『全国の市町村が介護予防などを展開している介護保険の地域支援事業について、厚生労働省は21日に実施要綱の改正を通知した。要支援、要介護と認定される前の高齢者も幅広く対象とする「一般介護予防事業」の記載の見直しが柱の1つ。体操などの「通いの場」を推進していく方針が以前より強調された格好となった。
加えて、以下のように新たに書き込んでいる。「介護予防に資する住民主体の通いの場は、高齢者がそれぞれの年齢や性別、 健康状態、関心などに応じて参加できるよう、市町村が介護保険制度による支援を行っているものに限らず、スポーツや生涯学習に関する取り組みなどを含め、多様な内容の実施が期待される」、「地域作りの推進や男性の参加促進などを図る観点から、防災や交通安全、地域の見守りなどの取り組みとの連携も期待される」』
との報道を見て思うこと。
２週間ほど前の当ブログで
『国は「高齢者は体力が衰え、口腔機能が低下し、食事量が減ることで介護が必要な状態になってしまう」という理屈に基き、運動・栄養・口腔の医学的改善プログラムを繰り返し行ってきた。
あきらかな病変があって対処する必要がある場合には、治療を受けることになるであろうが、人間の精神活動を医学的アプローチで改善しようとする考え方には無理がある。介護予防には、医学的アプローチよりも地域活動への参加などの方が効果が高いという研究結果も出ている。介護予防について国がやるべきことは、場所や人を提供することであって、細かく実践内容に口出しすることではない。』
と指摘及び提言した通りの方向性になってきた。
１年以上続いている『コロナ渦』でよくわかったことだろう。
「心と体は表裏一体」なのである。単調な医学的アプローチによって病気（体）を
いくら改善しても、心がついて来なければ『真の健康』は得られないのである。
今回通知された実施改正の内容が、「絵に描いた餅」にならないことを心の底から
願う。