

ことが業務の中心であり、財務や労務にはほとんどかかわっていない。

それとは逆に、各介護サービス事業所間の連携（横のつながり）にかかわる業務を

担っているため、全国老人福祉施設協議会が主張する「管理者が兼務することで

経営の合理化が推進され、全体を総合的に管理することができる」や「管理者が

兼務することで事業所の方針などが統一され、サービス間連携がしやすくなる。

運営管理者もサービスに専念でき、サービスの質の向上が期待できる」は、全く

持ってそのとおりである。

現場目線に立って主張してくださった全国老人福祉施設協議会には感謝を申し上げ

たい。