『来年度の介護報酬改定をめぐり、国が通所介護の入浴介助加算（I）の要件に研修などを組み込む案を検討していることについて、日本デイサービス協会が27日に影響を懸念する声明を出した。「研修の必要性は理解できるものの、現在の人材不足は運営継続が危ぶまれるほど。厳しい要件になれば入浴サービス自体を取りやめる事業所も出てくる」と指摘。「要件検討の際には、現場の状況をしっかり把握したうえで、できるだけ負担のない仕組みとするよう強く要望する」と訴えた。』

との報道を見て思うこと。

私としては、通所介護サービス提供内の入浴介助の算定要件に研修を必須とする

ことには大賛成である。なぜなら、多くの通所介護事業所を見ていると、入浴支援

に対するアセスメントを行わず、ただ希望通りに銭湯紛いのサービス提供を行って

いる実態が散見されるからだ。

以前に当ブログでも主張したが、「いくら要支援や要介護の認定を受けているから

と言って、自宅で一人で入浴できている方に対して、送り迎え付で”介護付きの

銭湯通い”を公費でサービス提供するのは流石にやりすぎだ」と考えている。

また、「人も金も足りていない現状においては、効率の悪い事業を縮小して、効率

の良い事業を拡大することはセオリーといえる。そう考えると、少子化対策が一向

に進まない現状から、通所介護の延命を図るべきではない」とも考えている。

しかし、「入浴支援に対するアセスメントを行わず、ただ希望通りに銭湯紛いの

サービス提供」という実態の温床は、他ならぬケアマネジャーの悪行といっていい

だろう。

私の知る限り、多くのケアマネジャーや地域包括支援センター職員は「ご利用者の

希望があったから」との短絡的な理由で通所介護事業所に入浴支援を求めてくる。

たとえ、自宅で一人で入浴できている方であってもだ。

ご利用者を紹介してくれるケアマネジャーや地域包括支援センター職員から嫌われ

たくないと考える通所介護事業所は、心を無にしてそういった依頼を受け続けてい

るのである。

通所介護事業所に研修受講を必須とするのはいいことだが、一番研修を受けなけれ

ばならないのは、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員の方だろう。