来月１日にオープンする『おばんざい＆鉄板焼き とっかり』の開店準備真最中！

今日、待望の看板が設置された。

看板に文字が入ると「いよいよだな」と気が引き締まる思いがする。

合わせて、今日から４日間は、当方スタッフを対象としたプレオープンを開始する

こととした。

忌憚のない意見を頂戴しながら、改善に努めたい。

５日後にはグランドオープン！

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

来月１日にオープンする『おばんざい＆鉄板焼き とっかり』の開店準備がいよいよ

追い込みとなっている。

『とっかり』とは、アイヌ語でアザラシを意味する。

アザラシって、見ていて何だか”ほわッと”する感覚があり、とてもかわいい。

ご来店されるお客様が和やかなひと時を過ごすことができるように、そして

お客様にかわいがっていただけるお店になれるようにとの思いを込めて命名

した。

皆様のご来店、心よりお待ち申し上げます！

札幌市のイタリア料理店で食事をした客１７人が、下痢や腹痛を訴える食中毒が

発生したとの報道を見た。原因となったのは、ウエルシュ菌とのことだった。

いよいよ夏本番、これからは新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスと同様

に食中毒も警戒しなければならない。

加熱調理した料理やコンビニ等で買ってきたお弁当などを室内で長時間放置して

いるとあっという間に菌が繁殖してしまう。

すぐに食べないのであれば、冷蔵庫などで保管することを強くお勧めしたい。

介護を必要とする高齢者が身近にいらっしゃる方々は、そういったことに注意を

払っていただけると大変ありがたい。

その他にも、熱中症や脱水症についても気を配ってほしい。

どうしても年齢を重ねると感覚が鈍くなってきてしまうことが多く見受けられる。

室温の感覚、口渇の感覚など、自分自身の身に起きていることへの自覚症状が鈍感

になってしまうことがある。

そういった場合には、周りにいる人がひと声かけることによって大事に至ることを

未然に防げたりする。

私たちも、介護を必要とする高齢者の生活や生命を脅かす原因を少しでも取り除く

ことができるように努めたい。

３年に一度見直しが行われる『介護保険制度改定』を次年度に控えて、業界内で

様々な内容について議論されている。

しかし、私はその議論の多くに疑問を感じている。

なぜなら、その議論が「サービス量を維持し、負担額も維持することが正しい」と

いうことが前提となっているからである。

何だか、そのような議論って、バブル期を謳歌したことがいまだに忘れられず、

そのことを引きずったまま今の時代を生きている人を見ているようだ。

残念ながら、国際的に見ても国内の事情を加味しても、絶頂期ほどの経済力は今の

日本にはない。さらには、総人口が減り続け、生産年齢人口が激減し、ここ数十年

の出生者数は減少の一途をたどっていることから、労働者数だけではなく税収も

大幅に減少していく。

使うことができるお金も人も潤沢にあった３０年前と今とでは大きく違う。

そういった状況を踏まえて議論していかなければならない時に、いつまでも古き良

き時代の思い出に浸りながら夢を語っていても、生産性のある議論は生まれない。

担い手が少ないのであれば、少ないなりのやり方を考えていかなければならない。

そのために「外国人労働者を積極的に受け入れていこう」とか「ICTやロボットの

導入を積極的に行っていこう」という考え方は間違ってはいないが、現状ではほぼ

役に立ちそうにない。本来、そういった人や物が必要となった時までに揃えて準備

しておくべきだったが、今から慌てて準備してもとてもではないが間に合わないし

待ってもいられない。

将来的に準備したことが役に立つ日が来ることを望みつつも、今この難局をどの

ように乗り越えていくのかについて具体的に話し合われなければならない。

たとえ高齢者人口が増え続けるとしても、担い手が減り続けるのだから、サービス

の量を維持するなど不可能なことだ。サービスの量を減らすことが大前提となって

議論していかなければならない。そして、何をどのように減らしていくのか、また

減らした公的サービスの代替えとなる（インフォーマル）サービスを早急に組み

立てていかなければならない。

ただ、インフォーマルなサービスは新たに創造しなければならないわけではない。

各地域に根差しているインフォーマルな活動は探せばいくらでもある。そういった

活動を探し出して広く周知するだけでも大きな効果が期待できるし、ロボット等の

開発ほどの手間や時間、お金はかからない。

私たちとしては、先週より再開した『自主事業』がインフォーマルなニーズにお応

えできるように地道に活動していきたいと考えている。

本日、念願がかなって約３年間活動を休止していた『自主事業』を再開することが

できた。

『自主事業』とは、当ブログで何度も取り上げている介護保険外の当方独自の地域

交流活動で６０名以上の会員で形成されている。

自主事業に引き続き開催した食事会も含めて何名かの会員の皆さんにお越しいただ

き、とても盛り上がった。皆さんありがとうございました！

当方スタッフが心を込めて作った食事もとても美味しかった！

食事会の後のNPO法人年次総会も無事執り行うことができた。

何か、「ようやくいろいろなことが始められる」と感じられる一時だった。

皆さん、本当にありがとうございました。

やりますよ～

介護支援専門員不足が深刻化してきている。

全国社会福祉協議会が公表した調査結果によると『介護支援専門員の有効求人倍率

は昨年１２月の時点で４.０４倍』だそうである。

この先、高齢者人口が増え続け、生産年齢人口が減る続ける状況からこの求人倍率

が上昇し続けることは火を見るよりも明らかであろう。

こうした中で、関東の１０都県の知事からなる「関東地方知事会」が、介護支援専

門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針を固めたそうだ。

その提案内容とは、５年前の介護保険法改定によって除外された『実務経験のある

介護福祉士以外の介護職員』を受験資格要件に復活させることである。

たしかに、この要件を外したことで介護支援専門員実務研修受講試験の受験者が

激減した。そのため、頭数を確保するという観点からこのような提案を出すことは

一定の合理性はある。

しかし、私はこの提案には大反対である。

介護支援専門員に求められる技術は、『介護技術』ではない。何年もかけて介護の

技術を磨いたとしても、介護支援専門員に求められる対人援助技術やマネージメン

ト能力が磨かれるわけではない。

残念ながら『介護福祉士以外の介護職員』は、主体的に学ぶ機会を作らない限り、

職に就く過程で介護支援専門員に求められる知識や技術を習得する機会がない。

介護支援専門員に求められる対人援助技術やマネージメント能力は、介護支援専門

員実務研修で数日教わった程度で習得できるものではない。それでも、一度資格を

取得すると「一人前の専門職」として扱われることになり、足りない知識や技術は

我流で磨いていくしか術がない。

こんな個人の”主体性任せ”がスタンダードな資格など聞いたことがない。

そんな流れで資格を取得して現場に放り投げられてしまう介護支援専門員が気の毒

でならないし、なによりそんな人に担当されてしまうご利用者は大迷惑だろう。

国が、介護支援専門員を”安かろう悪かろう”と位置付けているのであれば、「関東

地方知事会」の提案通りに進めていけばよいのかもしれないが、本来そうではない

はずだ。

介護支援専門員不足の対策として今一番求められていることは、専門性が高い業務

に相応しい介護報酬を確保したうえで、軽度要援護者を対象者から外すして総数を

減らすことではないだろうか。

政府の規制改革推進会議で、介護サービス事業者に配置義務がある管理者や専門職

の既定ルールの見直しが話し合われている。

以前に全国老人福祉施設協議会から、「管理者に求められる機能は、運営管理なの

か経営管理なのかによって異なる。小規模事業所の管理者が担っているのは、その

ほとんどが運営管理で、経営的視点を持ち合わせている人材は少なく、人事・会

計・契約などは本部が行っている場合が多い」

との指摘があった通り、当方が運営する６つのサービス事業所の管理者も人事や

会計に携わってはいない。そして、中には管理者を一本化したほうが円滑に事業を

運営することができるサービス事業所もある。

現状の介護保険制度では、同一敷地内で一体的に運営されていない複数のサービス

事業所の管理者を兼務することはできない。たとえ合理性があったとしてもだ。

人材不足が叫ばれるようになって初めてこうしたルールの見直しが行われることは

非常に情けないことではあるが、それでも必要な見直しは適宜進めてほしい。

さらに現状の介護保険制度では、基本報酬に加算される報酬の算定要件として医療

の専門職を常勤専従で配置することが義務づけされているものがある。

しかし、それらの加算の意味することを鑑みても、常勤専従でなければならない

理由が全く見当たらない。

そもそも、日常生活を支援する高齢者介護の現場において、一つのことだけにしか

対応しないなどということはあり得ない。

もちろん分業を否定しているわけではない。しかし、分業された役割を中心に業務

が組み立てられることはあっても、それ以外のことは一切かかわらないなどという

ことはあり得ない。

介護保険制度は学校の校則と同様に、現状に即していない又は全く持って意味不明

というルールがあまりにも多すぎる。

こうした無用なルールによって生み出される”無駄”は、人材不足に喘いでいる介護

現場を大いに苦しめている。

今行われている既定ルールの見直しの話し合いが真っ当な方向に進むことを心の底

から願っている。

国が公表した今年３月までの意向調査の結果によると、

厚生労働省が来年度の介護報酬改定で創設することを検討している、訪問と通所を

組み合わせた新しい複合型サービス への参入を既存の事業所の多くが前向きに検討

する意思を持っているとのことだった。

新しい複合型サービスは、通所介護の事業所が利用者に必要な訪問サービスを提供

できるようにすることで、現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作る狙いがあ

り、人材不足が深刻化する高齢者介護業界にとっては切り札となり得る存在と期待

されている。

長年、多機能サービスを運営していて思うことは、単独の通所サービスや訪問サー

ビスは事業としての効率が悪く、ご利用する方にとっても使い勝手が決して良いと

は言えないものだということである。

例えば、通所サービス、訪問サービスに各３名のスタッフが配置されていた場合、

それぞれのサービス事業所は３名で対応できるご利用者数が限界となる。

もしも４名でなければ対応できないご利用者のご要望を受けた時には、一部対応を

お断りせざるを得ない。逆に、一時的に２名で対応可能なご利用者数に減ったから

といってスタッフ１名を減らすということにはならない。

その結果として、ご利用者は希望通りの支援を受けることに制限がかけられ、我慢

を強いられることにつながってしまう。

訪問と通所を組み合わせた複合型サービスに６名のスタッフが配置されていた場合

状況によって、通所サービスに４名、訪問サービスに２名といった具合にスタッフ

を柔軟に配置して対応することが可能となり、ご利用者のご要望をお断りすること

もスタッフが余ってしまうことも減らすことができる。

当方が運営する多機能サービスのご利用者から、「今日は通いではなくて訪問で

対応してほしい」、「しばらくは通い（訪問）のみで対応してほしい」といった

具合に、その日の体調や介護環境の変化などによって対応の変更を求められること

は日常的におきていて決して珍しいことではない。

こういったことから考えると、単独の通所サービスや訪問サービスは、限りある

人材を有効に活用すると言った点においては、対応力が脆弱と言わざるを得ない。

援助を必要としている高齢者を取り巻く状況は、常に一定ということはほぼなく、

不安定で変化に富んでいる。そのため、対応する我々には即応性と柔軟性が求め

られる。

まして、限りある人材を駆使したうえで、そういった対応が求められるとなると、

複合型サービスのような形態をとらなければ相当難しい。

既存の事業所の多くはそのことを承知しているため、複合型サービスへの参入は

厚生労働省が提示する条件にもよるが、既定路線と考えていることだろう。

経験上、単独の介護サービスを複合型サービスに切り替えることは容易いことでは

なくクリアしなければならない難問がいくつかあると考えている。

だからこそ、実際に参入するかどうかは別としても、早い段階から検討を重ねてい

かなければならないし、準備期間もそれなりに必要になってくる。

更なる柔軟性が求められている状況にあって、新しい取り組みについて検討する

ことは避けて通ることはできない必須事項であろう。

そうすると、複合型サービス への参入を全く検討していない既存の事業所って、

何を考えているのだろう。ひょっとして何も考えていないのだろうか。

あくまでも個人的な見解ではあるが、将来単独の通所サービスや訪問サービスは

社会保険サービスとしてではなく、インフォーマルなサービスとして存在するので

はないかと思っている。

そのようになってから検討を始めたのでは”時すでに遅し”となってしまう。

誰も自分が不利益になることを好んで望む人はいない。

それは、個人という括りでも、ある一定の集団という括りでも同様だろう。

たとえば、世代という括り。

未成年世代、結婚出産世代、子育て世代、子育てを終えた世代、年金受給世代など

といった括りがある。

今話題となっている「異次元の少子化対策」の対象となるのは、前述前段の３世代

となるわけだが、後段２世代の中には「自分達には関係ない。それどころか、その

対策を講じることによって自分たちに不利益が生じることは許せない。」とおっし

ゃる方がいたりする。

私も「子育てを終えた世代」に属するが、その考え方には承服できないし、あえて

打算的に自分の利益を考えた場合にも間違った考え方だといえる。

私と同世代の方々は、約２０年後に年金を受給することになる。

そして、自分達が受け取る年金の財源は、２０年後に納められた保険料となる。

これから生まれてくる子供の数が少なければ、２０年後に自分達が受け取る年金の

財源も少なくなる。そうすると当然自分が受け取る年金額も少なくなる。

つまり、「自分達に関係ないどころか大いに関係がある」ということである。

同世代で「異次元の少子化対策」に「自分達には関係ない」といって反対している

人を見ると「なんと浅はかな事か」と思ってしまう。

それでは、今既に年金を受給している世代はどうなのだろうか。

その方々に、「自分達には関係ないし、対策を講じることによって自分たちに

不利益が生じるし、２０年後なんて生きているかどうかもわからない」と言われて

しまうと返す言葉がない。

たしかに、目の前の生活のことを考えるだけで精一杯だったり、先々のことを思う

と様々な不安が生じることも理解できる。

ただし、年金支給額の見直しが話題にあがるたびに「年寄りは早く死ねというのか

、高齢者軽視だ」というのは言い過ぎだろう。

今は、高齢者厚遇で若年層冷遇が、極端なほど色濃く出ている政策が長年継続され

ている。今の状況を暴言として表現すると「子供なんて生まれてくるなというのか

、子供軽視だ」という方がふさわしい。

ただ残念ながら、生まれてくる前なので、暴言であっても発することができない。

だからこそ、我々が考えて行動する必要がある。

ここのところ、少しずつではあるがコロナ禍以前の様々な活動が再開されている。

こうした状況の中で、地域の皆様から再開のご要望を沢山受けている『自主事業』

をどのタイミングで開始しようかと内部で話し合いを重ね、６月１６日から再開

することが決まった。

『自主事業』とは、当ブログで何度も取り上げている介護保険外の当方独自の地域

交流活動で６０名以上の会員で形成されている。

ただ、約３年間活動を休止していいたことから、担当するスタッフも活動に参加し

てくださっていた地域の皆さんもその取り巻く状況が大きく変わっている方が少な

くないため、今までと全く同じ内容を即座に再開することが難しい。

そこで手始めとして、同月１６日のNPO法人年次総会の日程に合わせて、多くの

会員の皆さんにお越しいただき、ご意向を伺った上でできることから再開してい

こうということになった。

この日は、年次総会に先駆けて「食事会」も開催しようと計画している。

久しぶりにお会いする会員の方々も多くいらっしゃることと、今からとても楽しみ

にしている。

会員の皆さん、

お越しいただくことを心待ちにしております。