ここのところ、助成金や支援金にかかる話題を多く耳にする。

うがった見方をすると「参議院議員選挙が近いからかなぁ」とか思ったりする。

こうした中で『自民・公明両党の幹部が政府に申し入れた年金生活者らへの5000

円程度の臨時支給への批判が収まらない』ことが、マスコミ各社に大きく取り上げ

られている。

同各社が実施した世論調査によると半数以上の人が「支給すべきではない」と回答

したとのことである。

私もこの臨時支給には大いに疑問を感じるため、半数以上の人たちと同意見という

ことになるが、マスコミお得意の『都合の良いときだけ使う多数決』にも大いに

疑問を感じている。

今回の臨時支給の対象となる人は、国民全体の２割程度である。

残りの８割の人の中には、「私がもらえるお金じゃないから関係ない」とか「何で

年金受給者ばかりにお金を配るのか」と考えている人も少なくないだろう。

そのように考えると半数以上の人が反対することはある意味必然だ。

「なぜ、この時期にこういった臨時支給をする必要があるのか」

「なぜ、年金受給者だけで、他の世代の人たちは対象とならないのか」

「なぜ、５０００円という金額を設定したのか」

半数以上が反対していること以外に取り上げなければならないことはたくさんある

はずなのに、当たり前の結果だけを垂れ流しして、話題の本質にほとんど触れない

マスコミ各社が滑稽に見える。

意味がよくわからない助成金や支援金を乱発すると、「票取り目的のバラマキ」と

言われても仕方がない。

政府は、明快な説明を怠ってはいけない。