介護業界のICT導入や生産性の向上が話題に上っている昨今であるが、先日スイス

の国際経営開発研究所（IMD）が９月２８日に発表した２０２２年版世界デジタル

競争力ランキングの結果や関連する考察などを見ると、我が国の生産性の向上は

遥か彼方にあるように思える。

同結果、日本は評価対象６３か国中２９位と過去最低順位を更新しており、我が国

より後進国と思われていた国々にバンバン追い抜かれているそうだ。

また、「データ分析の活用」、「脅威に即応できる組織体制」、「俊敏な意思決定

や実行」といった評価項目についてはぶっちぎりの最下位に沈んでいる。

新型コロナウイルス感染症の流行から今日に至るまでの国内の動きや「個人情報の

流出が・・」とか言って中々マイナンバーカードが定着しないさまを見ていると

思い当たる節ばかりである。

また、介護業界においても、厚生労働省が「事務処理を簡略化」というたびに書類

や業務量が大幅に増えていく恐怖と闘っている現状にある。

さらに痛いところを突かれた考察には、「日本のビジネスにおいてまだFAXが現役

であることは、海外のビジネスパーソンから見るとかなり奇異に映る。日本はデジ

タルの面は国際競争力で後れをとっていると言われているが、変化に対応する力が

なく、ビジネスの効率性が低下していることが日本の国際競争力を低下させている

大きな要因のひとつ。」という内容があった。

こうした国際競争力の低下が、円安更新を助長しているように思えてならない。

新型コロナウイルス感染症の流行当初、保健所がFAXで情報の集約を行っていた

ことなどを見ていて、「何やってんだか」と思っていたが、やはり諸外国からは

同じような目で見られていたようだ。

日本の一般企業はデジタル先進国と比較すると大幅に後れを取っていると言われて

いるが、我が国にとって一番悲劇なのは行政がさらに数十年遅れているにもかかわ

らずその自覚がまるでないことである。

デジタルの“デ”の字もわからないような面子がそろって、政治や行政を動かそうと

しても中々好転しないように思えてならない。

昨日、会社の定期健康診断を受けてきた。また、同時にインフルエンザ予防接種も

合わせて行った。

ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響があるためなのか（因果関係は定かで

はないが）、インフルエンザウイルスは鳴りを潜めているように感じられる。

しかし、今年はインフルエンザウイルス感染症が流行するのではないかと予測する

専門家が数多くいるようだ。

日本よりインフルエンザウイルス感染症の流行が半年ほど早い、南半球に位置する

オーストラリアでは、過去２年間は流行していなかった同ウイルス感染症が今年に

入って流行の兆しを見せているとの報告がある。

その報告を素直に受け取ると、過去２年間は流行していなかった日本でも、今年の

冬には流行するということになる。

昨年から今年にかけて、予防注射を何度も打っている方々の多くは、「また打たな

きゃダメなのかよ。」といささかうんざりしているかもしれないが、新型コロナ

ウイルスと同等の重症化率や死亡率を持つインフルエンザウイルスに対しても、

同様に警戒して損はないと思う。

それにしても、当方全職員の定期健康診断を受けてくださっている池永クリニック

さんには大変感謝している。院長先生の診察はとても丁寧でわかりやすく、職員も

安心して診断を受けることができている様子だ。

池永先生、ありがとうございます。

『政府の規制改革推進会議が１３日に会合を開き、介護・福祉の分野では、事業所

の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。ICTの活用を前提として、事業所の管理

者らに課している常駐・専任ルールを緩和することなどを検討していくとした。』

との報道を見て思うこと。

これは、現場の実情に合わせたとても良い方向の見直しだと感じている。

よほど大規模な組織や事業所でもない限り、

介護サービス事業所の管理者の多くは、管理者として常駐していることはほぼなく

現場仕事があるから常駐しており、その合間に管理者としての業務に従事している

のである。言い換えれば、介護サービス事業所の管理者業務は、常勤専従するほど

の仕事量など無いのである。

また、比較的人件費の高い介護サービス事業所の管理者を常駐させて、管理者業務

のみに専念させられるほど介護報酬は高く設定されていない。

さらに昨今の介護現場の実情は、深刻な人材不足に加えて、新型コロナウイルス

感染症対策による濃厚接触者の（無駄としか思えない）待機期間の影響で、現場の

人手が足りずに、本来は配置されていない人員が“応援”という形で現場に入ること

も珍しくなくなってきている。

こうした介護現場の実情を考えてみると、今回の規制緩和は大いに歓迎したい。

そんな中で心配なことは、介護現場の実情を知りもしないで“とにかく何でも反対”

する訳の分からない輩が足を引っ張るような真似をしないかどうかである。

そんな訳の分からない輩には、「１か月くらい介護現場に入って現実を直視しろ」

といってやりたい。

今月９日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が

発表され、全国で５万４４４９人と前回より１５９人多かったそうである。

５年前に受験資格要件が大幅に変更されてから受験者数は激減しているが、それで

も３年連続で微増してことは介護支援専門員不足の状況にとっては朗報といえる。

以前に当ブログでお伝えしたことではあるが、江別市内の居宅介護支援事業所や

訪問介護事業所の人員不足は、はっきり言って悲劇的な状況に陥っている。

江別市内では、毎月１００件近い介護相談を受け付けているが、対応できる事業所

が極めて限られているため、その事業所へ相談が集中してしまっており、対応可能

な事業所がパンク寸前の状況にある。

また、十分な対応ができていない事業所も手をこまねいているわけではなく、人材

確保に奔走しているが、思うように人が集まらないため、やむを得ず介護相談の

受付を断っている。

介護サービスを受けた後のことをあれこれ語る前に、その前段階の相談すら受付け

てもらえない方が急増する現実が目の前に迫っている。

当方のスタッフの中にも今年受験したものがいる。皆無事合格することを祈りつつ

今後ケアマネジャーとして活躍してくれることを期待したい。

国が、ようやく新型コロナウイルス感染症に対して、“共存”する方向に舵を切り

始めたようだ。

先月、同感染者の『全数把握』の見直しが行われ、昨日から『外国人の入国制限』

が緩和されて、多くの観光客が日本を訪れている。

ここ数カ月で新型コロナウイルスの毒性が変化したわけでもなければ、特効薬が

承認されたわけでもない。もっと早くに同様の対応を取ったとしても大きく変わる

ことはなかったであろう。また、国際情勢から鑑みてもこの対応はかなり遅い。

それでも、ようやく理性のある正常な動きを取り戻そうとしていることについては

安堵している。

しかし、未だに緩和されていない『待機期間』の対応についてはどうにも納得が

いかない。

同期間の現状は、無症状者の場合は検体採取日から７日間を経過した場合に待機が

解除となる（５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、６日目に

解除）。濃厚接触者は陽性者と接触した日を０日として翌日から５日間を経過した

場合に解除となる（２日目及び３日目に検査を行い、陰性であれば３日目から待機

を解除）となっている。

こんな待機期間を設定しているのは、世界中を見渡してもお隣の国と日本くらいの

ものである。そして、その期間の管理に国（保健所）がかかわることはほとんど

なく、医療や介護、教育現場に“丸投げ”状態にあるため、国の「現場に判断をゆだ

ねて、自分達が責任を問われない形でなし崩し的に同期間が縮まっていく」という

姑息な狙いが透けて見えてくる。

それぞれの現場では、国に「赤信号は止まれ。でも臨機応変に。」と言われれても

信号を無視しすることなどできず、ただ止まる以外になす術がない。たとえ、無数

の車で混雑していて大渋滞が起きていてもだ。そんな状況にあるのに、国は“交通

整理”をしようという気がまるでない。

そうすると現場は混乱しかしないし、結局犠牲となるのは患者、利用者、生徒たち

であり、最も多くの支援を必要としている者たちが多大な犠牲を被ることになる。

“共存”すると腹を決めたのだから、逃げずに最後まで方針を示すべきだろう。

膨大な量の書類や事務処理業務に追われていて、中々ご利用者と直接かかわる時間

が作れずにいたが、ここ最近はご利用者を車で送迎することがあり、ご利用者と

車中でお話しできることが増えて、とても有意義に感じている。その中には、古く

からかかわりがあり、独立前からの私をよく知るご利用者も数多くいらっしゃる。

先日、あるご利用者から「もっと若いころのあなたを知っているけど、まさか独立

してこんな立派になるなんて思わなかった。すごく頑張ったんだね。」と声をかけ

ていただいた。

久しぶりお会いしてお話しできただけでもうれしかったのに、そのような言葉を

かけていただいて涙が出そうになるくらいうれしかった。

事業所に戻ってスタッフへそんな雑談をしたことを伝えたところ、そのスタッフは

「介護に従事しているからといって、こちらが一方的にご利用者を支えている気に

なってしまうことがあるけど、実は我々もご利用者にものすごく支えられていると

思う。」と言っていた。

本当にその通りだと思った。

ご利用者である人生の先輩たちは、時に私たちにいろんなことを教えてくださり、

時に私たちを励まし勇気づけてくださる。

契約においてはお客様と従業者という間柄ではあるが、人が直接人に相対するこの

関係性にあっては、情緒的な結びつきは切っても切り離せないところがある。

他の業種と同様に『生産性の向上』が叫ばれているこの介護業界であるが、その

政策は人が直接人に相対する時間を省略してしまうものであってはいけないと強く

感じる。ITもロボットの導入も大いに結構であるが、それらを活用することによっ

て、私たちがご利用者と直接かかわることができる時間が増えるものでなければ

ならない。

そのためには、膨大な量の書類や事務処理を簡略化しなければ実現しない。

国が「事務処理を簡略化します。」というたびに、作成しなければならない書類が

増えていき、その内容も複雑化していく。“簡略化”という意味を分かっていないの

ではないかと疑いたくなるほどお粗末な状況が続いている。

私たちは、もっとご利用者と直接かかわる時間が欲しい。

想像してみてほしい。もしもあなたが所属する会社から「明日から少しづつ仕事が

増え続けます。でも、職員は少しづつ減らしていきます。それでも一つ一つの仕事

は今までと全く同じ方法で行ってください。」と言われたら。

ひっとすると、「過労死してしまう。そんな会社すぐに辞めてやる。」と考える方

が多くいるのではないだろうか。

人員不足解消に向けた具体的な手立ても講じずに、要介護１と２の高齢者に対する

訪問介護、通所介護のサービスを総合事業の枠組みへと移管することに反対して

いる方々は、上記の会社と同じことを言っている。

それでも、高齢者介護事業に従事する方は、真面目で心優しい人が非常に多いので

「目の前で困っている人がいるのだから何としても支援しなければならない。」と

心を込めて目の前の仕事に従事するのである。また、誠実な方が非常に多いので、

「支援の必要性が高い方から優先的に対応したいのに、人手が足りなくて十分な

支援を行うことができない。」といって思い悩むのである。

新しい枠組みへの移管に反対している馬鹿どもは、高齢者介護事業に従事する真面

目で心優しい者たちを過労死させるつもりか。自分たちの力不足に思い悩んでいる

者たちに追い打ちをかけるつもりか。

見た目としては、要介護１と２の高齢者を冷遇する政策に見えるかもしれないが、

その本質は、要介護３、４、５という介護の必要性が非常に高い方々への人手を

減らさないようにする政策である。

「風邪や打撲の方を数多く救急車で搬送しなければならず、脳梗塞や心筋梗塞

の方を搬送する救急車がない。」などと言うことがあっていいのだろうか。

救急車も救急隊員も無限にいるのであればそれでもいいかもしれない。しかし、

そんな非現実的なことはあり得ないし、仮にあり得た場合には無限にある救急車や

救急隊員を維持するために莫大な予算を計上しなければ実現しない。

新しい枠組みへの移管に反対している馬鹿どもは、政策変更に反対するとともに

“負担増額”についても反対する。

言っていることが無茶苦茶だ。

『要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による反対のオンライン署名運動に支持が集まっている。1日16時の時点で2万9065人が賛同。Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。』

との報道を見て思うこと。

３万人近い賛同者の中で、現状を理解している方々がどれほどいるのだろうか。

その中には、「ただ何となく」反対している者や「保険外し」、「切り捨て」など

のキラーワードに過剰に反応しているだけの者も数多くいるのではなかろうか。

また、国（財務省）の陰謀論を唱えて、闇雲に反対している妄想家もそれなりの

人数がいるのではないだろうか。

この賛同者たちは、今回取り上げられている枠組みが、多くの現場の悲痛な叫びが

反映されていることを知らないのではないだろうか。

８年前の介護保険制度改定時に行われた『要支援者の訪問介護、通所介護の総合

事業への移行』に対して、胸をなでおろした介護現場がどれほど多くいたことか。

「サービス利用の依頼があれば理由もなく断ることはできないが、人員が高齢化し

新規採用者が増えない現状の中で、増え続ける要支援者ばかりに援助を行えば、

より重度でより援助を必要としている方々へ援助の手が回らない。」といっていた

現場責任者が数多くいた。

これから先の数十年間は、要介護１、２の認定を受ける方々が爆発的に増え続ける

ことは既定の事実である。そうした中で、介護の担い手となる生産年齢人口は減り

続ける一方である。

受け手が増え続けるのだから、担い手も同様に増やしていかなければ、需要と供給

のバランスが図れない。残念ながら現状では需要に対して供給が追い付けない。

そうすると、供給が追い付くまでは需要の在り方を見直すしかない。こんなことは

小学生でもわかることである。

生活に直接影響を与える“ライフライン”だって、需要と供給のバランスが崩れれば

「節電、節水」を実行しなければならない。介護現場の供給不足はそれほど深刻な

状況にあり、その度合いは今後ますます深まる一方である。

今回取り上げられている枠組みに反対している輩は、こうした深刻な介護現場の

現状を全く理解せず（理解しようとせず）にいる者か、○○かのどちらかだ。

そういった輩には、「反対するくらいなら、深刻な供給不足を今すぐ解消する対案

を出せよ！」と強く言いたい。

今朝は、出勤直前の『Jアラート』に驚かされた。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、北海道上空を通過して太平洋に着弾したと

のことらしい。

職場でもそのことが大きな話題となったが、そのような状況で具体的にどんな対処

をすべきかということについては、千差万別だった。

その中で、「自分自身や家族の身を守ることを最優先としながらも、ご利用者の

安否確認や救護など、災害時と同様の動きをしなければならない。」と考えている

スタッフもいた。

毎年、自然災害等が発生した場合を想定した自主防災訓練を計画・実施している

ところであるが、昨今の国際情勢を鑑みると自然災害以外の有事を想定した訓練

なども計画しなければならないのかもしれない。

たとえ個人で平和でありたいと願ったとしても、相手がいる以上は自分たちだけで

コントロールできるものではない。有事が起きた時、そして起きないようにする

ためにどのような対応を取るのかによって人の真価が問われるのではないかと

思っている。

身の回りでは日常的に、虐待やイジメ、誹謗中傷、嫌がらせ、セクハラ、パワハラ

などなど争いごとやその火種となることが絶えない。残念ながら、人間は争いごと

を起こすことが得意なようだ。「戦争はいけないことだ！」と多くの人は言うが、

国家間の虐待やイジメ、嫌がらせが戦争につながっていることを考えると、自分達

の身の回りで日常的に起きていることと大きくは変わらない。

そんな愚かな行為を続けて、滅亡へと向かっていってしまうのだろうか。

そうだとすると、あまりにも空しい。

とうとう１０月。あと３ヶ月で今年も終わってしまう。

今年中に済ませておかなければならないことが山積みなのに・・・。

新型コロナウイルス感染症は、当ブログで再三訴えている通りの流れになってきて

いるにもかかわらず、政治と行政が“謎の守りたいもの”のために、判断を先送り

して、国民生活に重大な損失を与え続けている。

現金なマスコミは、同感染症にかかる報道を徐々にトーンダウンして、今までバカ

騒ぎしていたことなどなかったことにしようとしている。

そんな憂鬱な気持ちに拍車をかけたのが、『燃える闘魂、アントニオ猪木氏逝去』

である。

私は、無類のプロレス好きというわけではないが、大好きな著名人の一人だった。

２年前に難病である『全身性アミロイドーシス』を患っていることを公表しており

テレビ番組等で、筋骨隆々だった体がやせてしまっている姿を見ることがあった。

大昔に掲載されていた雑誌記事で、故人の人柄をうかがい知ってからの大ファンで

あり、プロレス団体を率いる経営者としても尊敬する人物だった。

あれだけ懐の広い人物はそうそう生まれるものではない。

心からご冥福をお祈り申し上げたい。

そして空の上から、判断できない政治家や倫理観のないマスコミに、闘魂注入して

もらいたいものダァー！