当ブログで幾度となく取り上げている『小規模多機能型居宅介護』が未だに

一般市民に限らず、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員から十分な理解が

得られていないように思う。

 

「じゃあ、どういう方が小規模多機能の利用対象となるのか？」と問われるが、

 

「ご利用者は一人一人違うし、困りごとは人それぞれなので、一つ一つ困りごとを

拾い上げて、マネージメントしなければ結論は出せない。」と答えることになる。

 

そこをあえて、「どういう方が・・」と問われれば、「認知症状があり、ヘルパー

（訪問介護）のニーズがある方」と答えるようにしている。

 

ヘルパー（訪問介護）の支援を必要としているということは、自宅内で身の回りの

行為や家事的行為に支援を必要としているということである。

そして、一般的にはそれらの支援は家族が担うことになるが、何らかの事情で家族

からの支援が受けられない時にヘルパーを利用することになる。

 

ヘルパー（訪問介護）は、基本的に予め決められた支援内容に対して、決まった

曜日や時間に自宅訪問して支援にあたる。

そのため、ご利用者が日課や週間のスケジュール管理がある程度できていないと、

適切な支援を有効な形で受けることができなくなってしまう。

 

程度にもよるが、認知症状がある方は、そういったスケジュール管理が難しい状態

にある。

 

そこで、予め決められた支援内容に対して、決まった曜日や時間以外であっても

柔軟に対応できる小規模多機能型居宅介護が有効な介護サービスとなる。

 

国は、小規模多機能型居宅介護を定義する時に、「通いを中心に・・」という文言

を入れている。

しかし、この文言が同事業の理解を歪めていると私は考えている。

 

少し長くなったので、続きは次回に持ち越したい。