ここのところ、永田町を中心に『防衛力の増強、異次元の少子化対策』などの財源

として、各種増税を実施すると囁かれ始めている。

消費増税、インボイス制度、法人税増税など、どれをとっても個人的にも経営者と

しても喜ばしいことではないが、正しく使われるのであれば致し方ないとも思う。

ところが、過去の増税によって得た新たな増収分の使途を見ると、今回もしも増税

を実行したとしても、増収分が少子化対策に使われる金額はほとんどないと予想さ

れる。

過去もそして今後も、増収分のほとんどは湯水のように増やし続ける社会保障費と

そのことによってできた国の借金返済に充てられる。

高齢者が増え続けるのだから、その分の社会保障費が増えることは理解できない

わけではないが、借金して将来につけを回さなければ維持できない社会保障制度は

もはや制度として成り立っていない。

まして、労働者人口が時を同じくして減り続けている。同じ額でも負担する人数が

減れば一人当たりの負担額は増える。なのに総額は増え続けるのだから一人当たり

の負担額はそれ以上に増える。さらに、過去の湯水のように増やし続けた社会保障

費の借金分まで負担しなければならないとなると、これから先の労働者一人当たり

の負担額は恐ろしい金額になる。

負担は増える一方で、少子化対策など絵に描いた餅にすぎない。

こんな状況で、将来子供を産みたいと思う若者がどれほどいるというのだろうか。

昨年から当ブログで言い続けていることではあるが、『要介護１と２の高齢者に

対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する「総合事業」へ移管する構想』に

反対を唱えている輩は、この現状を理解しているのだろうか。

昨今の社会保障制度はあまりにも高齢者を厚遇しすぎており、若年者への冷遇が

半端ない。若者は日常的にかなり我慢を強いられている。高齢者だって、それなり

の配慮はするだろう。そうした思いを、『移管する構想』に反対を唱えている輩が

邪魔をしている。