『政府は２４日、働きやすい職場環境づくりに注力する先進的な介護事業者の表彰式を開催し、職員の処遇改善や人材の育成、現場の生産性向上で優れた取り組みを展開している介護施設などの功績をたたえるもの。好事例を取り上げて紹介し、その普及につなげていく狙いもある。』

との報道を見て思うこと。

思うことはただ一つ、「また、やってるよ」である。

当ブログの『行政が優劣の評価？』でも申し上げた通りだが、行政は何かと事業者

を評価したがる。

そして今回は、内閣総理大臣からの表彰が付いてくるとは恐れ入った。

何度も言うが、行政には事業者の優劣を選定するセンスも趣向もない。

ただ単に、予め設定した項目をクリアしていることが優良事業所だと決めつけて、

実質的な中身など大して見ることもできない連中が、良し悪しを語るなどお笑い

種もいいところだろう。

そもそも、予め設定した項目が正しければ良いのだが、行政にとって都合の良い

項目をあげつらっているだけで、まるで中身がない。事業者の優劣はそんな単純な

作業で決めることができるものではない。

「決められた調味料を決められた分量で調理することが美味しい料理」と決めつけ

ることほど情けない話はない。まして、料理に関する知識もなければ、料理したこ

とすらない人が評論家気取りでこうした定義を設定するなど呆れてしまう。

だいたい、料理は味だけが優劣を決める項目ではない。料理は味覚だけで味わう

ものではない。それに、同じ料理でも食べる場所や相手といったシチュエーション

によっても印象は変わってくる。

今回表彰を受けた法人のことはよく知らないので、そのことに触れるつもりは一切

ないが、行政が主導する表彰の類は決まってシナリオが予め作られている。今回も

何も無い真っ新な状態から審査を始めたわけではないことは大方予想できる。

これまでも、行政から高い評価を得ていながら、地域住民からの評判がすこぶる

悪い企業や事業者をいやというほど見てきた。

行政はいつまで不得意分野であるはずの評論家を気取るつもりなのだろうか。

余計なことはせず、黙って指導監督の役割だけを担っていたらよい。

当方は、内閣総理大臣からの評価よりも地域住民から高い評価が得られることを

目指したい。