来春に開設する予定の『看護小規模多機能型居宅介護』事業所の新築工事に先駆け

既存建物の解体作業が今月から開始されたことは先日お伝えした。

その作業も順調に進んでおり、この流れで進むと予定より早く新築工事を始める

ことができそうである。

日々、解体の進行状況を確認するために現場を訪れているが、その際には近隣住民

の方々から様々なお声をかけていただいている。

その中には、「新しい事業所が立つことを楽しみにしているよ。」とか「あんた、

頑張ってるねー。これからも地域のために頑張ってね。」といった、涙が出るほど

の温かいものが多くある。

通行や騒音で不便をおかけしているにもかかわらず、ご理解いただくだけではなく

激励までいただくとは・・。感謝です。

これまでも、少しでも地域のお役立てになることを理念として掲げ実践してきたが

より一層、この理念を貫きたいと心に刻む一幕だった。

先日、江別市より「一定の要件を満たす場合には、居宅サービス事業所等の従業者

も高齢者施設等の従業者に含めて新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象と

する。」との連絡を受けた。

同ウイルスに感染すると命取りになりかねない介護を必要とする高齢者への対応を

している我々としては、「自分たちが感染源となってはいけない」という強い

使命感から、健康管理、手指消毒、外出自粛などを徹底してきた。

そのため、「なぜ、居宅サービス事業所の従業者は高齢者施設の従業者と同様に

優先接種の対象とならないのか」と悶々としていた。

こうした中で、早期対応をしてくださった江別市には感謝を申し上げたい。

しかし、この優先接種は、各市区町村が個別に対応することとなるため、今回の

優先接種の対象となる従業者は、あくまでも江別市民のみとなる。

当方のスタッフの約３割は江別市外に住所を置いているため、今回は対象外となっ

てしまう。

同一法人、同一事業所に身を置きながら、対応が変わってしまうため、管理が難し

くなるし、スタッフにも不便をかけてしまう。

１日でも早く、多くのスタッフにワクチンが行き渡ることを祈りつつ、今回の手続

きを進めたいと思う。

来春に開設する予定の『看護小規模多機能型居宅介護』事業所の新築工事に先駆け

て、既存建物の解体作業が先週から始まった。

予定では、今月中に解体作業が終了して、来月から基礎工事が始まる。

古き良き商店街の街並みが変わっていくことへの思いと新規事業が始まることへの

期待感が入り混じり感慨深さがある。

事故なく、無事に作業が進むことを心より祈っている。

と感傷に浸っている暇はない。

建築物の入札に係る報告書類の取りまとめ、設備備品に係る入札準備と目白押しの

状況にある。

来春に開設する予定の『看護小規模多機能型居宅介護』にかかる入札が昨日終了し

工事の請負事業者も決定して、ようやくスタートラインに立つことができた。

まだまだ、調整しなければならないこともあるので、慎重かつ迅速に進めたい。

思えば、令和元年に開設準備に取り掛かり、江別市と協議のうえで補助金申請等も

進めていたが、『新型コロナウイルス感染症』の直撃を受けて、１年延期を余儀

なくされた。

同感染症の影響はまだまだ続く状況にあるため、予断を許さないことに変わりは

ないが、ここに至るまで非常に長い月日を要したなぁと感じる。

今後、着工や完成あるいは同事業所の機能や役割について、当ブログで取り上げて

いきたいと考えている。また、同事業所にかかる求人情報は当ホームページに随時

掲載したいと考えている。

ちなみに、同事業所の名称は『ナーシングホームみのりの丘』となる予定でいる。

以前、当ブログでこんなアメリカンジョークを紹介した。

『沈没しそうな船の乗客に対して、アメリカ人には「英雄になれるから」というと

飛び込む。フランス人には「飛び込むな」というと飛び込む。イギリス人には「紳

士は飛び込むものである」というと飛び込む。ドイツ人には「規則だから」という

と飛び込む。日本人には「すでに皆が飛び込んでいる」というと飛び込む』

まさに、この国民性が昨今の新型コロナウイルスワクチン供給の出遅れに結び

ついているように思えてならない。

「ワクチンは危険」という強い刷り込みに、「副反応！副反応！」と煽りたてる

マスコミ各社が手伝って、

「今回のワクチンも他国の状況を見極めてから行動を起こそう！」などと悠長に

構えていたら、１日でも早く１回分でも多くワクチンを国民に供給したいと考える

他国の後れを取ってしまい、先進国やアジア諸国の中では断トツビリの接種率と

なっている。

オリンピック・パラリンピックを今年に控えているホスト国とは到底思えない現状

である。

同ワクチン開発についても同様のことが言える。

「ワクチンは危険」という強い刷り込みは、一般国民に限らず、政治家や官僚にも

刷り込まれているため、リスク管理や法整備が疎かになっていた。

当然、製薬会社はワクチン開発に二の足を踏むことになる。

「ワクチンの供給や開発が遅れている」とボヤくのは勝手だが、自らまいた種だと

いうことを自覚しなければならない。

のほほんと過ごして、生命や生活を脅かされずに過ごせる毎日が保証されるなどと

言うことはあり得ない。

他の生物と共存し、自然という自力では管理統制できない地球上で生活を営んで

いるのだから。

平時には左程大きな問題とならない『平和ボケ』も、有事には『命取り』になり

かねないことを心に刻まないと命がいくつあっても足りなくなるように思う。

とうとう、北海道にも２度目の『緊急事態宣言』が１６日から発令されることに

なった。現状の新型コロナウイルス感染症拡大を見ると当然の措置であろう。

こうした緊急事態において、我が国では一種の『根性論』がまかり通ってしまう

ことに違和感を覚える。

「頑張って、外出自粛して、我慢していれば春が来る」と。

ここまで同感染症が再拡大してしまった理由は一つではないが、ワクチン接種が

出遅れたことが大きな要因となっていることは疑う余地がない。

当ブログの『放火並みに卑劣な行為』でも取り上げた通り、炎上商法で暴利を得る

マスコミ各社によるワクチンネガティブキャンペーンが、ワクチン接種の出遅れの

一端を担ったと言っても過言ではないだろう。

また、同様に当ブログで再三指摘している厚生労働省の為体はひどすぎる。

ワクチンも医療従事者も必要量の確保調整が全くできず、ワクチン接種にかかる

一元管理もできないうえに、まるで「風疹の予防接種」でも行うかのような、

のんびりとした対応を続けている。

「１００年に１度の危機」と言われるこの状況を根性論で押し通すことには無理が

あるだろう。

また、マスコミ各社には「必要な情報だけ流して、無用な煽りをやめろ」と言い

たいし、厚生労働省には「自分たちではこの危機管理はできない」と白旗を上げろ

と言いたい。

さらには、「飲食店や国民に我慢を強いるだけの根性論的な政策では、感染症の

拡大を阻止することはできない」と声を大にして言いたい。

危機的状況にこそ、真価が問われる。

平時における有用性はあっても、有事には無用または害となる存在もある。

例年とは異なる大型連休が終了して通常の生活や仕事へ戻った方々も多くいること

だろう。

とはいっても、当方が運営する各サービス事業所は、要援護高齢者の日常生活の

支援を生業としているため、連休中も通常営業を行っていた。

多くの方々が、外出自粛を行っていたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症

の拡大が止まらない。なんとも居た堪れない気分だ。

「第４波」と称される昨今の同感染症拡大は、『従来株』よりも変異株と称される

『英国株』が主流となってきているとの報道もある。

ワクチン接種など対策の遅れが否めない現状において、ターゲットとなるウイルス

株が変わっていくことで、さらに対応が後手に回ってしまうかと思うと焦りと苛立

ちを覚える。

こうした中で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は

国へ「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を要請するとともに「国が直ちに（同措

置を）適用するという状況にはない」として、すでに札幌市内で実施している飲食

店などの営業時間短縮や事業所へのテレワークなどを強化する独自対策を近く出す

方針に舵を切ることとした。

非常に素早い対応に共感できる反面、東京オリンピック・マラソンのテスト大会が

連休中に開催されたことについては、いささか冷ややかな目で見ていた。

また、当ブログで何度も訴えている「飲食業イジメは感染症拡大防止の決め手には

なっていない」ことばかりが、同対策の切り札となっていることも気になる。

『大きな穴の開いたバケツにいくら水を流し込んでも一向に水がたまらない』状況

に思えてならない。

積極的な対策を打つ姿勢を見せる北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長に

は大いに期待したいし、出来ることであれば『大きな穴』を塞ぐ現実的な対策を

打ち出していただきたいと切に願う。

こんなことばかりに気を奪われているので、目の前に咲くきれいな桜を愛でる余裕

もなくなっている。「一定の緊張感は保ちつつも心にゆとりを持たねば」と思う

この頃である。

複数の専門スタッフがチームとなって対応にあたる医療・介護の現場では『記録』

が重要な役割を持つ。

同現場で日常的に用いられる記録は、法律や制度上定められたものから任意のもの

まで様々であるが、その多くが本来持つはずの重要な役割から乖離した書式や内容

になっているように思える。

記録の持つ大きな役割の一つは、『客観性の証明』ではないかと思う。

自身の行為を第三者へ伝承、伝達、証明するためには、その行為を明文化すること

が最も有効な手段であろう。

芸能や芸術、食文化においては、明文化の対義語としてよく用いられる『暗黙知』

が取り入れられることが多くある。

「師匠の背中を見て技を盗め」と表されるように、言語化しにくい経験や勘を五感

用いて第三者へ伝承、伝達、証明することである。

医療・介護の現場では、ごく限られた者にしか理解できない『職人技』が広く求め

られているわけではない。

国内のどこへ行っても、誰からであっても均一な医療や介護サービスを受けること

ができることが求められている。そのため、先進的あるいは卓越した技術であって

も、明文化され伝承、伝達されていく。

しかし、同現場で日常的に用いられる記録を見ると、『文書化』されてはいるが、

『明文化』されていない内容が非常に多くあるように感じる。

内容を文字にするという意味においては同義の両者であるが、明文化には読み手と

なる第三者にとって「わかりやすく、疑う余地がない内容」という意味が込められ

ている。

にもかかわらず、「誰の発言や行為なのか」、「書き手の主観なのか客観的な事実

なのか」も明確にせず、文字がつらつらと並べられている『記録』があまりにも

多くあり、その文書化に多大な時間を浪費している専門家が多くいる。

記録は、読み手を想定していない日記やポエムではない。

記録の持つ大きな役割は、他にもいくつかあるが、いずれの日にか取り上げて

みたいと思う。

これまでの職業人生の中で、職場環境について、スタッフ間あるいはスタッフと

経営陣との間で、決まってよく取り上げられる話題があるように感じている。

その一つは、「もっと給料を上げてほしい。」、「もっと休みが欲しい。」という

ものであるが、これは従業者として当然の主張であり、一スタッフであった頃も

経営者となった今も異論をはさむ余地はないと考えている。

ただし、そのあとによく出てくる主張については、いささか違和感を覚えることが

ある。それは、「和気あいあいとした働きやすい職場の雰囲気が必要だ。」という

ものである。

たしかに、ギスギスとした不穏な空気感の中で職務に従事することは、無用なスト

レスを感じることにもつながるため、職場環境の改善が必要であろう。

まして、ハラスメントの横行などは断じてあってはならない。

しかし、先ほど取り上げた主張を『善』とした場合、目の前の業務に集中している

スタッフが、「昨日の〇〇のテレビ番組見た？」などと話しかけられたことに対し

て違和感や不快感を覚えれば、立ちどころに『悪』の扱いを受けてしまう。

はたして、目の前の業務に集中しているスタッフが『悪』で、雰囲気を良くしよう

と雑談を持ちかけるスタッフが『善』なのだろうか。

職場は、言うまでもないことであるが『雑談を楽しむ場』ではなく、『与えられた

職務に従事する場』である。

職場における雑談などの他愛もない話題は、職務を円滑に遂行する上で選択する

一つの手段にほかならない。

雑談を楽しむことをメインとしてしまうと、「もっと給料を上げてほしい。」、

「もっと休みが欲しい。」がどんどん遠のいていくように思う。

最近、新型コロナウイルス感染症関連の報道が過熱してきている。

関東や関西圏に対して、再度『緊急事態宣言』が発令されるとか、同感染症のワク

チンの追加供給を5000万回分受け取ることになったなど。

当方でも、こうした動きの中で、来週から小規模多機能型居宅介護事業所のスタ

ッフを対象としたPCR検査が実施されることとなったほか、今週末から訪問看護

ステーションのスタッフを対象とした同感染症のワクチン接種１回目が開始される

予定となっている。

予定を大幅に超える日程となってしまったが、ゴタゴタ言ってても仕方がない。

速やかに検査やワクチン接種を進めていきたい。

それにしても、官僚とは高学歴のエリート集団で国内の優秀な頭脳集団ということ

になっているが、実情は全く違うということがこの度の感染症対策でとてもよく

理解できた。

彼らを好待遇する理由が全く見当たらない。

当ブログで再三取り上げている『厚生労働省』はその最たる省庁であろう。

本年度の介護報酬改定において、ICT化の推進をうたい、様々な政策を打ち出して

いるが、同省管轄の保健所は同感染症の真っ只中に、手書きとFAXで個人情報の

送受信を行っていた。

また、接触確認アプリの運用もまともにできず、不具合のまま４か月以上放置した

ままの状態となっていた。

さらに、マイナンバーカードがあれば、病院の受診やワクチン接種も一括して対応

できるとして、国民に同カードの登録を強く求めたが、どれもこれも不具合だらけ

で全く機能していない。

仕舞には、同省職員２３人が、３月に銀座で深夜まで宴会をして、４月には同職員

ら６人が新型コロナウイルスに感染した。その影響もあってICTに係る不備への

対応がさらに遅れたとのことである。

ICTから非常に遠い距離にいる方々に運用をお任せするとこのような結果になる

ことは目に見えている。

何度も言っていることであるが、この省は早く解体して地方自治体へ機能を移管

したほうがいい。