毎週金曜日は、約４年ぶりに再開した『自主事業（体操教室）』の日である。

今日も、恒例の健康体操から開始したあと、セルフマッサージを伝授という流れで

教室が開催された。

今日いらしていた十数名の皆さんは、時に笑い時に真剣な表情で参加されていた。

当ブログで何度も取り上げている『今後の通所介護の在り方』や『軽度要援護者の

保険給付外への移行』について、介護保険制度開始以前から約３０年間、通所サー

ビス等にかかわり続けていて思うことがある。

それは「軽度要援護者に対する通所サービスって、社会保険給付対象として適当な

事業と言えるのだろうか」ということである。

全ての方と言い切るつもりはないが、軽度要援護者の多くが通所サービスを利用

する主な目的は、”社会的交流”や”外出及び運動機会の確保”である。

しかしそれって、社会保険サービスではないとできないことなのだろうか。

ましてや、『介護』と名の付く社会保険サービスとして適当なのだろうか。

こういうことを言うと、「介護予防も立派な介護支援だ！だから介護保険サービス

として事業を行うことが適当だ！」とおっしゃる方がいる。

こうした意見は「大間違いだ」というつもりはない。ただし、介護予防対策＝社会

保険サービスではないと強く言いたい。

このように主張したいのは、何も介護保険財政や専門職の人材不足を憂いている

からだけではない。

”交流や外出”って、わざわざ遠方の見慣れない場所で、知らない人たちばかりが

いる中で行うことが自然なのだろうか。たまに行く旅行や娯楽を目的とした外出と

いうことであればそれも理解はできるが、日常生活における”交流や外出”は、住み

慣れた場所や地縁のある方々と行うことの方が自然なのではないだろうか。

そして、こうした場は介護や福祉にかかる専門家の主導でのみ、開催されなければ

ならないのだろうか。

地域格差があることは承知しているが、それでも各地域には様々な社会資源や取り

組みそして活動がある。それらの活動は、介護保険給付費とは比較にならないほど

少額の支援金や人材で運営することができる。毎年巨額の介護予防給付費を使って

公的サービスとして運営するくらいなら、少額でいいから地域のそうした社会資源

に対して援助したほうが、利用する方にとっても行政にとっても有効なのではない

かと思う。

我々は、公的サービスである介護保険サービスを運営すると同時に脱公的サービス

の運営も行っている。その両方を上手く組み合わせることが今後は重要であるよう

に思っている。