衆議院議員選挙の日程が１０月１９日公示、同月３１日投開票となった。

一国民として、一経営者として、政治は切っても切り離せない。

そのため、投票には当然行こうと考えている。

しかし、身近な方々と話をしていると

「政権与党は、やりたい放題で信用できない。かといって、非現実的なことばかり

主張する野党はもっと信用できない。応援したい人もいないし、投票へ行っても

何かが変わるわけではないので、投票所へは行かない。」

という方々が非常に多い。

いずれも、ごもっともな意見かと思うし、いまさら「投票は国民の義務だから行き

ましょう。」などというつもりはない。ただ、『政権与党のやりたい放題や野党の

非現実的な主張』を許しているのは、ほかならぬ投票を放棄した人たちが大勢いる

からだろう。政治家や官僚に限らず、人は監視の目がなければ自分のやりたいよう

に行動するものである。

そのため、投票率が高ければ高いほど政治家は焦るはずである。「あれ？関心を

持たれてしまっている。下手なことはできない。やばい。」てな具合に。

そのように考えると「政治に対してボヤキを入れておきながら、投票は棄権する」

という行為は大きな矛盾となる。やはり投票には行くべきだろう。

投票した人物が当選したかどうかよりも投票率を上げることが今後の政治に大きな

影響を与えるように思えてならない。

それにしても、各政党のマニュフェストを見ていると、国民に聞こえのいい『金の

バラマキ政策』ばかりが目に付く。「補助金！助成金！」の連呼。

補助金や助成金は非常に重要な役割を持っているが、『助』という言葉が入ってい

るとおり、メインではなくサブの役割である。サブをメインの公約として取り上げ

ている政党はほぼ能無しと思える。

メインをメインの公約として取り上げてこそ、本物の政治ではないのだろうか。