北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

みのりの丘代表ブログ

月別: 2021年3月

期待を裏切らない厚生労働省

2021.3.31

昨日、厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいる最中で

膨大な量の書類と格闘中であるとお伝えした。

 

そんな中、厚生労働省の介護保険関連部署がまた『やらかして』くれた。

送別会を開催し、大人数で深夜まで飲食していたとのことで、担当課長が更迭され

たそうである。

時短営業や外出自粛を訴えてきた同省自らが掟破りの蛮行に出るとは・・。

子供でも分かる「やってはいけないこと」が理解できない同省職員の存在価値って

どこにあるのだろうか。

これまでにも、幾度となく不祥事を繰り返してきた同省であるが、できるだけ早く

同省を解体して、地方自治体に権限や役割を移管したほうが良いと心の底から

思う。

 

それにしても、今回の一件で、奇しくも新型コロナウイルス感染症対策を担当する

同省自らが『感染症拡大対策における時短営業は無駄!』と証明してしまったに

等しい。

そもそも、容易く権限を振りかざすことが可能な飲食業界に『時短営業』という

大ナタを振るっているイジメているだけで、感染症予防に優位的な効果は得られて

いない。

 

前回の不祥事の後、「またすぐに不祥事を起こすだろう」と思っていた矢先に今回

の出来事が・・・。厚生労働省は期待を裏切りませんね。

まさかとは思うが、更迭された課長の送別会は開催しないよね?

 

淘汰の波が押し寄せてきているように感じる

2021.3.30

本年度も残るところあと2日。

 

今、厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいる最中で

膨大な量の書類と格闘中であるが、次から次へと文書が発布されるので、読み込み

が中々追いつかない。

 

そうした最中、市内の複数の居宅介護支援事業者から「事業閉鎖に伴い、担当利用

者を引き継いでもらいたい。」との相談が入った。

当方の事業所を頼ってくださったことに感謝を申し上げるとともに、困っている人

がいると助けずにはいられない性分から、快く引き受けることとした。

事業閉鎖の理由は様々であろうが、今後もこうした閉鎖は続くように感じている。

 

居宅介護支援事業所の数は、人口÷事業所数とやや乱暴に計算すると約3000人

に対して1か所存在することになる。

9万人の人口がある江別市に当てはめると約30事業所が存在する計算となり、

現存する事業所数が27か所であることからほぼ平均値ということができて、特別

事業所数が多い地域ではない。

それでも、居宅介護支援事業所の数は、高齢者人口の増加に比例せずに減少して

いくのではないかと予想している。

 

その理由の一つは、同様の機能を持つ小規模多機能事業所の数が増えてくることに

あると考えている。

もう一つの理由は、1人、2人のケアマネージャーしかいない居宅介護支援事業所

は交代がしにくく、サービス提供が不安定になりやすいからではないかと思う。

コロナ渦で、他業界を含めて、『ワンオペ』の事業者は軒並み影響を受けており、

廃業を余儀なくされた事業者も多いことからも見えてくる図式ではなかろうか。

 

厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいても、国が

この二つの理由を後押しする内容となってきているように感じる。

人を雑に扱うといずれ自分に帰ってきますよ

2021.3.22

今朝、担当しているご利用者が入居している高齢者住宅の担当者から「5月末を

もって施設を閉鎖する。入居者には札幌市内にある系列の施設へ異動していただく

ことで本人や家族から了承してもらっている。」との連絡が入った。

 

何の事前連絡もなく、結論ありきの報告に驚かされたが、

市内各地の事業所の閉鎖や規模の縮小が相次いでいる状況下にあるため、「そう

いうこともあるよなぁ~」と思って聞いていた。

でも、「まてよ?」当該ご利用者は成年後見制度をご利用されている方で、身内で

はない保佐人がついている。担当者に確認すると保佐人には一切知らせていないと

のことだった。

また、家族といっても、ほとんどかかわりがなく、積極的なかかわりを拒んでいる

方々であるため、当該ご利用者がどこへ引っ越そうとも関心事ではないだろう。

そんな家族が了承したからと言って、馴染みの土地を離れ、馴染みのない土地へ

移住することをそんな簡単に決めてよいのだろうか。

 

さらには、判断能力が低下しているご利用者が、移住について思慮深く結論付けた

とも思えず、いささか乱暴な話だと感じた。

 

こうしたやり取りを全く聞かされていなかった保佐人は、「ご本人にとって有益

とはとても思えない今回の移住への流れは是正する必要がある。」とおっしゃって

おり、詳細を市へ報告し、今後の対応について協議するとのことだった。

 

施設の方々が、高齢者を『物』扱いしているように思えてならない。

トホホな2週間

2021.3.18

あと2週間で4月!

何でそんなことをいうかと言えば、春が来ることが恋しいわけではなく、3年に

一度の介護報酬改定が施行される月だからである。

毎回、改定年の3月は準備に追われてバタバタとする。ただ、今回は改定に付随

して準備しなければならないことが多く、いつもよりバタついている。

今、厚生労働省から発出された介護報酬改定関連の資料を読み込んでいる最中で

膨大な量の書類と格闘中である。

 

その厚生労働省もかなりバタついているようで、今月上旬には当方に届いていなけ

ればならない通知文がいまだに届かない。同省へ問い合わせをしても「もう少し

お待ちください。」の一手張りである。

この通知が来ないことには次の手続きに進むことができないので、現場から「まだ

かまだか」の大合唱が聞こえてくる。

 

また、当方が運営する全ての介護サービス事業所の介護サービス費が変更となる

ため、契約書類等を修正し、ご利用者やご家族へ説明しなければならない。

 

さらに厄介なことは、介護サービス費の請求は介護請求ソフトを利用しなければ

行うことができないシステムとなっており、そのソフトが新年度用へバージョン

アップできていないため、これも『待ちの姿勢』でいるしかない。

 

それでも、手を付けることができるところから順次手続きを進めている。

年度末会計処理の時期と重なって、トホホな2週間になりそうだ。

今を生きること

2021.3.12

こう言うことはよく続くと言われるが、全く望まないことが続くと心が滅入って

しまう。昨日は旧友が、今朝は支援を続けてきたご利用者の訃報が入ってきた。

いずれの方も「突然・・」と周囲の方々を呆然とさせるような亡くなり方であった

ため、受け入れるまで時間がかかる。

 

我々は、仕事の性質上、亡くなると言う形でお別れしなければならないことが多く

あるため、他の業種の方々よりも「死」と言うものが身近にあるように思う。

がしかし、こればかりは何度経験しても慣れると言うことはありえない。

なかなか仕事が手につかず、呆然と立ち尽くしてしまうことが度々ある。

 

だからこそ、我々が大切にしていることがある。

そう遠くない将来に死というものが待っている方々に対して、ご本人やご家族と

ともにしっかりと向き合うこと。

そして、そのように向き合うことを通じて、今生きていることを大切にすること。

である。

 

言葉にするのは非常に簡単なことではあるが、単純なようで非常に難しい。

 

本日亡くなられたご利用者のご冥福を心よりお祈り申し上げたい。

旧友に思いを馳せて

2021.3.11

今朝、突然の訃報が入った。

故人となったのは、私が駆け出しの相談援助職だったころに同じ法人で共に働いて

いた同業者であり友人だった。

1歳違いの同職種で、志も似たようなところがあったことも相まって意気投合し、

職場が別々になった後にも年に数回会う程度の付き合いは続いていた。

奇抜なアイデアと並外れた行動力の持ち主で、周囲の人たちを引き付ける魅力を

うらやましく感じていたことが思い起こされる。

 

持病があったとはいえ、あまりにも若くして、あまりにも突然の出来事に呆然と

してしまい、残念で残念でならない。

 

心よりご冥福をお祈り申し上げたい。

 

想像力という能力

2021.3.10

『東日本大震災』が発生して10年の月日が流れた。

大地震が原因で津波や火災が発生し、多くの尊い命が失われた。そして、未だに

発見されず行方不明となっている方や不自由な生活を余儀なくされている方が

大勢いらっしゃる。

さらには、福島第一原子力発電所の被災が自国民に限らず、世界規模にまで影響を

及ぼす事態となった。

 

しかし、人間はおろかな生き物で、自分自身が直接的被害に遭わなければ、どこか

他人事に思えてしまい、時とともに出来事が風化していってしまう。

 

この大災害を契機に『原子力発電』の在り方を見直す動きがあったが、

今では「安定した電力供給には原子力発電の使用は不可避であり、これからも増え

続ける」といった主張の方が主流となってきているように思える。

また、核関連廃棄物の処理を「一万年先のこと」として、どこか他人事で問題を

先送りしている状況がまかり通ってしまっている。

 

かと言って、「原発反対」とプラカードを掲げて反対運動を起こしている方々の

多くが、日々多量の電力を消費している現状を見ると「推進派と同じ穴の狢」と

思えてしまう。

 

高齢者介護に係る政策や財政についても同じようなことが言える。

同政策を優先するあまり、『多数決の原理』で人口全体に対する割合が圧倒的に

少ない若者が冷遇を受け続け、付を払わされることになってくる。

「自分さえ良ければ」という発想で、問題を先送りしたり、自分の身に降りかかっ

てきていない事柄を他人事ととらえ、次世代にその尻拭いをさせるようなことを

続けて、いざ自分自身が支援を必要とする状態となったときに、冷遇されてきた

若者から積極的な支援を受けることができるのだろうか。

 

『想像力』が人類の持つ最大の能力ではないのだろうか。

自分自身に直接降りかかってくるか否かではなく、想像力を働かせて、現在そして

未来にとってより良い世の中を本気で作っていくことが人類に求められていると

思う。

立ち止まってはいられない。

2021.3.8

最近身近なところで、「事業所を閉鎖する。規模を縮小する。」といった話をよく

耳にする。

その中には、規模は小さいがきめ細やかで良質なサービス提供を行っていた事業者

も含まれており、同業者として非常に残念な思いを持っている。

 

きめが細やかで柔軟性にとみ、中立公正が担保された小規模な事業体による介護

保険制度の運用を良しとしていた時代は終わりを告げることになったと言っていい

だろう。

予てから政権の意向の中に『中小企業の統合で大規模化』があり、推進すべく様々

な政策がたてられていたところに、新型コロナウイルス感染症の影響も重なって、

こうした動きは加速度的に進んでいくことだろう。

 

我々にとっても全く他人事ではない。

当方法人の事業規模は、江別市内では丁度中堅クラスといったところで、大きくも

なければ小さくもなく、悪く言うと中途半端な規模である。

 

これから先、我々の目指すべき方向は、『きめの細かさを維持しつつ、規模の拡大

を図る』である。そして、来年と再来年には新規事業の立ち上げも控えている。

 

日頃より支えてくださっている地域の皆さんのためにも、当方サービスをご利用

くださっているご利用者の皆さんのためにも、懸命に職務に従事してくれている

スタッフのためにも、我々は立ち止まってはいられない。

 

介護現場も負担は増えている

2021.3.5

新型コロナウイルス感染症拡大がいまだに治まり切っておらず、医療崩壊が叫ばれ

ている現状の中で

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国は重症化リスクを踏まえ介護施設など

で無症状の職員や利用者への集中的な検査を行うよう求めている。こうした中で

厚生労働省は3日、立ち会いが難しい場合は医療職がいない環境下での唾液検体の

採取を認める方針を示した。』

との報道があった。

 

行政保健機関や医療機関は、この先『ワクチン接種とPCR検査』の両輪をフル稼働

させなければならないため、国は同機関の負担軽減を図るために上記の方針を示し

たのだろう。

同感染症で陽性の可能性が高い方のPCR検査は医療機関等で引き続き行い、施設等

にいる陽性の可能性が低い方の同検査は介護現場で実施するということのようで、

一見すると理にかなった方針であるかのように思える。

 

しかし、検体採取には一定程度の知識や技術を要することや要介護状態の高齢者

から採取することの難しさなどを考えた場合に、介護現場にかかる負担は相当重い

と考えられる。

知識や技術が劣っている者が実施するということは、通常よりも多くの時間を要す

るということであり、感染や事故のリスクも高くなるということである。

 

『医療崩壊』は、多くの国民が身近なものと感じやすいかもしれないが、『介護

崩壊』と聞かされてもピンとこない国民も相当数いるように思える。

医療の現場以上にひっ迫しているのが介護の現場ではないかと感じることが多く

ある中でさらなる負担を強いることになりかねない今回の方針は果たして適切な

判断なのだろうか。

訪問を中心にした小規模多機能型居宅介護

2021.3.4

ここのところ、ヘルパー(訪問介護)事業を運営している方々からの悲鳴がよく

聞こえてくる。「人(スタッフ)が集まらない!集めたくても魅力を伝える材料が

少ない!スタッフの高齢化が進んで来ていて長期的な運営が厳しい!」などなど。

 

おそらく、こういった状況は多くのヘルパー(訪問介護)事業所が抱えている課題

なのではなかろうか。

しかし、国もこういった状況を全く知らないわけではないはずなのに、今年4月の

介護報酬改定の内容を見ても、同事業を救済しようという考えは見当たらない。

介護保険制度がスタートした当初は、「ヘルパーあっての介護サービス」ともては

やされ、事実ヘルパーさんたちは懸命に介護保険サービスの下支えを行ってきた。

「いきなり梯子を外された」と感じている事業者も多くいるのではないだろうか。

 

ではなぜ、「梯子を外す」ようなことが起きているのだろうか。

一般的なヘルパー(訪問介護)は、基本的に予め決められた支援内容に対して、

決まった曜日や時間に自宅訪問して支援にあたる。

そのため、ご利用者が認知症状や精神疾患等によって日課や週間のスケジュール

管理が難しいと、適切な支援を有効な形で受けることができなくなってしまう。

また、余暇支援は保険の対象外サービスと位置付けられているため、日常生活の

流れの中で統一した支援を受けにくい側面がある。

さらに、ヘルパー(訪問介護)の最短のサービス提供時間単位が20分となって

いるため、服薬の確認といった数分で完了する支援を単独で組込むことが難しい。

そして、通所系サービスや短期入所系サービスの利用ニーズが発生した場合には

ヘルパーサービスからのつながりや連続性が乏しく、改めてサービス調整を行う

必要が高い。

 

こうした問題は、ヘルパー(訪問介護)事業者が悪いわけではなく、制度設計が

そのようになっているので、ヘルパーさんたちの努力ではどうすることもできない

わけであるが、国もこうした問題を解決しなければならないと考えていて、その

結果として生み出されたのが『小規模多機能型居宅介護』という事業であろう。

 

ところが、当ブログの『小規模多機能型居宅介護の理解』で

国が定義する小規模多機能型居宅介護の「通いを中心に・・」という文言

が同事業の理解を歪めていると思っている。ヘルパー(訪問介護)のニーズがある

からこそ、小規模多機能型居宅介護の能力が如何なく発揮されるのであって、通所

サービスの延長線上にある事業ではない。

つまり、「訪問を中心に・・」と定義したほうが正しいと思っている。

とお伝えしたとおり、

制度設計の担当者が変わるたびに、定義がコロコロと変わってしまう。

 

そういう意味では、今年4月の介護報酬改定で取り上げられる予定になっていた

『小規模多機能型居宅介護で訪問件数が一定以上の事業所を評価うする加算』が

見送られてしまったことは残念でしかたがない。