北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問介護施設を運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

みのりの丘代表ブログ

月別: 2019年11月

若者に愛の手を!

2019.11.29

「多数決って、本当に正しいのだろうか?」と思うことが多い。

 

10月に消費増税が施行され、『年金受給高齢者の生活が危ぶまれている』と

いった話題をよく耳にする。

しかし、生活が危ぶまれているのは、相対的に見て高齢者なのだろうか。

 

日本の公的年金制度は、『賦課方式』を採っているため、高齢者が受け取っている

年金は、現役世代が支払っている保険料を財源としている。

高齢者が増え続け、子供が減り続けている昨今、現役世代が支払う保険料は年々

うなぎのぼり状態にある。

 

また、今回の消費増税分を財源として介護保険制度にかかる報酬が増額された。

介護保険制度は、40歳以上でなければ利用することができない。

しかし、消費税は20、30代の若者も多く支払っている。

 

さらに言えば、20、30代の社会に出て間もない世代は、高齢者と相対的に見て

多額の貯蓄をしている可能性は低い。

 

これから多くのお金を必要としているにもかかわらず、負担ばかりが重く

のしかかる若者が「結婚できない。子どもは作れない。実家から独立できない。」

のは、その他の社会的要因や背景を差し引いても必然であろうと思う。

 

今一番、生活が危ぶまれているのは、20、30代の若者であろう。

その世代が声を上げても『多数決の正義』によって、かき消されてしまう。

なぜなら、その世代は国民全体の2割程度しかいなのだから。

 

高齢者ではなく、若者を救済する公約を掲げれば、間違いなくその政治家は選挙で

落選する。

高齢者ではなく、若者を救済する報道を取り上げると、間違いなくその番組や新聞

は多くの視聴者や購読者を失うことになる。

これが『多数決の正義』である。

 

高齢者に限らず、社会保障による援助が必要な方には躊躇なく、支援をするべき

である。なのに、「高齢者だから支援する。高齢者全てを支援の対象とする。」と

いった論調は、若者世代を潰すことにしかならない。

 

若者世代が倒れてしまえば、下支えがなくなり、高齢者を含めたその他の世代が

ドミノ倒しのようになる。

 

そういった若者世代の現状を見て見ぬふりをしている方々!若者に愛の手を!!

派遣社員とフリーランス

2019.11.28

ここ最近、毎日のように人材紹介・派遣会社から電話連絡が来る。「看護師さんは

足りていますか?優秀な介護スタッフを紹介しますよ。」などなど・・。

はっきり言って、うんざりである。

 

多くの高齢者介護事業には、『人員基準』という法的に守らなければならない

ルールがある。その基準を満たすことができなければ、指導の対象となり、それで

も改善されない場合には、指定取り消し(営業停止)の処分を受けることもある。

 

当然、企業(法人)は、法的に必要な人材を確保するべく、求人活動を行う。

それでも、中々必要な人材を集めることが難しい現状にあるため、前述の派遣会社

などから人材を紹介してもらうことがある。

 

おかげさまで、当方ではそういった派遣会社を利用することなく、ここまで事業を

拡大・継続することができている。

独立前に勤めていた法人などでは、どうしても人材を集めることが難しく、派遣

会社からの人材を受け入れていた。

 

派遣社員は、『フリーランス』とよく混同されがちであるが、内情は大きく違う。

 

フリーランスは、特定の組織に属さず、自らのスキルを武器に外注で業務を請け

負う個人事業主である。

組織内部で完結できることをわざわざ外注することはないため、フリーランスには

その組織にはない高いスキルが求められる。

 

派遣社員は、基本的に派遣会社に所属している。

そして、我々の業界における需要の多くは、前述のように指定取り消しを回避する

ことが主な目的であるため、「資格を持っていればスキルは無くてもいい。」と

いう場合が多い。

 

独立前に勤めていた法人に来ていた派遣社員を何人も見てきたが、『就業時間に

ただ存在している人』ばかりであった。

にもかかわらず、派遣会社への支払い分を合わせると、所属スタッフの1.5倍~2倍

の報酬をその派遣社員へ支払うことになる。

 

その結果、企業(法人)の人件費が高騰し、事業運営がままならなくなる。また、

所属スタッフはその様を見て辟易し、離職していく。

 

私の知る限りではあるが、派遣社員の多くは「自由=適当でいい」と勘違いして

いるのではないかと思える。

 

非常に残念ではあるが需要がある限り、派遣会社もそのような派遣社員も存在し

続けるであろう。

それならば、大した理念を持ち合わせていない派遣会社やろくなスキルを持ち合わ

せていない派遣社員を選ばないようにするしかない。

 

そうすることで、派遣社員もフリーランスに近づいていくのではないだろうか。

 

在宅緩和ケアにおけるケアマネジメント(その2)

2019.11.27

昨日の続き・・・。

 

在宅緩和ケアにおけるケアマネジメントを適切に行うためには、具体的にどのよう

に対処したらよいのか。

 

まず申し上げたいことは、ご利用者やご家族の生活状況を把握しており、医療面の

知識や技術を持つ『訪問看護師』が中心となってケアマネジメントを行うことが

有効であり、最も効率的であるということだ。

 

ただし、ケアマネージャーの役割が全くないわけでもない。

必要な介護サービスや経済的側面から利用可能な諸制度の利用調整、ご家族を含め

たインフォーマルな社会資源を把握し調整することなど、役割はたくさんある。

 

つまり、昨日述べた『通常モード』では、ケアマネージャーがひとりで担っていた

役割を訪問看護師と二人三脚で行うということである。

また時として、ケアマネージャー自身がメインで担っていた役割を訪問看護師に

委ねて、裏方としてサポート役に回る動きが求められることもある。

 

このように適切なケアマネジメントを可能にするためには、ケアマネージャーと

訪問看護師との間で、単なる連携を深めるというところで留まるのではなく、信頼

関係の構築がより重要となる。

 

在宅緩和ケアでは、サッカーになぞらえると、正確なパス、ポジションチェンジ、

アイコンタクト、そして正確なシュートが求められることが非常に多い。

 

急場しのぎのチームではこれらを実現し、継続することは難しい。

 

当方のケアマネージャーが所属する居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションは

同一フロア内にあり、常時密接にかかわることができるようにしている。また、

訪問診療所も隣接敷地内にあり、これらの三者が日常的にコミュニケーションを

図ることができるようにしているだけではなく、定期的にケアカンファレンスを

開催して、連携を深めつつ相互理解にも努めている。

 

個々の技術の向上も当然必要ではあるが、チーム作りもまた重要である。

在宅緩和ケアにおけるケアマネジメント(その1)

2019.11.26

ときどき、現役のケアマネージャーから「在宅緩和ケアにおけるケアマネジメント

が難しい。どうしたら良いのか。」と相談を受けることがある。

 

「利用者がどんな状態にあってもケアマネジメントの考え方は一様である。」と

言いたいところであるが、少し違う。

 

ケアマネジメントの基本的な流れは、『情報収集⇒課題分析⇒計画作成』をした上

で、関係者を一堂に会するサービス担当者会議を開催して、支援が始まる。

支援が始まると、計画通りに支援が実施されているかどうかをモニタリングする。

これらの流れは、ケアマネージャーが中心となって行うこととなっている。

 

しかし、在宅緩和ケアの場合は、ご利用者の状態が週単位や日単位で変化すること

が多く、『情報収集⇒課題分析⇒計画作成』などを悠長にしている時間がない。

また、情報収集や課題分析は『全人的な痛み』といった医学的側面が強いため、

医師を中心とした医療職チームがケアマネジメントの大部分を担うことになる。

 

そうした場合であっても、ケアマネージャーが忠実かつ誠実に『通常モード』の

ケアマネジメントを展開しようとすると、必要なサービスの利用機会を逸して

しまうことや不十分な医療情報の収集によって誤ったケア体制をひいてしまうこと

がある。

 

結果として、ご利用者及びご家族が大きな不利益を被ることになる。

 

また、訪問看護という介護サービスは、介護保険制度下のサービスであると同時に

病状や疾病によっては医療保険制度下のサービスに切り替わる性質を持っている。

いずれの制度下にあっても主治医の指示に基づいてサービス提供を行う訪問看護は

介護保険制度下ではケアマネージャーが作成する計画書の位置づけの中でサービス

内容を組み立てることになるが、医療保険制度下ではケアマネージャーが作成する

計画書の影響を受けない。

 

つまり、医療保険制度下でサービス提供を行う訪問看護は、ケアマネージャーとの

関係が希薄になってしまう。

 

ちなみに、在宅緩和ケアの状態にあるご利用者が利用する訪問看護は、医療保険

制度下でサービス提供を行うことになる。

 

こういった状況から在宅緩和ケアにおけるケアマネジメントを適切に行うことが

できずに彷徨ってしまうケアマネージャーが少なからずいる。

 

では、どう対処することが良いのか?

話しが長くなったので、続きは明日に持ち越したい。

大麻東地区センター文化交流会(2019)

2019.11.25

11月23日(土)に開催された『大麻第二住区文化交流会』へ昨年に引き続き、

主催者側の役員として出席してきた。

毎年開催されている同交流会は、今年で11回目となる。

 

会場となった大麻東地区センターのキャパシティーから100名程度は入れる場所

となっているが、満員御礼!の状態であった。

また、多くのご来賓にお越しいただいたところ、ご多忙の三好江別市長にもお越し

いただき、盛大なイベントとなった。

 

 

展示会場では、切り絵や絵手紙、バンドクラフト、着物のリフォームといった作品

が並んでいたが、いずれも力作で「高値で売れるんじゃないか。」と下衆なことを

考えたりした。

 

 

 

舞台会場では、詩吟や合唱、演舞、演奏が披露され、オープニングセレモニーでは

大麻東中学校吹奏楽部の皆さんに演奏していただいた。

 

 

 

演者である祖父母を応援する子や孫の姿、子供の演奏を手に汗とカメラを握り

ながら見ている親の姿が何とも微笑ましかった。

こうした、幅広い年代の方々が一堂に集まる交流会が当地域にあることを誇らしげ

に感じた。

 

さらには、演者の中には、私の知り合いで『要支援や要介護』の認定を受けている

方々も数多く参加していた。

日頃の練習から今回の発表会に至るまでの社会参加!

これがまさに前回の当ブログで取り上げた『フレイル予防』の究極の形である。

 

介護予防短期集中プログラムの愚

2019.11.21

『フレイル』という言葉をご存じだろうか。

 

老年医学分野で以前から使われていた言葉で、英語の「Frailty(フレイルティ)」

が語源となっていて、日本語に訳すと「虚弱」や「老衰」などを意味する。

 

そこから転じて、介護予防の分野で最近よく使われるようになってきた。

 

これまでの日本における介護予防は、医学的モデルの要素が強すぎた。

「運動・栄養・口腔ケア」が呪文のように唱えられ、短期集中でこれらの改善プロ

グラムを受けることで、多くの高齢者が健康的な生活を営むことができると信じら

れてきた。

残念ながら、江別市でも同様の取り組みを何年も続け、全く成果が出ていない。

 

「フレイル予防を通じた健康長寿のまちづくり」を提唱し、全国各地へ出向き、

取り組みの促しを行っている飯島勝矢東京大学教授らの研究によると、運動習慣が

なくても文化的活動や地域活動の習慣がある人は、運動習慣しかない人と比べると

フレイル状態に陥るリスクが1/3に減るそうである。

 

同研究では、フレイル予防への優位性は

『 地域活動 > 文化的活動 > 運動習慣 』となっており、運動習慣の貢献

度が一番低いことになる。

 

一人で運動や体操を黙々とやっている人よりも運動なんか一切しないけど町内会の

行事には必ず参加している人の方が健康でいられるということだ。

 

要するに、「人は人とふれあってこそ、衰えを予防することができる。」また、

「役割がある。居場所がある。人の役に立つ。」といった精神活動が重要である

ということだろう。

 

「運動・栄養・口腔ケアは全くの無駄」とまでは言わないが、そこに精神的な活動

の要素がなければ効果はほとんど期待できないと言っていいだろう。

 

機械的な短期集中プログラムなどは税金の無駄遣いだ。

江別市行政もいい加減、そのことに気が付いてほしい。

 

素晴らしい法人!「美瑛慈光会」

2019.11.20

当方で今後手掛ける予定の事業に対して「大いに参考になる。」と同業者の

(株)ライズリング渡辺社長の紹介で美瑛町にある『社会福祉法人美瑛慈光会』さん

を訪問することができた。

 

美瑛町は、観光地として有名で道外、国外から毎年多くの観光客が訪れている。

その一方で、東京23区がすっぽり入ってしまう面積を有する広さに1万人弱の人口

しかいない地域で、利便性から年を重ねるごとに生活を継続することが難しくなる

地域でもある。

 

デイサービスの送迎で50㎞以上車を走らせることはザラにあり、1時間では施設

まで戻ってくることは難しい状況にあるそうだ。

 

そういった地域特性を鑑みて、前述の法人の安倍理事長が中心となり、町や地域

住民と共に『地域コミュニティの再構築』を図ることとした。

同理事長のお話の中で非常に感銘を受けたこととしては、「市街地に施設や建物を

集中させるのではなく、生活圏域ごとに小規模な施設等をつくる発想が重要で

ある。」といった内容についてである。

 

今でこそ聞きなれた「生活圏域ごとに」という発想を20年近く前から持ち、更に

認知症デイサービスとグループホーム、自主事業の宿泊サービス等を組み合わせて

実践されていた。

 

その取り組みが、土台となって現在の『小規模多機能型居宅介護』という事業が

制度化されたと聞いている。

 

 

 

決して大きくはない施設を生活圏域ごとに点在させて、そこが老若男女問わず地域

のコミュニティー拠点として存在している。

 

 

そこには、暖炉で肩を寄せて語らう姿や野菜の直売所で活気あふれる姿が目に

浮かぶ情景が広がっていた。

 

これから我々が進もうとする道標となってくださる先輩がいらっしゃることへの

感謝と勇気が湧いてくる施設見学となった。

お忙しい中、ご対応いただいた安倍理事長、伊藤理事には多大なる感謝を申し上げ

たい。また、同行いただいた渡辺社長にも感謝したい。

嫌な流れを止めたい。

2019.11.18

またしても、芸能界で麻薬がらみの逮捕者が出た。

何だか、毎月のようにこの手のニュースを耳にしているような気がする。

 

当ブログの『もっと贅沢な暮らしを!』でも取り上げたが、この先の流れはお決ま

りのパターンか⁉︎

『逮捕→保釈→介護施設でボランティア』

我々の業界をこれ以上貶めるのはやめてもらいたいものだ。

 

そんな矢先、鹿児島県の有料老人ホームでまたしても、職員による入居者への暴力

事件が起きた。

 

やはり何事においても『適正』というものがある。

 

我々の業界は、一所に留まることができず職を転々とする方や犯罪等の贖罪目的で

くる芸能人のたまり場ではない。

 

このままでは、情熱や高い志を持って働いている人たちが報われない。

 

何とかして、この流れを止めたい!

 

科学的介護(その2)

2019.11.13

昨日の続き・・・。

 

「より科学的な検証に裏付けされ、客観性が担保された根拠を持って支援する。」

ことによって、今まで報われなかったご利用者や従事者の多くが救われることに

つながると思う。

 

ただ一方で、科学的なデータ上から漏れてしまうケースも少なからずある。

 

その科学的なデータは、集積した総数から平均値を導き出し、同時に対応について

も平均的な数値を当てはめることになる。

そのため、「一般的な対応」として適切な介護が数値化される。

そうすると、平均値から大きく外れた少数派の人にとっては、不適切な対応が

行われる危険性が高い。

 

『オーダーメイド』から『オートメーション』へと変化していく中で、少数派が

切って捨てられてしまうか、多数派にむりやり入れ込んでしまう危険性をはらんで

いる。

 

介護福祉の分野は、支援のあり方が生命や生活維持に直結するケースが数多くある

ため、そういった考え方の中に身を置く少数派にとっては「死を意味する」事にも

繋がりかねない。

 

『科学的な根拠=万能な介護』ではない。

 

科学的介護を提唱する竹内医師による『竹内理論』がもっぱら流行っている。

この理論では、「認知症状等を抱える高齢者の多くは慢性的な脱水状態にある

ため、1日1500ccの水分を摂取することで症状が改善あるいは予防することが

できる。」といったものであるが、確かに少なからず症状が改善する高齢者が

いる。

がしかし、その理論に当てはまらない人もいる。

にもかかわらず、「多くの人に当てはまるのだから。」という理屈で同じように

対応した結果、生命の危機に瀕している事例が後を絶たない。

 

科学が進歩しても、それを使う人間がその技術に追いついていなければ、諸刃の剣

となってしまう。

 

『オートメーション』一辺倒では、より多くの人を救うことはできない。

科学的介護(その1)

2019.11.12

数年前から介護福祉の業界では『科学的介護』という言葉が流行っている。

 

これは、厚労省が主導している考え方で、

高齢者や障がい者への自立した生活の支援を実施するにあたって、「より科学的な

検証に裏付けされ、客観性が担保された根拠を持って支援する。」ことが重要で

あるとしている。

 

一昔前、どこのデイサービスでも、活動の一環で『風船バレー』が行われていたが

傍から見ていて、「何の目的でやってんだろう?何の効果があるんだろう?

渋々参加しているご利用者を見て職員はどう感じてんだろう?」と思っていた。

 

その疑問を職員へ投げかけると

「体を動かすだけではなく、五感を働かせるので心身の活性化につながる。」と

答えが返ってくる。

 

これは、「朝のラジオ体操に参加すれば、皆が元気で幸せになる。」という精神論

と同様で何の根拠もない。

ましてや、個々に異なる生活上の課題や身体機能面の能力が全く考慮されていない

このプログラムには違和感しかなかった。

 

このように、長年にわたって介護福祉の分野では、『精神論とその時の流行り』で

支援内容が組み立てられていた。

気の合う仲間と趣味で行う限りにおいてはそれでもいいだろう。

だが、公費を使って、様々な課題や背景を持った多数の人たちへの支援としては

あまりにもお粗末な内容と言わざるを得ない。

 

また、日本国内のどこで風邪をひいて病院にかかっても、対応が大きく変わること

はないが、介護福祉の分野においては、地域や担当者によってその対応は大きく

変わってしまう。

 

病気を診断する場合には確立された根拠があり、投薬や手術といった対応も同様で

日本国内の全ての医師がそのことを理解している。

しかし、介護の分野においては確立された根拠は乏しく、対応する専門職の間で

その人が持つ知識や技術に大きな差がある。

 

そこで、前述の『科学的介護』が大きく取り上げられるようになった。

 

このことが取り上げられるようになったことは大いに賛成するが、同時にいくつか

の危険性を含んでいる。

 

そのことについては、次回書きたいと思う。