年末に「年が明けたからと言って大きく変わらないことも多くあるが、それでも

年を越すことで災いが立ち去り、より良い未来が待っていることを願わずには

いられない。」と申し上げた。

しかし、年が明けても「大きく変わらないこと」と言えば『厚生労働省』だろう。

先日、新型コロナウイルスワクチンの国内接種にかかるアメリカ・ファイザー社の

日本支社と厚生労働省との交渉が鈍化していることに業を煮やし、官邸主導でアメ

リカ本社と直接交渉を行うとの報道があった。

同社のワクチンは有効性の高さから同感染症の鎮火に強い期待が持たれており、

１日でもはやく国内接種を開始することは、国民の命を守ることに直結している。

にもかかわらず、承認手続きが相変わらず遅く、不必要に数か月が経過している。

これまでにも、新型コロナウイルス感染症にかかる新薬や人工呼吸器の承認を必要

以上に遅らせてきた同省であったが、今回もまた同様の流れが続いている。

また、同感染症が国内で検出されて１年が経過する現在でも、世界最多を誇る我が

国の病床数の有効活用や医師対策といった「やらなければならないこと」を全くと

言っていいほどやっていない。

国が熱心に「やっていること」と言えば、飲食業への時短営業要請という名の

イジメである。この対策が同感染症拡大予防にほとんど効果がないことは既に実証

されているにもかかわらずだ。

同省に属する人たちがどちらを向いて仕事をしているのかさっぱりわからない。

これまでにも、『犯罪行為』と言っても過言ではない不祥事を繰り返してきた同省

の存在意義がますますわからなくなってきた。

できるだけ早く同省を解体して、地方自治体に権限や役割を移管したほうが良いと

心の底から思う。