『政府は7月29日の経済財政諮問会議で、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方をまとめた。焦点の社会保障をめぐっては、次の2024年度の介護保険制度改正にも言及。「利用者負担の見直しを含む持続性の確保」に取り組むと明記した。「給付と負担のバランスの確保」「現役世代の負担上昇の抑制」などを図る意向も示した。「利用者負担の見直し」は、2割負担・3割負担の対象者を更に拡大すること、居宅介護支援にも利用者負担を導入することなどが念頭にあるとみられる。政府はこれから審議会で議論を深め、今年の年末までに具体策を固める方針。』

との報道を見て思うこと。

おそらくこれから、「負担を増やすな！高齢者の切り捨ては許さない！」の大合唱

が全国あちらこちらで巻き起こり、煽り好きなマスコミがその合唱を助長すること

だろう。

「合唱したい奴は、勝手にやっておけ」と言いたいところだが、我々高齢者介護

事業者にとっては、自分たちの存在意義や今後の事業運営、将来へバトンをつなぐ

ことに大きな影響を与える内容であるため、黙って見過ごすことはできない。

当ブログで何度も取り上げている通り、日本の社会保険サービスは、世界中を見回

しても類を見ない“低負担高福祉”のサービスである。こんな状態を続けていると

財源が枯渇することなど小さな子供でも分かる。

介護保険制度を維持する上での“負担”についていえば、実際にサービスを利用する

方々の負担はほとんど変わっていないのに、サービスを利用する権利すら与えられ

ていない若者の負担は毎年増え続けている。それでも政治は、得票が期待できる

高齢者を優遇し、期待できない若者を冷遇し続けてきた。

こんなことを続けていると若者の不満は一気に爆発し、支え手・担い手を失った

介護保険制度の信頼は一気に崩れることになる。結果として、介護を必要とする

高齢者やそのご家族が混迷することになる。

介護保険サービス事業所に身を置く若者も年々激減してきている。

冷遇され続け、信頼もできない介護保険サービスに身を置きたいと考える若者が

どれほどいるというのだろうか。

この業界に就職を希望する若者が少ない理由として「安い、キツイ、汚い」を上げ

る方たちが多くいるが、果たしてそうなのだろうか。「冷遇されてきた自分たちと

引き換えに優遇されてきた高齢者を支える」ことに意義を見出せない若者が多く

いるからではないのだろうか。

高い志を持って高齢者介護事業を営んでいても、大切な人材を確保できなければ

事業を廃止するしかなくなる。

同業者の中にも、上記の大合唱に積極的に参加している“大馬鹿野郎”が少なからず

いる。その人たちは、「目先の利益や自分たちさえ良ければそれでいい」と考えて

いるとしか思えない。

介護保険制度は、時代によって多少形を変えたとしても、何百年何千年と続けて

いかなければならない大切な制度である。「自分さえ良ければ」と考える人たちに

よって崩壊させられてはいけない。

『低負担には低福祉、高福祉には高負担』

こんな当たり前のことが何故わからないのかが、わからない。

『岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。』

やっと、政府が重い腰を上げてくれた。

特段、最新の新型コロナウイルスの毒性や重症化率が急激に大きく変わったわけで

もない中での政策転換を見てもわかる通り、昨今の同対策が科学的な根拠に基づい

ていないことがわかっていただけたかと思う。

大騒ぎしていたマスコミや専門家とかいう輩は、どのように取り繕うのだろうか。

いずれにしても、政府が理性を取り戻してくれたことには安堵している。

あえて一言付け加えると、「収束後に」ってなんだよ。燃え盛る炎を前にして、

「火が消えてから消火活動をする」などという消防署員はいないだろう。今すぐ

沈静化を図れよ。

しかし、この最中に「行動制限の緩和を実施したとしても、重症化リスクの高い

高齢者には行動制限を加えたほうが良い」と言い出す自治体が出現している。

耳を疑う発言である。

ただでさえ、高齢者、特に介護を必要とする高齢者は、本人が望まずとも“行動が

制約”されてしまうのに、更に制限を加えようと言うのか。

同ウイルスに感染した高齢者の感染経路を見てみると、本人が外出等の行動の結果

感染した割合は非常に低く、家庭内の感染割合が非常に高い。

つまり、高齢者、特に介護を必要とする高齢者は、家族にうつされている。

「高齢者を守る」という観点に立って行動制限を加えるのであれば、その対象者は

子供や現役世代となるはずである。

上記のようなことを言っている自治体は、自らが「邪魔な高齢者は自宅に軟禁して

おけばいい」という人権侵害で差別的な発言をしている自覚があるのだろうか。

何だか、皆しておかしくなってしまっている。

ただし、未知のウイルスの遭遇したのだから一時的にではあってもパニック状態に

なることは理解できる。

そうすると、国民に冷静になってもらうために、適切な情報を提供する役割を持つ

はずの報道機関や専門家が、パニック状態をさらに煽るなどということは非常に罪

が重く、断じて許されるべきではない。

後々、国民を混乱に陥れた政治は、責任を追及されることだろう。それと同時に、

パニック状態をさらに煽ってきた報道機関や専門家も責任を追及されるべきだ。

人が日常生活を営む上で、ましてや便利な現代社会で生活を営む上で、

“ゼロリスク”というものは存在しない。

自宅から一歩外へ出ると、事件や事故に巻き込まれる可能性がある。

無論、そういった状況に遭遇しないようにできる限りの準備をして、細心の注意を

払って行動する方が大勢いることだろう。ただ残念ながら、何をしてもリスクが

ゼロになることはない。

それでも私たちは、リスクを承知の上で、ある種の“折り合い”をつけながら生活を

営んでいる。

近年その人数は減少傾向にある交通事故による死亡者ではあるが、それでも１年間

で４０万人が負傷して、６千人あまりが命を落としている。命はとりとめたものの

大きな障害が残った方や心的外傷に悩んでいる方などを合わせると、交通事故に

よって人生が大きく変わってしまった方は相当な人数がいる。

交通事故は、どれだけ革新的な技術が開発されても、リスクがゼロになることは

なく、流行性のウイルスのように「いつかは治まる」というものでもない。

それでも、「こんな危険な物（車）はこの世から無くしたほうが良い」といった

議論が机上にあがることはない。なぜなら、移動や物流、救助、災害対応など、

私たちの生活にはなくてはならない存在と“折り合い”をつけているからだろう。

新型コロナウイルス感染者の死亡者数は交通事故のそれと大きくは変わらない。

また、私たちの生活の中で共存することが認知されているインフルエンザウイルス

によるそれも大きくは変わらない。にもかかわらず、マスコミの騒ぎようの違いは

なんなのだろうか。同様に騒いでいる専門家とかいう輩は、何の目的でどのような

意図をもっているのだろうか。

もしも、新型コロナウイルスの“ゼロリスク”を目指しているのだとすると、他の

流行性ウイルスの対策との整合性が全く取れない。また、“ゼロリスク”を目指そう

にも現状の法制度では不可能であり、仮に実行できたとしても失うものがあまりに

も大きい。なぜなら、「誰一人、一歩も外へ出てはならない。それでも外出する際

は、微細なウイルスも通さない防護服を着用して外では絶対に脱がない。」という

対策を取らない限り、“ゼロリスク”は実現しないからである。

人流を抑制しようとマスクの着用を推奨しようとリスクは１ミリも好転しない。

世の中には、新型コロナウイルス以外の原因で命を落とす危険を抱えている方が

大勢いる。

下手に中途半端な対策を講じたほうが、新たな人災を生むリスクが増えるだけだ。

このウイルスの死亡率や重症化率を見る限り、「共存する」こと以外に道はない。

だいぶん昔になるが、担当するご利用者のご家族に「うちのおばあちゃんは、今度

転んだら寝たきりになると主治医に言われたから、絶対に転ばない対策を取っても

らいたい。」と要望されたことがある。

その要望に対して私は、「１００％転倒しない最良の方法は、動かないことです。

それでもご家族の意向に反して、ご本人が動いてしまうのであれば、縛り付けて

動けなくすることです。しかしその方法が、最愛の家族であり、意志を持った人間

に対する最良の方法でしょうか。私たちは、ご本人のご意向を尊重しつつ、転倒の

リスクを最大限減らすよう取り組みますがゼロにすることはできません。」と

答えた。

政府も国民に対して、誠意をもって説明するべきである。

残念ながら、現政権の「何もしなければ、大きな成功を収めることはできないが、

大きな批判を受けることもない。」との思惑が見え見えである。

現状の“事なかれ主義”を貫き通せば、大きな成功を収めることはできないどころか

大失敗が待っていることだろう。そして、その犠牲になるのは国民であり、最も大

きな被害を受けるのは介護を必要とする高齢者や障がいを持った方々である。

『医療経済研究機構が主催する第8回「地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」が8日にオンラインで開催された。基調講演では、介護報酬を議論する国の審議会の会長も務める埼玉県立大学の田中滋理事長が登壇。「口腔ケア・栄養ケア・生活ケアの連携」をテーマに語った。田中氏は前回の2021年度の報酬改定で、自立支援・重度化防止の文脈でリハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養ケアの”3つの連携”が柱の1つとされたことについて、「それぞれ単独ではなく、全てセットで強化していくべきこと。これが将来の方向性」と解説。「国は全体に広めるべく報酬に反映させた。この3つの連携が全国の標準となっていくことを求めている」との認識を示した。』

との記事を見て思うこと。

未だにこの手の“呪いの呪文”を唱えている人がいる。

言うのは勝手だし、やるのも勝手だが、多額の国費を使っておいて明確な科学的

根拠も示さず、またより有効な他の手立ても検証せずに呪文を繰り返すことには

大いに憤りを覚える。

こういう人は、人間を“細胞の塊”としか見ていないのではないだろうか。そして

臓器や筋肉が正常に動いていれば健康であると思っているのではないだろうか。

しかし、人間は意志を持った生命体である。そして、精神活動が行動や体調の変化

に大きな影響を与える。我々は、新型コロナウイルス感染症対策で、嫌というほど

そのことを学んだはずである。

なにも、「リハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養ケア」が重要ではない

と言っているわけではない。医療的サポートを受けることで、より豊かに生活を

過ごすことができる方も大勢いるし、当方の事業の中で同ケアにかかわる事業内容

も過分にある。

ただし、自立支援・重度化防止という観点に立てば、人間の元となる精神活動を

踏まえずに、半ば強制的に臓器や筋肉を正常な状態に整えたところで急場しのぎの

対処法でしかなく、「やらないよりはまし」という程度のことであり多額の国費を

使ってやるようなことではないと申し上げている。

こういった考えを持った方が主流となって、自立支援・重度化防止にかかる政策に

携わると、十分な効果が得られたのか分からない状況のまま、国家予算を垂れ流す

ことになりかねない。

当方では国費など一切使わずに、たまり場活動や地域交流、サークル活動などを

主催している。はっきり言って、上記の呪文を唱えるよりも自立支援・重度化防止

に大きな効果が得られると自負している。

当方としては、呪いを解く呪文を唱え続けたいと思う。

何故マスコミは、毎日新型コロナウイルス新規感染者数の情報を流し続けているの

だろうか。

それは、そういった情報（刺激）を求めている人が一定数いるからだろう。

人の心理は非常にあいまいなものなので、毎日そういった情報（刺激）を与えられ

ると、理性や判断力が低下してその情報をうのみにしてしまう傾向がある。

広告や宣伝は、こうした人間の特性を利用して行っていることがある。

元首相の銃撃事件でも話題になった新興宗教も同様の手口をよく使う。

一切の悩みや苦労がなく毎日充実した生活を保つことができているという人は

ほぼいない。そうした、悩みや不安、不満、怒りなどの負の感情が“心の隙間”を

生み出す。そして、多くの方はその隙間を埋めるためにある種の刺激を求める。

また、主体的に刺激を求めなくても“心の隙間”に入り込んでくる輩はそこら中に

存在している。

もしも、理性や判断力が低下した状態で、ある種の刺激を求めた場合には、本人や

周囲の人にとって好ましくない結果が待っていることも少なくない。

その代表的なものが、『薬物やアルコール依存』であろう。

そういった刺激を摂取している間は、安堵感や高揚感が生まれて、“現実逃避”を

することができるかもしれないが、常用することによってその人の体は蝕まれて

いくことになる。

全ての新興宗教やマスコミが「悪い刺激」というつもりはないが、人権を無視して

私利私欲に走りがちな団体や媒体は非常に多くある。

明確な科学的根拠を示さずに“煽り報道”を続けているマスコミは、この類と言って

いいだろう。毎日煽り続けて、見る者の理性や判断力を低下させて、自分たちの

報道内容を信じ込ませたうえで、毎日見ずにはいられない状況を作っている。

こういった煽り報道の信者は、信じることによって本人や周囲の人にとって好まし

くない結果が待っていることをわかっていない。

それは、『新型コロナウイルスの感染症２類相当の対応』を続けることによって、

医療や介護の現場は濃厚接触による自宅待機者が溢れて慢性的な人材不足に陥り、

新型コロナウイルス感染者で病棟や救急が溢れて、生命や生活の維持が難しい病状

や障がいを持った新規患者（利用者）に適切な医療や介護サービスを提供すること

ができなくなるという結果である。

出来るだけ理性や判断力を保った状態で、このような煽り報道を見てもらいたい。

いかに断片的に情報を切り取っているのかが、そして非科学的な論拠で情報を垂れ

流しているのかがわかるはずである。稀に重度化してしまう方を取り上げて、まる

で日常的に多くの方がこのような状態になっているかのような報道をしていれば、

“煽りの鉄板ネタ”だろう。こんなことを言い出したら、風邪をひいて命を落とす方

だって稀ではあるがいらっしゃる。

どうしても理性的にこうした煽り報道を見ることができないのであれば、見ない方

がましなのかもしれない。

それほど、我々に不利益を与える存在だということである。

先日、事前に申請手続きを行っていた『マイナンバーカード』を受け取るために

札幌駅近くにある札幌マイナンバーカードセンターへ行ってきた。

受取は事前予約性であったため、会場が込み合うことはなく手続きもスムーズに

行われた。

マイナンバーカードには、様々なメリットデメリットがあるとこれまで多くの人が

語っていたが、私が今まで作成しなかった理由は特になく、この度作成することに

なったのも「何となく」であった。

いずれにしても、これまでより行政手続きが簡単かつ便利になることは喜ばしい

ことであり、大いに活用していこうと考えている。

それにしても、札幌マイナンバーカードセンターへ出向いて感じたこととしては、

一人の来場者に対して１０名前後のスタッフが対応していた“ムダ”について

である。

実際に手続きにかかわってくれたスタッフは、窓口対応の一人と受け渡し手続きに

かかわってくれたスタッフ一人の計二名で、残りのスタッフは暇そうに雑談して

いる姿が印象的だった。

事前予約性なのだから、どの時間にどの程度の来場者がいるのかわかっているはず

なのに「なんて無駄な人員配置をしているのだろう」と思う。

この様な状況は、新型コロナウイルスワクチンの接種会場でも見受けられた。

国は我々民間企業に「生産性の向上」とか言ってくるが、国費や人材を垂れ流して

いるのはどっちなのだろうか。

我々の業界では、「一人のご利用者に対して１０名のスタッフが対応し、残りの

スタッフは暇そうに雑談する」などと言うことはあり得ない。万一、そのような

ことが常態化していれば間違いなく国は「人員削減や報酬額の減額」といった政策

を立ててくる。

自分に甘く他人に厳しい官僚が主導する「生産性の向上」は、本当に実現可能なの

だろうか。

先日、ナーシングホームみのりの丘開設時にお世話になった求人情報誌の担当者と

新規の求人情報掲載について打ち合わせをした。そして、その時に同担当者から

耳を疑うような言葉が聞かれた。

それは、「御社求人の給与は、札幌市及び近郊の事業所と比較すると非常に高く

設定されているが、好意的にみる方がいる反面、警戒する方がいると考えられる」

といった趣旨の内容だった。

たしかに、他社の求人情報を検索してみると、当方の給与額が「頭一つ出ている」

という印象を受ける。

しかし何だか腑に落ちない。

当方の基本給（時給）は、最低賃金より少し多く設定しているだけで、特別破格の

設定にはなっていない。また、介護従事者については、処遇改善に係る諸手当を

上乗せで支給している程度で、当方独自の手当を上乗せして支給しているわけでは

ない。

そこで思うこととしては、「他社の介護従事者の求人には、処遇改善に係る諸手当

が、あまり（ほとんど）上乗せされていないのではないか」ということである。

介護保険法に定められる『①介護職員処遇改善加算、②介護職員等特定処遇改善

加算、 ③介護職員等ベースアップ等支援加算』は、違反スレスレで危ない橋を渡ら

なければ算定することができないといった類のものではなく、ルール通りに運営

していれば、どの会社（法人）でも簡単に算定することが可能な加算である。

地域によっては、有資格者の人員をルール通りに配置することができず、結果と

して同加算を算定することが難しい会社（法人）はあるかもしれないが、札幌市

及びその近郊にあっては、そんなに難しいことではないだろう。

にもかかわらず、驚いたことに、①の加算は９０％以上の事業者が届け出ているが

②に加算については７０％程度の事業所しか届け出ていない。③の加算は新設され

たばかりのものなので届出のデータはないが、届け出ている事業所は７０％以下で

あることが予想できる。

それでも、７０％の事業所が同加算を算定しているのだから、同割合の事業所の

介護従事者の求人が当方のそれと同程度であっても不思議ではないはずである。

これは少しうがった見方にはなるが、「同加算を算定して得た報酬額は、その同額

をスタッフへ還元しなければならないというルールを守っていない事業所が多く

あるのではないか」ということである。

たしかに、同加算を算定して得た報酬額のスタッフへの還元方法は、会社（法人）

にある程度ゆだねられており、全額を“給与等の所得”に反映させなくてもよいと

いうルールもあるが、「給与が安い」と揶揄されるこの業界にあって、国が所得

向上を後押ししてくれている状況下で、当方の給与額が「頭一つ出ている」という

事実は残念でならないし、そのことで求職者に警戒されるなどと言うことは悲劇

でしかない。

この場を借りて申し上げるが、当方はスタッフに過度な労働を強いるような組織

では一切ない。ただ真面目に事業に取り組んでいるだけである。

『介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの

導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。これらの活用

を呼びかけている。』

との報道を見て思うこと。

上記の公式サイトでは、介護事業者に対して「紙媒体を極力廃止してICT機器・

ソフトウェア導入する」ことが推奨されている。

無論、こうした動きは今後必要となることは言うまでもないのだが、ICTの導入と

介護現場の職員の負担軽減は必ずしもリンクしてはいない。むしろ、「手続きや

書式の統一、加算等の一貫性を担保する」という点においては、厚生労働省こそ

ICTの導入や紙媒体の廃止を推進したほうが良いし、結果として我々の負担が減る

ことにつながる。

新型コロナウイルス感染症対策ではFAXを多投している保健所やデータの管理に

フロッピーディスクを使用している年金事務所、介護サービス事業者とのデータ

連携を図るLIFEの不具合など、時代に取り残されている厚生労働省がどの面下げて

いっているのやら。

「介護サービス事業者へあれこれ求める前に、あなたたち厚生労働省がやるべき

ことを実行してくれれば、それだけで我々の負担は大きく減るんですよ。」

厚生労働省は、自分の身を削らずに相手に何でもやってもらおうという発想なの

で、介護現場の負担が増えることはあっても減ることはない。

最近は、「介護職員の負担軽減」というと専ら“ICTとロボット”がメインの話題と

なる。それはそれで進めてもらって大いに結構なのだが、“人財”の話題が疎かに

なっていることが非常に気になる。

昔は看護助手と呼ばれていた“看護補助者”は、数少ない看護師が看護業務に集中

できるように医療処置や看護業務以外の業務をサポートする役割として生まれた

職種である。

そしてこれからは、介護従事者が専門性の高い介護業務や直接ご利用者にかかわる

業務に集中してもらうために、そのサポートを行う“介護補助者”が必要になる。

介護補助者であれば、介護に係る専門的な知識や経験がなくても携わることができ

るので、他の業界しか経験がない方にとってもハードルが低い。また、業務内容に

よって若干違いはあるかもしれないが、幅広い年齢層が従事できる。

「介護職員の負担軽減、人材不足の解消」という点においては、ICTやロボットの

実用性はまだ低いし、外国人労働者の活用についてもまだ時間が必要な状況と言わ

ざるを得ない。

“人財”の活用こそが、「介護職員の負担軽減」に有効な手立てだろう。

『全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことを受け、厚生労働省

の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出た。』

という報道の一方で

『新型コロナウイルスの感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間につい

て、現行の原則７日間から５日間に短縮、検査で陰性を確認できた場合は３日目に

待機を解除する案が出ている。』

との報道も出ている。

今までもそうであったが、政府の新型コロナウイルス感染症対策は、いよいよ迷走

状態を極めている。そして、専門家と称する方々の科学的根拠の乏しい指摘や提言

がさらに迷走を助長している。

その専門家と称する方の中には、未だに“行動制限”の必要性を強く主張している者

がいる。そうした制限を施すことによって、どれだけ感染症拡大を抑止することが

できるのか是非とも科学的な根拠を示してもらいたいものである。

また、『療養者数は増加し、病床使用率は総じて上昇傾向にある。重症者数や死亡

者数は低水準だが増加傾向にある。』と指摘している専門家と称する方もいるよう

だが、“治療”の必要性がほとんどない方まで入院させているのだから、病床使用率

が上昇するのは当たり前であろう。その結果として、“治療”を必要とする重症化率

や死亡率の高い他の疾患を持つ患者が適切な入院治療を受けることの妨げになって

いる。

手洗いうがい、マスクの着用、室内換気など最低限のマナーを推奨することはあっ

ても、重症化率や死亡率の低いこのウイルスに、行動制限など全く効果がない対策

を提言する必要はない。

もういい加減、“専門家”の看板を下ろした方が良いのではないかと思う方々が大勢

いる。それなりに影響力があるので、ただ騒いでいる一般国民よりたちが悪い。

今日は、スタッフの休みが重なったため、久しぶりの現場仕事に入った。

改めて言うことではないのかもしれないが、当方のスタッフは本当に良く動くと

感心させられる。

当方がここまでやってこられたのは、紛れもなくスタッフの働きによるところが

非常に大きい。この場を借りて敬意を表するとともに感謝を申し上げたい。

しかしそんな働きは、昨日も当ブログで申し上げた『新型コロナウイルス感染症』

にかかる政府の愚策でかき消されてしまう。

はっきり申し上げて、このままこの愚策を続けていくと現場は持たない。

そして、この愚策は「介護が必要な高齢者を危険にさらす」最悪の内容であること

を声を大にして訴えたい。

今メディアを通じて新型コロナウイルス感染症の危険性を訴えている専門家には、

近いうちに流行するインフルエンザウイルスの危険性についても、今と同じ熱量で

訴えてもらいたいものである。

おそらくは、そんな専門家はいないだろうし、マスコミも大きく取り上げることは

ないだろう。

話題性によって声の音量が変わることはあっても、危険性の高低によって声の音量

が変わることはないのである。つまりは、中身がないということである。

自国は、自己評価よりも著しく劣っているのかもしれない。