『厚生労働省が2日に公表した最新の実態統計で、居宅介護支援の事業所数が3年連続の減少となったことが分かった。
居宅介護支援の経営は「特定事業所加算」を算定しなければ苦しい。事業の安定性、収益性を考え、一部で中規模化、大規模化への集約が進んでいるとみられる。
昨年度の居宅介護支援の費用額は4883.1億円。前年度から114.8億円増加した。昨年度の利用者数は、前年度より3.4万人多い367.4万人となっている。』
との報道を見て思うこと。
つまりは、ご利用者となる要援護者は毎年増え続けているのに、担い手となるケア
マネジャーが所属する事業所が毎年減り続けているということである。
ただし、ケアマネジャーの人数が減っているわけではないので、上記報道内にも
あるとおり、１事業所あたりに所属するケアマネジャーの人数が増えてきていると
いうことである。
「公正中立の立場を取り、１人からでも独立開業できる事業」とうたわれた居宅
介護支援事業所は今や過去の存在ということのようだ。
今後生き残っていく同事業所は、「有料老人ホーム等の施設併設事業所」か「相当
数のケアマネジャーを抱える事業所」となっていくように感じる。
江別市内の状況はどのようになっているのかというと、２４事業所（９月末現在）
が運営を継続している。また、１事業所あたりに所属するケアマネジャーの人数の
平均は約３人となっている。
近隣市区町村と比較すると小粒な事業所が多く、１事業所あたりに所属するケアマ
ネジャーの人数が二桁という事業所は一つもないのが江別市の特徴といえる。
ピーク時には３０以上の事業所が存在していたが、上記の流れから今後は多少の
新陳代謝はあるものの事業所数は増えるというよりも減っていくことになるように
思う。
当方の居宅介護事業所はというと、１１月１日現在で７人のケアマネジャーが所属
している。そう遠くない将来にはこの人数が二桁になっているように思う。