『厚生労働省は25日、2021年の人口動態統計の速報値を公表した。それによると、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは84万2897人。前年から2万9786人減って過去最少を更新した。最少更新はこれで6年連続。　～中略～　こうした統計を踏まえ厚労省の担当者は、「少子化の進展は日本の社会経済全体にとって重要な問題。今の傾向がどのような要因で生じているのか、これが今後も中長期的に続いていくものなのか、まずはしっかりと分析する必要がある」と説明。「その分析結果も踏まえ、社会保障の将来像についても議論していかなければならない」と述べた。』

との報道を見て思うこと。

ここ数年は、毎年我が国の出生者が減り続けている。そのため、総人口も減少傾向

にある。しかし、この流れに当てはまらないことがある。それは、高齢者の人口で

ある。昨年生まれた子供たちが成人する2041年に高齢者人口がピークに達すると

予測されている。

つまりは、少ない人数の世代の人たちが、成人して社会の担い手となった頃、高齢

者の人口はかつてない数値に達しているということである。

（ちなみに、その頃私も高齢者となっている）

そして、こうした状況はある日突然訪れるのではなく、毎年ヒタヒタとこの状況に

近づいている。

より少ない人数でより多くの仕事をしなければならない状況に陥った場合、大抵は

業務の在り方を大きく見直すものである。『今までと同じ方法』を継続していたの

では、スタッフが過重労働でバーンアウトしてしまうからだ。

そんな時に「給料は減らします。仕事は増やします。」などという経営者がいたと

するとどうなるだろうか。おそらくは一種の暴動が起きるか、皆が職場を離れて

いくことだろう。

まるで正義のミカタであるかのように介護保険サービスに対して、

「サービスを減らすな！利用者負担を減らせ！」と訴えている人たちは、この経営

者と同じことを言っていることに気が付いているのだろうか。

自分たちの権利ばかりを主張する人たちと、その人たちに媚びを売るマスコミや

諸団体がさらに煽ることによって、一種の暴動が起きるか、皆が義務を放棄する日

が来るかもしれない。

介護保険サービスに限らず、様々な業種や場面で、『今までと同じ方法』が通用

しなくなってきていることをもっと多くの国民が自覚しなければならない。