次期介護報酬改定において、

世の中の当然の流れとして『(労働)生産性向上』の言葉が散りばめられている。

ご存知の方も多いこととは思うが「労働生産性とは労働者１人当たりまたは１時間

当たりに生産できる成果を数値化したもの。」である。

 

介護保険サービス事業は、一人の労働者が、大量の製品を生産することができた

り、在庫を抱えることができる製造業や不動産業とは違って、人手がかかるし在庫

を抱えることが難しい（不可能）なため、生産性が低い業種と言われている。

そんな業界にあって、さらに生産性を低下させている『悪しき慣習』が、ごく当た

り前のこととして取り扱われていることに大いに疑問を抱いている。

それは、「お試し（デモ）利用」である。

 

お試し（デモ）利用は、要援護のニーズは明確にあるものの、そのサービスや商品

あるいは事業所を利用するかどうかを決めかねている場合などによく用いられる。

そしてそのサービスや商品の提供は、保険適応をしない完全無償が一般的となって

いる。

このお試し（デモ）利用は、「サービスについて不安を持っている、あるいはよく

分からないという利用者に対し、実際に体験する機会を持っていただくという意義

がある」と最もらしい理由をつけて肯定され続けている。

 

一消費者でもある私も、「初回無料」とか「初回月半額」といったキャンペーンを

打って出る商品やサービスがあることは承知している。しかし、営利企業にあって

価格を自ら設定することができる商品やサービスについては、無料とか半額を取り

戻すことができるように本体価格を設定しているにすぎない営利戦略である。

一方で介護保険サービス事業は、介護報酬を自ら設定することはできないばかりか

無償のお試し（デモ）利用を含めた報酬単位の設定にはなっていない、文字通りの

ただ働きである。

 

それから、無償のお試し（デモ）利用であっても、介護保険を適応させて通常通り

に利用している方と全く同じサービスや商品を提供するため、当然のことながら

介護サービス事業所のスタッフは、介護保険を適応させて通常通りに利用している

方と全く同じサービスや商品を同じような対応で提供することになる。

あえて言えば、介護保険の適応としないため、より気を使わなければならないこと

を完全無償で生産性を引き下げてまで、人材が足りていないと叫んでいる状況下で

行わなければならないのである。

さらに言えば、介護保険法では禁じられている「不当な割引」に該当しない理由も

無償のお試し（デモ）利用を経ずに介護保険を適応させて通常通りに利用している

方との公平性が担保されている理由もどれだけ屁理屈をこねても見えてこない。

 

無償のお試し（デモ）利用を多投する地域包括支援センター職員やケアマネジャー

の中には、「私は不安を持っているご利用者のよき理解者」と自画自賛していたり

「お試し（デモ）利用の対応ができない事業所はサービスの質が低い」といい半ば

強制的にお試し（デモ）利用の対応をごり押ししてくる人がいたりする。

極端な人は、同一のサービスや商品に対して、５か所（品目）以上のお試し

（デモ）利用を繰り返したりする。そこまでいくと、ご利用者に決断力（判断力）

が欠けているのではなく、援助者側の提案力が著しく欠けていると言わざるを得な

く、振り回されるご利用者もたまったものではない。

 

「ご利用者の持っている不安を解消や軽減するための提案力やアセスメント力が

欠けていて、結果としてサービスや商品、事業所を選定することができず、その

しわ寄せをサービス提供事業所に背負わせている」現象をお試し（デモ）利用と

呼ぶのではないかとさえ思える。

こうした現象が介護業界の生産性の低下を生み出していると強く訴えたい。