やぁ～めでたい！

昨日は、テレビの前で歓喜に沸いたかも多くいたのではないだろうか。

昨日は、サッカーワールドカップで日本代表が世界屈指の強豪国であるドイツ代表

から大金星を挙げた。

下馬評通り、序盤からドイツ代表に圧倒されていた日本代表であったが、見事な

戦術と采配、そして個々の選手の戦術理解度やハードワークによって不可能と思わ

れた勝利を手繰り寄せた。

昨晩は、悶々とする昨今の状況を忘れさせてくれる最高の一日となった。日本代表

の皆さん、ありがとうございました。

しかし、そんな興奮も今朝、職場に到着すると一気に吹き飛ばされてしまった。

当方の複数のスタッフが、新型コロナウイルスに感染したとの報告を受けた。早速

国の指針に基づいた対処を命じているところであるが、天国と地獄を同時に味わっ

ている気分になる。

それにしても、新型コロナウイルスという難敵に対処しなければならない指揮官の

戦術と采配のお粗末なことといったらない。

少しは、森保監督を見習ってもらいたいものだ。

新規感染者の急増！第８波の到来！と話題に事欠かない『新型コロナウイルス』で

あるが、

当ブログでは、同ウイルス感染者が国内で発見されてから以降言い続けていること

だが、国や報道機関は、何千何万という新規感染者の数を取り上げて国民の恐怖心

をあおるばかりで、同ウイルスの本質についてはほとんど取り上げようとしないと

申し上げてきた。

そして、そういった状況は今もなおを続いており、同感染者の全体像や他のウイル

ス感染者との比較検討などは全くと言っていいほど行われておらず、取り上げたと

しても、煽りに都合が良い情報のみを採用したり、特異な事例を取り上げてさらな

る恐怖心を国民に植え付けようとしている。

しかし国民も馬鹿ではない。徐々にではあるが国や報道機関による“コロナ恫喝”

が通用しなくなってきている。たとえ感染しても多くの方が“風邪症状”程度で治ま

っていることや同感染症の危険性を煽れば煽るほど医療機関、検査機関が儲かる

こと、国際的に“コロナとの共存”が主流となっている事実が明るみになっている。

ただそれでも、残念ながら多くの国民の恐怖心は別の形で残存することになる。

それは、「新型コロナウイルスは危険なウイルスではない」などと言おうものなら

国や報道機関による“コロナ恫喝”を真に受けた信者らが結成する自主警察の取り締

まりの対象となるのではないかという恐怖であったり、同ウイルスが感染症法の

５類に格下げされることで今まで受けていた利益や権利が奪われるのではないかと

いう恐怖であったりする。

皆さんはご存じだろうか。

交通事故で亡くなった方でも、新型コロナウイルスに感染していれば、同ウイルス

による死者数にカウントされるということを。

そういったまやかしの数字や利権を享受したい者たちが発する屁理屈を取り除けば

「新型コロナウイルスは感染症法の５類相当」という結論が出ることは火を見る

より明らかである。

以前当ブログで

『訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの

類型を2024年度から創設する方針を固めた。』との報道を取り上げ、この方向性は

至極まっとうであろうとお伝えした。

そしてこの新たな類型を「限られた財源や人材を効率よく活用できるだけではなく

介護サービスをご利用される方々にとっても、介護サービス事業を運営する組織に

とっても有効なこの方法は、今後主流となっていくのではないか」と申し上げた。

しかし、介護業界以外の方には馴染みのないことかもしれないが、同じ介護の仕事

と言っても、訪問介護と通所介護では担うべき役割や業務を行うシチュエーション

がやや異なるため、「訪問の仕事は不慣れ、通所の仕事は不慣れ」という介護職員

が少なくない。

そのため、当方が運営する小規模多機能型居宅介護事業や看護小規模多機能型居宅

介護事業の求人に応募された中には、面接時に上記のような不慣れなことに不安を

感じていることを吐露される方が結構いらっしゃる。

つまり、この新たなサービス類型を制度化したとしても、多機能な業態に対応でき

る人材を集めることができず、事業運営を断念せざるを得ない法人（会社）が多く

出てしまう可能性がある。

「不慣れ」や「苦手」といった意識の根底にあるものは人それぞれ違うため、一概

にその意識についてどうこう言うことはできないが、ただ単に「経験したことが

ないから」という理由であれば、それほど不安視する必要はないように思える。

複合型あるいは多機能型の介護サービスの特徴は、同サービス事業者の登録者のみ

にサービス提供を行うことにある。

訪問サービスを提供するご利用者は、日常的に通所サービスを提供している方、

あるいは通所サービスを提供するご利用者は、日常的に訪問サービスを提供して

いる方であるため、すでに関係性が構築されていることが多い。つまり、ご利用者

のことをある程度理解している馴染みの関係性の中で、異なる介護サービス提供

するだけなので、単発の訪問介護や通所介護よりもご利用者にとっても介護サービ

ス事業者にとっても非常にハードルが低くなる。

当方の多機能サービス事業所に所属するスタッフの中には、当方に就職する前まで

訪問サービスか通所サービスのいずれかの経験しかない者が多くいた。そして、

業務開始当初は、「不慣れ、苦手」を口にする者もそれなりにいたが、そのうちに

「通所でしか見ていなかったご利用者が訪問によってご自宅でどのように過ごして

いるのかがわかり、そのご利用者の理解を深めることができた。そうすると自ずと

どのようなサービス提供を行えばよいのかがわかってきた。」といった発言が

聞かれるようになった。

複合型あるいは多機能型の介護サービスにはこういった魅力がある。

私は求人面接の際には、事業の内容をある程度説明したのちに「過度な苦手意識は

持たなくても大丈夫ですよ。」とお伝えしている。

２週間前、当方スタッフの約１割が濃厚接触者として出勤できない状況にあると

当ブログでお伝えしたところであるが、ここにきて約２割のスタッフが出勤でき

ない状況に陥っている。これでは、現場はまともに回らない。

あくまでも個人的見解ではあるが、昨今流行している新型コロナウイルスの感染力

は非常に高いと推測される。おそらくは、インフルエンザウイルスの比ではない位

の力を持っているように感じる。

だとすると、政府の同ウイルス感染対策は明らかに間違っていると言える。

これほど感染力が高いウイルスであって、“感染症法２類相当”と位置付けているの

であれば、多くの国民を外出させてはいけない。まして、“旅行割”などといった

外出を奨励する政策など論外であろう。

にもかかわらず、どっちつかずの政策をダラダラと続けており、様々な現場がその

あおりを受けている。

また、「日本の同ウイルス感染者は世界一」などといった報道がさらに煽りを極め

ている。私に言わせれば、「そりゃそうだろう。同ウイルス感染者で無症状の人に

までＰＣＲ検査を実施している国は我が国くらいのものだ。他国は感染者がいない

のではなく、そもそも検査をしていないだけだ。」

あくまでも、“感染症法２類相当”と言い張るのであれば、より厳粛な外出制限でも

都市封鎖でもしろよ。なぜなら、“感染症法２類相当”のウイルスといえば、致死率

が５０％以上のものが多くある非常に危険な分類だからだ。これだけ感染力が高く

毎日のように万単位の感染者が出ていれば、多くの国民を死に至らしめることに

なるはずである。

だけど、現実には全くそのようにはなっていない。だから“旅行割”などといった

政策を平気で打ち出せるのであろう。

一部の利権を守るため、一部の金儲けに加担するためだけに新型コロナウイルス

を超危険なウイルスと煽るのはいい加減にやめろよ。

そして、さっさと“感染症法５類相当”としての対応に変更しろよ。

じゃないと現場はもうもたない。

『厚生労働省は2024年度の次の介護保険制度改正に向けて、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を検討していく。14日に開催した審議会で、要支援の高齢者を対象とする介護予防支援の取り扱いを論点として提示。その指定対象について、居宅介護支援事業所など包括以外のプレイヤーへの拡大を検討することをどう考えるか、と提起した。』

との報道を見て思うこと。

いくら介護保険制度が新しく創設されたもので“動かしながら考える”制度であった

としても、舌の根も乾かぬうちにコロコロと方針を変更するのはいかがなものかと

思わざるを得ない。

厚生労働省は、平成１７年（２００５年）の介護保険法改定時に『地域包括支援

センター』を制定し、それ以前は居宅支援事業者のケアマネジャーが担っていた

介護予防支援のケアマネジメント（予防プランの作成）を同センターへ変更する

必要性を説明する際に、非常に回りくどい言い方ではあったが要約すると「ケア

マネに軽度者（要支援者）のマネジメントを任せると十分に機能せず、要支援者を

重度化させてしまうから、そこをケアマネ業務から切り離す。」と言っていたでは

ないか。

それなのに、「地域包括支援センターの業務負担を軽減するために、介護予防支援

のケアマネジメントを居宅支援事業者にもやってもらう」とは、開いた口が塞がら

ない。

「役立たずだから」と言って一度取り上げた仕事を、「やっぱり大変になってきた

から」と言って押し付けることなど到底受け入れられたものではない。

こうした行為は一般社会では、パワハラ・モラハラ案件だ。

厚生労働省は、居宅支援事業所のケアマネジャーのことを舐めきっている。馬鹿に

するのも大概にしていただきたいものだ。

昨日は、当方が運営する小規模多機能ホームとデイサービス合同で「地震が発生」

を想定した自主防災訓練を実施した。

ご利用者には事前に知らせずに抜き打ちで行ったのだが、地震のアナウンスの音量

あまりにも大きく、多くのご利用者を驚かせてしまった。（反省）

震災による停電も想定して訓練を行った。もう少し寒い季節であれば簡易ストーブ

も登場させなければならない。

隣接するデイサービスのご利用者も加わって避難完了。

繰り返し実施しても課題は出てくる。

今後も緊急時の備えを万全に整えなければならない。

皆さん、お疲れさまでした！

『次の介護保険制度改正に向けた検討を進めている厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を固めた。　～中略～　例えば、通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。市町村を指定権者とする「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく。詳細は今後詰めていく。』

との報道を見て思うこと。

この方向性は至極まっとうであろうと思う。

限られた財源や人材（特に人材）が大きな問題となっている昨今、通所介護や訪問

介護といった介護サービスの単独運営は非常に効率が悪く、時のニーズからかけ離

れた状況となっている。

これらの介護サービスの多くは規模が小さい。にもかかわらず、直接介護にかかわ

らない人員を個別に配置しなければならず、また設備備品も同様に準備しなければ

ならない。

これらの介護サービスを一体的に運営することができれば、スケールメリットを

活かすことが可能となり、生産性も向上する。

また、介護サービスをご利用される方々にとっても、通所介護と訪問介護を個別で

契約して利用することは、煩わしさや連動制の希薄といったデメリットが多く、両

介護サービスが一体的に利用できることは大きなメリットとなる。

限られた財源や人材を効率よく活用できるだけではなく、介護サービスをご利用

される方々にとっても、介護サービス事業を運営する組織にとっても有効なこの

方法は、今後の主流となっていくのではないかと考えている。

そして、こうしたメリットを更に最大限に活用することができる介護サービスが、

（看護）小規模多機能型居宅介護である。

このサービスは、通所介護と訪問介護に加えて、（訪問看護）、短期入所サービス

と居宅介護支援も合わせてサービス提供しているため、介護サービスをご利用され

る方々にとっては非常に利便性が高い。

当方では、こうした状況になることを見込み、２０１４年に小規模多機能型居宅介

護事業を、そして今年４月から看護小規模多機能型居宅介護事業の運営を開始して

いる。

今後ますますこの介護サービスへのニーズが高まると予想されるので、我々として

は同事業にさらに磨きをかけたい。

ここのところ、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプラン

などのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」が

身近な話題となっている。

介護業界の生産性の向上が目下のテーマとなっているところで、この取り組みは

一つのきっかけになると期待している。

居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが、月末月始に行う業務の中には

“給付管理請求業務”というものがある。

それは簡単に言うと、前月に立てた利用予定の介護サービスが予定通りに利用され

ているかどうかを確認して国に報告するというものである。

その手続きの流れの中で、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所との間で

“予定と実績を突合する”ために書類を取り交わす行為が発生するわけだが、これが

地味に手間のかかる作業だ。

その方法の多くは、まず提出する書類をPCデータをプリントアウトするところから

始まる。そして、居宅介護支援事業所も他の介護サービス事業所も、相手は１か所

ではないので介護サービス事業所毎に仕分けして、手持か郵送かFAXかに分ける。

当方の居宅介護支援事業所の場合は、毎月約１０００枚の書類をプリントアウト

して仕分け作業を行う。

書類がそろったら、“予定と実績を突合する”ために、PCと各介護サービス事業所

から提出された書類とを睨みながらチェックする。その結果、訂正が必要となれば

電話やFAXで訂正内容を確認して修正作業を行う。

今回話題となっているオンラインで効率化する取り組みは、プリントアウトや仕分

けの手間を省くとともに、訂正修正の作業もオンラインでやっちゃおうというもの

で、“給付管理請求業務”が非常に効率的に行うことができる。

そして、この取り組みのもう一つの話題は「使用料が有料」ということにある。

「国の取組なのだから何でも無料にしろよ！」などと言う気はない。ただ、年間

２万１千円という料金設定は何を根拠に導き出されたのだろうかと不思議に思う。

全国には、約４００００の居宅介護支援事業所がある。各事業所からその利用料金

を徴収すると年間約８億４千万円となる。

「毎年８億円以上ないと維持できないデータ連携システムって、どんだけ壮大な

システムなんだよ！」と思わず突っ込みを入れたくなる。

そもそも、PC端末も必要書類を作成するソフトも各居宅介護支援事業所が自前で

用意するものである。

デジタル音痴が何かやろうとすると無駄に余計に金がかかる。

そして余った金は、官僚が・・・となるのではなかろうか。

ここ数週間、毎日当方のスタッフから「家族が新型コロナウイルスに感染した」と

の報告を受けている。

そのため、当方スタッフの約１割が濃厚接触者として出勤できない状況にある。

北海道が、ここ数週間の新型コロナウイルス感染者数トップを維持している。

そして、国も同感染症の“第８波”を警戒して、医療体制等の整備に着手する考えを

示している。

国が決めたルールには従わざるを得ないが、何ともアホらしくて付き合いきれない

のが本音だ。そもそも、未だに国が同感染症を感染症法の『２類相当』と位置付け

ているのか、『５類相当』としているのかさっぱりわからない。

先日までは、新型コロナウイルスとの“共存”の道を選んだのかと思ったら、突然

同感染症拡大防止措置をとって見たり、かと思ったら外国人観光客の入国や観光の

後押しをしてみたり、同感染者の全数把握をやめてみたりする。

全数把握をしていないし、無症状の数も全く把握していないのだから、同感染者数

は公表されている人数どころではなく、相当数の方が感染している。

はっきり言って、国は何をしたいのかよくわからない。

ワクチン接種を奨励することは大いに結構だ。また、経済を動かすことも重要だ。

とすると、濃厚接触者に対する取扱いだけが宙に浮いているように感じる。

現行の取り扱いに、一定の効果や意義があるとはとても思えない。

結果だけ見ると、医療や介護の現場が慢性的な人手不足で喘いでいる。

先日、韓国の繁華街で混雑した群衆が将棋倒しのような状態になって大勢の方が

お亡くなりになった。その中には北海道出身の方もいらっしゃったとのことで

ある。その場にいた方々は何も悪いことはしていないし、誰からも責めを負う必要

はない。

それでも、ハロウィンで浮かれている方々と人手不足で喘いでいる自分たちとを

比較してしまい、素直な気持ちで被害に遭われた方々を見舞うことができないと

思ってしまう自分が嫌になる。

『日本介護福祉士会は4日、要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合へ事業移管する構想について、公式サイトで反対の意見表明を行った。

10月31日に開催された厚生労働省の審議会では、及川ゆりこ会長が「要介護1と2の利用者には認知症の方がおられ、予測できない行動がみられる方、混乱期・葛藤期にある方なども多い」と指摘したうえで、「総合事業の体制には地域ごとのばらつきがあり、効果的、安定的な取り組みが期待できない。結果として状態の悪化を招き、給付費の増加につながる懸念もある」と問題を提起していた。』

との報道を見て思うこと。

こういった反対意見を出している方々の論調を聞いていると、まるで要介護３～５

という、より介護の必要性が高い方々は今後何の影響も受けず、今まで通りの介護

サービスを今まで通りの利用料金で利用することができると錯覚してしまう。

しかし現実は全く違う。

要介護高齢者は年々増え続ける。そして、担い手となる生産年齢人口は年々減り

続ける。要介護１、２の方々に対応する介護職が減ることと同様に、より介護の

必要性が高い要介護３～５の方々に対応する介護職も減っていく。

だから、介護の必要性が高い要介護３～５の方々が入所されている特別養護老人

ホームの人員基準を“３対１”から“４とか５対１”に変更する案が浮上している。

残念ながら、担い手となる生産年齢人口を急激に増やす魔法はない。であれば、

より介護の必要性が高い要介護３～５の方々に対応する介護職を減らすことだけは

何があっても避けなければならない。

また、上記の反対意見には、「要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町

村の総合へ事業移管することで介護給付費が増加する」との論調がある。

しかし現実は全く違う。

要介護高齢者は年々増え続ける。そして、担い手となる生産年齢人口は年々減り

続ける。つまり、介護サービスを利用する方々が増え続けるのだから、このままの

状態を放置していると介護給付費は爆発的に増えるのである。そして、担い手一人

あたりの負担も爆発的に増える。

さらに言えば、要介護高齢者は年々増え続け、担い手となる生産年齢人口は年々

減り続けるのだから、介護保険財源は減り続け、給付対象となるご利用者は増え

続けることになる。これは、一人の介護サービス利用者へ給付する介護費が減る

ことになる。つまり、介護サービス事業者にとっては、同じサービスを提供しても

頂ける報酬が減るということにつながる。

『総合事業へ移管』せずに現状を維持するということは、介護職に対して「労働量

は今までよりも増えるけど給料は減らします。」と言っていることに等しい。

及川会長さん！

要介護１、２の方々のことを気にかけるのはいいけど、より介護の必要性が高い

要介護３～５の方々のことは無視ですか？

それと、介護福祉士がより過酷な状況に置かれることが目に見えているのに、現実

離れした妄想論を展開して、介護福祉士をさらに窮地へ追い込むつもりですか？

貴方の意見は、決して介護現場の総意などではありません！