介護報酬は、概ね3年に1度見直しされることが通例である。

前回は、昨年（平成30年4月）に改定されたため、次回は3年後となる予定だった。

しかし、今年の10月に消費税が引き上げられることに伴って、2年連続で見直しが

行われることとなった。

今回の改定の主な目的は、下記の2点になる。

①介護職員の更なる処遇の改善

②増税によって運営にかかる諸費用増額の補てん

例えば、飲食店などで

仕入れにかかる食材料費が消費増税分値上がりした場合、提供する商品の値上げを

行うことがある。この場合、値段を据え置きにするか値上げするかは店舗側が判断

することとなる。

一方、介護報酬は

国が定めた基準によるため、会社（事業者）が勝手に値上げすることはできない。

そこで上記②が行われることになった。

いずれも介護報酬の増額にかかるため、経営者としては、“ありがたい”話であるが

一方で大いに疑問がある点も存在する。特に①についてである。

私も経営者の端くれとして、当方のスタッフには1円でも多く報酬を手渡したいと

考え、経営努力を図っている。そのため、①は“ありがたい”ことではあるが・・

以前当ブログでも書いた通り、消費税で社会保障費を補てんすることは大反対で

ある。どのような類の保険であっても、財源は保険料とするべきである。

消費税は、介護保険制度を利用することができない、10代、20代、30代の若者も

支払っている。

「利用する権利がないのに金だけ払う。」などと言うことは、本来あり得ない。

また、①については、もう一つ非常に大きな疑問がある。

そのことについては、明日続きを書きたいと思う。