前回の当ブログで、「現任のケアマネジャーは、新たな業務が加わり、担当件数が

増えることに辟易とするかもしれない。さらには、介護従事者の処遇が大幅に改善

されている中で、ケアマネジャーの処遇は蚊帳の外になっている現状を見て、他職

種あるいは他業種に鞍替えしようかと考え始めている方も少なからずいるのでは

ないかと予想される」と申し上げた。

先日、こうした状況に追い打ちをかけることがあった。

道外の〇〇県に住所があり、市内の施設に入居している方に対する認定調査の依頼

が当方の居宅介護支援事業所にあった。

介護保険制度における要介護（支援）の新規・更新認定は、原則その方の住所が

ある保険者（市区町村等）が取り仕切ることになっているが、住所地と居住地が

それぞれ違う場所であることは珍しくない。

認定調査のためだけに道外あるいは市外の遠方から江別市に来るということは経費

と労力の無駄使いとなってしまうため、遠方の保険者は当該地域の居宅介護支援事

業所に認定調査の代行を依頼することが多くある。

はっきり言って、この遠方の保険者からの認定調査代行は面倒だ。

例え今回限りでたった１件であったとしても、当該保険者と調査代行の契約を結ば

なければならないだけではなく、保険者によって調査実施や報告にかかるルールが

大きく変わるため、そうしたルールにいちいち対応していかなければならない。

日々の業務で手一杯の中でこうした業務が付加されることは、居宅介護支援事業所

のケアマネジャーにボディーブローのように効いてくる。

それでも、困っている方や保険者があるのであれば極力協力しようということが、

我々のスタンスである。

今回もそうした考えのもとで、当該保険者からの依頼を受ける前提で契約内容等

を確認していたら、その内容が保険者の都合を一方的に押し付ける内容となって

いたため、とてもではないが受け入れることはできないとお断りした。

その内容の詳細を述べることは差し控えることとするが、契約書類や調査報告に

係る書類以外に山のような書類の作成及び提出が求められるものだった。

改めて思うこととしては、「行政は、新たなルールや書類を生み出す天才で、文書

負担軽減等に向けた取組など全く考えていない」ということである。

世のケアマネジャーは、こうした人たち（行政）につぶされていくのではないかと

本気で思っている。