ここ数週、当方スタッフやそのご家族と学校の間でインフルエンザウイルス感染が

流行し始めている。

十分に注意していても、「感染しない」ことを防ぐことは難しい。それでも、当方

スタッフは皆既にインフルエンザ予防接種を受けていることもあって、重篤な症状

を患っている者もなく、日頃から感染症に高い意識を持って対処しているため感染

症拡大も防ぐことができている。

新型コロナウイルス感染症が拡大していた際に、当ブログで何度も指摘してきた

ことではあるが、要援護高齢者にとっては、インフルエンザウイルスも新型コロナ

ウイルスと同等に危険な存在である。

にもかかわらず、マスメディアからインフルエンザのイの字も聞こえてこない。

新型コロナウイルス感染症拡大の際には、あれほど”バカ騒ぎ”していたのに、この

不自然なまでの沈黙は何なのだろうか。

彼らが如何に流行りに乗るだけの適当な情報しか提供しないいい加減な存在である

かを自ら知らしめている。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざはあるが、世の中から全てのウイル

スが消滅することはない。人間の生活におけるウイルスが喉元を過ぎることはなく

常に喉元に留まっている状況にある。そして、どれほど弱毒なウイルスであっても

人間を死に至らしめる危険性を持っている。

喉元に留まっているウイルスは”うがい”そして”手洗い”で遠ざけるよりほかにない

ので、感染症予防の基本に則って生活を続けることが大切である。

年末に差し掛かり、何かと忙しくしている毎日であるが、先週金曜日にはこの時期

恒例の当方グループの忘年会が、２０１９年以来４年ぶりに開催された。

コロナ渦にあって開催することができなかった期間が３年も続いていて、その間に

新規事業をいくつか立ち上げたこともあって、新しく在籍したスタッフを含めて、

当方が開催する忘年会に初めて出席する者が数多くいた。

そういった点からも、今年開催できたことをとてもうれしく思う。

当方の事業創設時は７名のスタッフで開始したが、今その１０倍にあたる７０名の

スタッフが在籍している。この１３年間で随分と増えたものだと感心する。

少し気は早いが、今年１年を振り返ると

新型コロナウイルス感染症に対する考え方が、少しずつ正常な状態に戻ってきた

こともあって、４年前に近い活動を実施することができたように思う。

春ころから、これまでお付き合いのあったご利用者が徐々に戻ってきて、通常に近

い形で事業運営を行うことができるようになった。

また５月には、我々の経営理念にもある『介護保険外のインフォーマルな活動』を

再開することで、地域の皆さんと久しぶりにお会いすることができた。

そして７月には、高齢者介護事業者としては異例の飲食店『のみくい処とっかり』

を開業して、いろんな世代の地域の皆さんと触れ合うことができた。

良いことばかりがあったわけではなく、山あり谷ありの１年だったと思うが、それ

でも、こうして何とか年末を迎え、忘年会を開催することができたことは、ひとえ

にスタッフの誠実かつ懸命な働きと我がグループ全体の団結力の強さによるものに

他ならないと確信している。

今年もお世話になった方々を来賓として迎え、おいしい料理とお酒に舌鼓を打ちな

がら、談笑とゲームなどの余興で楽しいひと時を過ごすことができた。

ご多忙の中ご出席いただいたご来賓の皆さん、多忙な業務の合間に忘年会を準備し

てくれた委員会の皆さん、ご出席いただいたスタッフの皆さん、本当にありがとう

ございました。

今月５日に開かれた経済財政諮問会議で『全世代対応型の持続可能な社会保障制度

の構築』に向けた今後の考え方や取組について話し合いが行われ、増え続ける社会

保障ニーズに対応するための財源を確保するため、予てから話題となっていた『要

介護１、２の方が利用する訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移管することや居

宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収する』ことについて、次々回

の制度改正の前に結論を出す考えを示した。

ということは、来年の介護保険改正の次の改正（２０２７年度）で実行に移すこと

が濃厚ということになる。当ブログでも繰り返し、そうする必要性を訴え続けて

きたので、歓迎こそはしないがやむを得ない措置であろうと思っている。

通所介護サービスを利用されている方の内、要介護１、２の認定を受けている方が

約７割いらっしゃる。事業所の立場から言うと、７割のご利用者が介護保険給付の

対象から外れることになるため、事業運営に多大な影響を与えることになり、大幅

な改革を迫られることになる。

また、介護保険給付から外されるとはいっても、全額自費負担のサービスとなるわ

けではなく、市区町村の財源で同等のサービス費を賄うことになるため、各市区町

村の考え方や財政状況によって、事業運営の在り方も地域によって大きく変わって

くることが予想される。

そこで、当方事業所がある江別市の今後を勝手に占ってみることにする。

江別市は、良くも悪くも超保守的で大幅な変革を好まない傾向が強い。そして、

これまでの社会保障に係る政策を見ていると、国が示した標準的な考え方やお隣の

札幌市の考え方に準じて計画し実行している印象にある。

今回話題にしていることについても同様の流れになることが予想される。

国が示した標準的な考え方や北海道の政令指定都市の考え方に準じた政策に舵を

切ること自体は別段問題ではないだろうし、妥当な考え方と捉えることもできる。

しかし、国が示した標準的な考え方は、関東首都圏をベースとしている。

これから先、今以上の人口減少や少子高齢社会が待ち受けている。そして江別市は

残念ながら、関東首都圏や札幌市とは比べ物にならないほどのスピードでその状況

が加速していくこととなる。そうすると、関東首都圏や札幌市と同じような政策を

実行しても、いずれは人もお金も足りなくなってしまう。なので、いつまでも同じ

ような政策を継続することが困難な日が訪れる。

結果として、「市の財源で介護保険給付と同等のサービス費を賄うことはできない

ので、サービス費は半額にして、残りは自費負担とする」なんてこともあり得る。

このように、いきなり梯子を外されたご利用者も事業者もたまったものではない。

できることなら、江別市には自治体の将来を見越して、独自の介護予防政策を時間

の許す限りにおいてじっくりと考えて、来る時に備えていただきたいと切に願う。

先月当ブログでも取り上げ、厚生労働省が提案した内容を強く批判した『訪問介護

と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービス』について、厚生労働省は来年度

の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めたそうである。

当ブログでこのことに触れた際に、「今回提示された具体像を協議している審議会

は、ポンコツ集団のようだ」と申し上げたが、まさにその状況にあることが証明さ

れてしまった。

新しい複合型サービスは、現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作り、人材不

足が深刻化する高齢者介護業界にとっては切り札となるべき存在でなければならな

かったものを、原案を作成した厚生労働省も内容を審議した委員も、何を守ろうと

しているのか意味不明としか言いようがない。

しかし、同時に高齢者介護業界の人材不足解消を目的として、専門職を配置すべき

ところにまで規制緩和の名のもとに無資格者を容認する考え方には大いに違和感を

覚える。

当方に所属する介護に従事するスタッフの９８％以上が国家資格である介護福祉士

の資格を有している。無論、「資格が仕事をするわけではない」ことは重々承知し

ているが、介護のプロである以上は必要な知識や技術を有していることは最低条件

であり、介護福祉士資格はその条件を担保するものである。

「なんでもかんでも介護保険サービス、どんなサービスにも専門職を配置」とする

から限られた人材を有効に活用できなのである。

当ブログでも再三訴えているように、専門性が高いとは言えない軽度要援護者への

外出や交流の支援は、介護保険サービスの対象外として、専門職を配置しなくても

運営できるように変更することで、専門性が高いニーズに対して必要な専門職を

十分に配置することができるはずだ。

こうしたメリハリを考えないから、いつまでたっても「金が足りない、人が足り

ない」を繰り返すことになる。

行政や法制度に関する専門的な知識を持たない者でもこれくらいのことはわかる。

厚生労働省も審議委員も何でこのことが理解できないのか、または何らかの都合で

理解しようとしないのか、さっぱりわからん。

当ブログでは再三に渡って、介護職員の処遇改善に係る加算（手当）について、

「同じ性質を持つ加算であるにもかかわらず、３種類になってしまった加算につい

て、個別に事務手続きを要する仕組みとしたため、３倍の労力を必要とする。行政

は、簡素化どころか生産性の著しい低下を強要している」と指摘してきた。

昨日開催された介護給付費分科会でようやく、上記指摘の３種類の加算を一本化

する考え方が示されることになった。

この様を見て、「一本化できるなら初めからそうしとけよ！一本化にどれだけ無駄

な時間を使ってんだよ！」と強く訴えたい。

愚痴はさておき、示された中身を見てみることとした。

今回示された考え方は、今までは３種類６項目に分けられていた加算を１本化して

４項目に分けるというものだった。

そして、加算にかかる算定要件は、６項目に分けられていた内容を新たな４項目に

振り分けるような考え方となっていて、新しい取り組みを求められるものではなか

ったため安心した。

それにしても、いままでの加算でも示されていた算定要件に『生産性向上のための

業務改善の取組』という項目がある。

その項目を目にするたびに「初めから一本化しておけばよいものを中々そうしよう

としない行政がどの口で生産性の向上とか言ってんだか」と愚痴が止まらない。

簡素化、効率化、生産性と対極にいる方々こそ、『生産性向上のための業務改善の

取組』を真剣に行った方が良いのではないだろうか。

「早いもので、もう師走」と毎年のように言っていることだが、やはり今年もその

言葉が思わず出てくるほど月日が早く過ぎていった印象がある。

今年は『新型コロナウイルス騒動』が一段落して、幾分かは平時に戻って落ち着い

て事業を運営することができたように思う。そのため、今まで遅れていた分を取り

戻すためにスタッフ一丸となって懸命に働いた１年でもあった。

数週間前、当方が運営する給食センターのスタッフから「１年間懸命に働いたスタ

ッフの皆さんへの感謝の気持ちを込めて、バイキング形式の少し豪華な食事を昼食

として提供したい」との提案があった。

彼らも同様に懸命に働いてくれたスタッフなのに、他のスタッフを労う提案をして

くれたことに感謝と感動を覚え、当然快諾した。

そして、今日がその日

まるでホテルに出てくるようなクオリティーの高さと品数の多さに驚いた。

ただし、経営者の悲しいサガが出てしまい、思わず「これって、原価どれくらいか

かったのだろうか」と少し不安になったが、調理を担当したスタッフから原価を

聞いてさらに驚いた。

「その金額でこれだけのクオリティと品数を準備するとは、給食センタースタッフ

恐るべし！」

当然、評価は上々！

当方に所属する全てのスタッフの皆さん、

少し早い気はしますが１年間お疲れさまでした。

あと、１か月気を引き締めて職務に邁進し、気持ちよく年越しを迎えましょう！

毎週金曜日は、約４年ぶりに再開した『自主事業（体操教室）』の日である。

今日も、恒例の健康体操から開始したあと、セルフマッサージを伝授という流れで

教室が開催された。

今日いらしていた十数名の皆さんは、時に笑い時に真剣な表情で参加されていた。

当ブログで何度も取り上げている『今後の通所介護の在り方』や『軽度要援護者の

保険給付外への移行』について、介護保険制度開始以前から約３０年間、通所サー

ビス等にかかわり続けていて思うことがある。

それは「軽度要援護者に対する通所サービスって、社会保険給付対象として適当な

事業と言えるのだろうか」ということである。

全ての方と言い切るつもりはないが、軽度要援護者の多くが通所サービスを利用

する主な目的は、”社会的交流”や”外出及び運動機会の確保”である。

しかしそれって、社会保険サービスではないとできないことなのだろうか。

ましてや、『介護』と名の付く社会保険サービスとして適当なのだろうか。

こういうことを言うと、「介護予防も立派な介護支援だ！だから介護保険サービス

として事業を行うことが適当だ！」とおっしゃる方がいる。

こうした意見は「大間違いだ」というつもりはない。ただし、介護予防対策＝社会

保険サービスではないと強く言いたい。

このように主張したいのは、何も介護保険財政や専門職の人材不足を憂いている

からだけではない。

”交流や外出”って、わざわざ遠方の見慣れない場所で、知らない人たちばかりが

いる中で行うことが自然なのだろうか。たまに行く旅行や娯楽を目的とした外出と

いうことであればそれも理解はできるが、日常生活における”交流や外出”は、住み

慣れた場所や地縁のある方々と行うことの方が自然なのではないだろうか。

そして、こうした場は介護や福祉にかかる専門家の主導でのみ、開催されなければ

ならないのだろうか。

地域格差があることは承知しているが、それでも各地域には様々な社会資源や取り

組みそして活動がある。それらの活動は、介護保険給付費とは比較にならないほど

少額の支援金や人材で運営することができる。毎年巨額の介護予防給付費を使って

公的サービスとして運営するくらいなら、少額でいいから地域のそうした社会資源

に対して援助したほうが、利用する方にとっても行政にとっても有効なのではない

かと思う。

我々は、公的サービスである介護保険サービスを運営すると同時に脱公的サービス

の運営も行っている。その両方を上手く組み合わせることが今後は重要であるよう

に思っている。

前回の当ブログで、「現任のケアマネジャーは、新たな業務が加わり、担当件数が

増えることに辟易とするかもしれない。さらには、介護従事者の処遇が大幅に改善

されている中で、ケアマネジャーの処遇は蚊帳の外になっている現状を見て、他職

種あるいは他業種に鞍替えしようかと考え始めている方も少なからずいるのでは

ないかと予想される」と申し上げた。

先日、こうした状況に追い打ちをかけることがあった。

道外の〇〇県に住所があり、市内の施設に入居している方に対する認定調査の依頼

が当方の居宅介護支援事業所にあった。

介護保険制度における要介護（支援）の新規・更新認定は、原則その方の住所が

ある保険者（市区町村等）が取り仕切ることになっているが、住所地と居住地が

それぞれ違う場所であることは珍しくない。

認定調査のためだけに道外あるいは市外の遠方から江別市に来るということは経費

と労力の無駄使いとなってしまうため、遠方の保険者は当該地域の居宅介護支援事

業所に認定調査の代行を依頼することが多くある。

はっきり言って、この遠方の保険者からの認定調査代行は面倒だ。

例え今回限りでたった１件であったとしても、当該保険者と調査代行の契約を結ば

なければならないだけではなく、保険者によって調査実施や報告にかかるルールが

大きく変わるため、そうしたルールにいちいち対応していかなければならない。

日々の業務で手一杯の中でこうした業務が付加されることは、居宅介護支援事業所

のケアマネジャーにボディーブローのように効いてくる。

それでも、困っている方や保険者があるのであれば極力協力しようということが、

我々のスタンスである。

今回もそうした考えのもとで、当該保険者からの依頼を受ける前提で契約内容等

を確認していたら、その内容が保険者の都合を一方的に押し付ける内容となって

いたため、とてもではないが受け入れることはできないとお断りした。

その内容の詳細を述べることは差し控えることとするが、契約書類や調査報告に

係る書類以外に山のような書類の作成及び提出が求められるものだった。

改めて思うこととしては、「行政は、新たなルールや書類を生み出す天才で、文書

負担軽減等に向けた取組など全く考えていない」ということである。

世のケアマネジャーは、こうした人たち（行政）につぶされていくのではないかと

本気で思っている。

ここ最近、介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の審議内容を見ていると

「迷走を極めている」と思えることばかりだ。

例えば、居宅介護支援事業所に関する審議ついて簡潔に表現すると「地域包括支援

センター創設以前の居宅介護支援事業所に戻す」内容となっている。

その頃の居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー１人当たりの担当上限などなかっ

たし、医療・介護・福祉分野を総合的に相談支援する役割も担っていた。

しかし、同審議会は「ケアマネジャーに総合相談を任せることはできない」「１人

当たりの上限を付けなければ仕事が煩雑になる」と言って、地域包括支援センター

を創設し、そして今の制度に変わったのである。

ただ残念ながら、満を持して地域包括支援センターに配置した保健師も社会福祉士

も、国の思惑通りに動かないことがわかってしまったため、その舌の根も乾かない

うちに「また元に戻す」ということになったのだろう。

ケアマネジャーは随分と舐められたもんだ。

ケアマネジャー業務に従事するようになってまだ日が浅い方は「負担が増える」

との思いが強くあるだろうし、介護保険制度開始当初からケアマネジャー業務に

従事している方の多くは「前に戻っただけ」と思っているのではないだろうか。

いずれにしても、要援護者数が増え続け、ケアマネジャー数が相応に増えない現状

を見れば、こうなることは初めからわかっていたと言える。

現任のケアマネジャーは、”昔をよく知る”方ばかりではないので、やったことが

ない業務が加わり、担当件数が増えることに辟易とするかもしれない。さらには、

介護従事者の処遇が大幅に改善されている中で、ケアマネジャーの処遇は蚊帳の外

になっている現状を見て「他職種あるいは他業種に鞍替えしようか」と考え始めて

いる方も少なからずいるのではないかと予想される。

ただでさえ居宅介護支援事業所は人材不足に喘いでいるのに、鞍替えしてしまう方

が増えることになれば、現行の介護保険制度を維持することは困難を極めることに

なるだろう。

国（審議会）はどこに向かおうとしているのか、さっぱり理解できない。

いや、あまり深く考えている人がいないポンコツ集団なのかもしれない。

昨日の当ブログで述べた『訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービ

スの具体像』についてもそうであるが、このポンコツ集団の機能不全は深刻を極め

ているとしか言いようがない。

この国の未来のためにも、ケアマネジャーが仕事の鞍替えをするのではなく、この

ポンコツ集団の総入れ替えをした方が良いのではないだろうか。

先日、厚生労働省が提案した『訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型

サービスの具体像』を見たが、はっきり言ってがっかりした。

以前に当ブログで、「新しい複合型サービスは、通所介護の事業所が利用者に必要

な訪問サービスを提供できるようにすることで、現場がより柔軟に支援を展開でき

る環境を作る狙いがあり、人材不足が深刻化する高齢者介護業界にとっては切り札

となり得る存在と期待されている」と申し上げたが、今回提示された具体像はその

期待を打ち砕く内容となっている。

今回提示された具体像を簡単に表現すると、『通所介護と訪問介護の事業所が同一

あるいは隣り合った場所にあるだけ』のものであり、当初厚生労働省が示していた

「一体的運営」とは程遠い内容となっている。

一体的な運営に期待されていたことは、単独の通所サービスや訪問サービスは事業

としての効率が悪く、ご利用する方にとっても使い勝手が決して良いとは言えない

状況を解消するものであるはずだ。

にもかかわらず、人員配置基準もそのままなので、通所サービスと訪問サービスの

人員を状況に応じて柔軟に変更することができない。まずこの時点で、「柔軟に

支援を展開できる環境を作り、人材不足の深刻化を解消する」可能性が消えた。

援助を必要としている高齢者を取り巻く状況は、常に一定ということはほぼなく、

不安定で変化に富んでいる。そのため、対応する我々には即応性と柔軟性が求め

られる。まして、限りある人材を駆使したうえで、そういった対応が求められると

なると、一体的な運営という形態をとらなければ相当難しい。

どうやら今回提示された具体像を協議している審議会は、ポンコツ集団のようだ。

この人たちは、A事業とB事業を同じ場所で運営することが「一体的な運営」だと

思っているらしい。

お肉屋さんと八百屋さんが隣り合っていたからと言って「一体的に運営している」

などという人はいない。単独の店だけではできないことを可能にして初めて一体的

と言えるはずである。

例えば、二つの店を一人の店員が取り仕切っていて、人材不足をセルフレジで補う

などの方法を取っていたり、肉と野菜を組み合わせたパック商品を売り出すなど、

単独ではできないことを効率的に運営して初めて一体的と言えるだろう。

こうすると、会計が一回で済むことや単独の店では買えない商品が手に入るなど、

消費者にもメリットが大きい。

ポンコツ集団にはそのことが理解できないようだ。

今現在、通所介護と訪問介護の事業所が同一あるいは隣り合った場所にある事業者

以外で、この事業に新規参入する事業者が現れるのかはなはだ疑問だし、はっきり

言って意味がない。