年始から始まった介護報酬及び医療報酬請求のためのレセプト業務が一段落した

ので、昨年末に公表された『介護職員等の賃上げ』にかかる手続き作業を開始する

こととした。

 

高齢者介護事業を営む経営者としては、介護スタッフの給与が向上することは大い

に喜ばしいことであり、国が後押ししてくれていることには感謝している。

 

しかし、今回で第３弾となる介護職員の処遇改善にかかる改定であるが、未だに

１本化される見通しがない。

今回の改定に伴う当方の給与規定によると、介護職員の処遇改善にかかる手当が

３種類になることになった。国は、どれだけ種類を増やすつもりなのだろうか。

 

当ブログの『手当と加算はまやかし』でも触れた通り、手当や加算の類は一定の

役割はあるものの、これらを乱発することは企業にも労働者にもデメリットが

大きすぎる。

今回で３種類に増えた介護職員の処遇改善にかかる加算には、個別に事務手続きを

要するため、同じ性質を持つ手当に対して３倍の労力を必要とする。

また、「手続きは簡素化する」と繰り返しアナウンスされているが、この類の手続

きが簡素化されたためしはない。相も変わらず相当量の書類提出が求められ、算定

にかかるルールも個別に設けられ、簡素化どころかどんどん複雑化してきている。

 

お役人さんは、本当に物事を複雑化させることがお好きなようである。

日本が諸外国と比較した際、『生産性が低い』と言われる所以が分かる気がする。

もっと単純化しておけば、申請する方もチェックする方もミスなく効率よく手続き

が進むのに、複雑化してしまうから不必要に人員や時間を要するだけでなく、ミス

も増える。

 

お役人さんはひょっとして、「申請しやすい＝悪」とでも思っているのではないの

だろうか。それは大きな勘違いだということに早く気が付いてもらいたい。