昨日、某テレビ局の報道番組にて『ケアマネジャー不足』がテーマとして取り上げ

られていた。

高齢者介護の業界に身を置く者として、報道で取り上げていただくことは大変あり

がたいことではあるが、取り上げられていた内容が非常に表面的な”お涙頂戴”的で

あったほか、些か首をかしげることが多く含まれていたことが非常に残念だった。

主に取り上げられていたことは、「要援護高齢者が増え続けているにもかかわらず、

ケアマネジャーの数が横ばいからやや減少傾向にある」ことや「シャドーワークが

多く日常業務に大きな影響を与えている」と言った内容で、「シャドーワークを減ら

して、給与を上げることが解決策」といった締めくくり方となっていた。

番組内のシャドーワークの取り上げ方が、「ケアマネジャーはこんなに苦労してい

る」と言いたいだけの構成となっており、本質が何も見えていないことがとても

気になった。

また、国全体の生産年齢人口が減り続けている中で、給与を少し上げたくらいで

ケアマネジャーの数が増えるのかと言えば、そうはならない。

今一番問題となっているのは、「ケアマネジャーが辞めていく」ことだ。

勿論、やめていく理由は様々だし、高齢になって辞めていく人もいるが、少なくと

も辞める理由の一番手は「シャドーワークが多いから」ではないはずだ。

私自身、「ケアマネジャーを続けたくない」と思う一番大きな理由は、明確な意図も

意義もない『資格の更新制』にある。

このたび、ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まったのだが、改正法の

施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなくなるとの

ことであるが、一方で一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として改めて位置

付けられる。

この義務化の意味するところは、「ケアマネジャーとして業務に従事したければ国が

決めた研修を定期的に受けなければならない」ということであり、”資格の更新制”

以外の何物でもない。厚労省は、はなから更新制を廃止する気などさらさらないの

である。

当ブログで何度となく取り上げているこの更新研修は、本当にひどい内容であり、

受講は苦痛以外の何物でもない。この苦痛は、「つまらないから」といったことでは

なく、人を馬鹿にしたような内容を長時間かけて永遠と行うことにあり、それに

見合わない高額な受講費を請求されることにある。

私は、高齢者介護にかかわる情熱を失ったわけではないのだが、国にここまで馬鹿

にされてまでこの資格で仕事をしたいとは思えなくなってきた。

それから、番組内で取り上げられていた内容で訂正しなければならないことがある

それは、「ケアマネジャーがいないと要援護者は介護保険サービスを利用することが

できない」といっていたが、これは”ウソ”である。

ケアマネジャーの介入が無くても介護保険サービスを利用することは可能である。

某テレビ局の報道番組は、視聴者の多くを占める高齢者にウケるテーマとして取り

上げただけではないかと思えるほど、取材力不足の薄っぺらで事実に反する内容も

含まれている”見る価値の低い”番組だった。

見終わった私の感想は、「これなら取り上げてもらわない方がよかった」である。

７月４日（土）に第５回目を迎える『大麻フリマストリート』を無事開催すること

ができた。

真心こめて準備したイベントであったが、当日は天候にも恵まれ、多くのご来場者

にお越しいただき、大成功におわった。

多くの出店や創作品の販売、野菜やお米の即売などイベントがとても豪華な内容と

なった。

また、飲食ブースも充実しており、焼きそば、焼き鳥、鰹節のほかにもチュロスや

キッチンカーによるクレープ販売などなど盛りだくさんの内容だった。
　

さらには、スパーボールすくい、シャボン玉で遊べるゾーンもつくっていたので

小さなお子さんも楽しめるイベントとなった。

そして、ステージでは大麻夢太鼓さん、酪農学園大学よさこいチームによる演舞の

披露があり会場が大いに盛り上がった。

ご来場いただいた皆様、ご出店及びご協力いただいた皆様

本当にありがとうございました。

次回は９月２６日（土）に開催予定！

また来てくださいね！！

先月開催された『介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会』において、委員

から、質の高いケアマネジメントを実践する体制を評価する「特定事業所加算」を

めぐり、算定要件の見直しを求める声があがったそうだ。

特にその加算の中で最上位加算となる「加算Ⅰ」について、居宅介護支援事業所の

算定率が１％台と低迷していることを受けて、算定要件の緩和を求める声が相次い

だらしい。

ちなみに「特定事業所加算Ⅰ」の算定要件は、常勤の主任介護支援専門員２名以上

主任介護支援専門員とは別に常勤の介護支援専門員を３名以上配置していることや

月の利用者の総数のうち、要介護３～５である人の占める割合が４０％以上である

こと、利用者数が介護支援専門員１人当たり４５名未満であることなどである。

この最上位加算の算定率が１％台と低迷している理由ははっきりしている。

合計５名以上の常勤の介護支援専門員を配置できないことと４５名未満の利用者数

に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めることができないことにある。

特に、４５名未満の利用者数に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めること

は無理があるし、はっきり言って「質の高いケアマネジメントを実践する体制」と

いう観点に立っても意味不明である。

要介護３～５の中重度要介護者数と比べると要介護１，２の軽度要介護者の数が

圧倒的に多い。加えて中重度者は施設サービス（入所）することが多くあるため、

在宅介護サービスを利用する人はもっと少なくなる。

そこで、利用者数に対して４０％以上を要介護３～５の方で占めるためには、数多

くいる要介護１，２の人の支援を断る必要がある。このことのどこが「質の高い

ケアマネジメントを実践する体制」なのかはなはだ疑問だし、ご利用者を選り好み

している以外の何物でもない。

本来加算とは、サービスを提供する上で必須となっている要件を満たしつつ、より

質の高いサービス提供を実践する取り組みに対して評価し手当てするものである。

居宅介護支援事業所は、ご利用者を選り好みすることは禁じられているため、要介

護１，２の人の支援を断っている時点でルールを破っていることになる。

つまり、サービスを提供する上で必須となっている要件を満たしていないという

矛盾がこの加算にはある。

だいたい、「質の高いケアマネジメントを実践する体制」を評価する上で、要介護度

の割合を基準に定めるという発想があまりにも貧相であり、明確な根拠も見当たら

ない。

サービスの質ではなく”加算が独り歩き”している典型的な加算といえる。

江別市、恵庭市、苫小牧市の三つ巴となっていた、北海道日本ハムファイターズの

２軍本拠地の移転先が恵庭市に決まった。

三市とも誘致合戦繰り広げており、今回決まらなかった市の誘致に関わった方々の

ご苦労と失望は計り知れないのもがあると想像される。

個人的には、千歳空港から北広島市までのアクセスを考えると恵庭市が妥当だろう

と予想していたため、今回の結果は想定内ではあるのが、江別市にゆかりのある私

としては非常に残念に思う。

今後は同じ北海道民として恵庭市を応援したい。

プライベートで恵庭市を訪れることが度々あるが、今後はもう一つ立ち寄りたいと

思うところが増えたので今から楽しみにしている。

思い起こせば、２２年前の２００４年に東京ドーム球場から札幌ドーム球場へ移転

したところから北海道のプロ野球球団の歴史が始まった。移転元年に新庄剛志選手

が入団して、低迷を続けていたチームが劇的に変化し、２００６年に２５年ぶりに

パ・リーグのペナントレースに勝ち、日本シリーズでは中日ドラゴンズを下して、

見事に日本一となった。

２０２３年に北広島市のエスコンフィールドへ移転したが、前年から指揮を執る

新庄剛志監督が低迷を続けていたチームにまたしても劇的な変化をもたらし毎年

パ・リーグのペナントレースの優勝争いを繰り広げている。

今年は、２軍本拠地の移転先である恵庭市を盛り上げるためにも是非パ・リーグの

ペナントレースを優勝して、日本一になってもらいたい。

それにしても、新庄剛志選手及び監督には北海道民として感謝してもしきれないほ

どの思いがある。

ガンバレー北海道日本ハムファイターズ！

我が国は、言うまでもなく「法治国家」である。

法治国家においては、人の判断よりも法による判断が優先される。

そのため、私刑や報復行為は法によって罰せられる。

「報復は永遠に連鎖し終わりがなく、これを放置すると国が繁栄できない」という

考え方に基づいて国が統治する方法を採用している国が多くある。

ただし、この統治方法は国が被害者に代わって”仇討ち”をしてくれるわけでは

なく、あくまでも犯した罪に対して法に照らし合わせて罰を与えることのみであり

裁きを受ける際には加害者の人権も当然尊重される。

その一方で、被害者の人権も感情も加味されないため、私刑や報復感情をどうして

も脱ぎきることができなくなってしまう。

そこで、法に照らし合わせて罰を与える際に国民の感情を反映させようとして

「裁判員裁判制度」が導入された。（それだけが導入の理由ではないが・・）

この制度を導入したことで万事可決したのかというとそうはなっていない。

これまでと変わらず、求刑も弁護も結審も法曹資格を持つ人たち主導で裁判が行わ

れている。

そして、「法による判断が優先される」とは言っても、その法を取り扱うのは人間で

ある。その人間が恣意的に判断することはこれまでにも多くあった。

”９９．９％”

これが、我が国における起訴された事件の有罪率である。

つまり、ひとたび起訴されれば、ほぼ１００％有罪となるということである。

人間が取り扱う事柄の中で成功率がほぼ１００％という数字は非常に不自然だ。

この数字を出すためには、「失敗する確率が高いものには取り組まない」「失敗して

いるはずのことでも失敗したと結論付けない」といった方法を取る必要がある。

もしも、検察が恣意的に上記の思考に基づいて起訴や量刑を決めていたとすると、

それは適正な裁判と言えるのだろうか。

「報復は永遠に連鎖し終わりがなく、これを放置すると国が繁栄できない」という

考え方は非常に大切である。私刑や報復行為が蔓延るような世の中では、不安なく

生活することはできない。人ではなく法による判断が優先されるためにも、今一度

求刑、弁護、結審を含めた裁判の在り方について考えたほうが良いのではないだろ

うか。

先週の国会内で介護保険法の改正案が可決された。

その中でも、ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まったことが業界内で

大きな話題となっている。

改正法の施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなく

なるとのことであるが、一方で一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として

改めて位置付けられる。

厚生労働省は、この一定の研修をオンデマンド化や時間数の圧縮などにより、ケア

マネジャーの負担を軽減することや円滑な復職ができるための簡素な研修の仕組み

を新たに設ける方針とのことであるが、果たして我々が望むような変更が行われる

のだろうか。

その答えは結果を見なくてもわかる。その答えは「NO」だ。

その理由は、「一定の研修の受講を義務化」するからだ。

この義務化の意味するところは、「ケアマネジャーとして業務に従事したければ国が

決めた研修を定期的に受けなければならない」ということであり、”資格の更新制”

以外の何物でもない。

厚労省は、はなから更新制を廃止する気などさらさらないのである。

それから、「一定の研修の時間数圧縮」はどうなるのかと言えば、Zoomによる受講

者任せの事例検討の時間が減るか無くなる以外は、相も変わらず”講師がテキストを

読み上げるだけのe-ラーニング”を永遠と聞かされることになるだろう。

スキルアップや資格を持って業務に従事する上で必要な知識や技術の習得を望んで

いる方にとっては絶望的と言える研修内容が待ち構えている。

また、官僚が一度手にした利権をそうやすやすと手放すはずがないので、その研修

の企画や運営は、相も変わらず（都道府県から委託された訳の分からん利権団体）

が取り仕切ることになるはずだ。

早い話が、「看板だけ変えて、中身を変えない」官僚のお家芸が発動するだけだ。

目の前にいる困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々と、利権や

自己顕示欲を満たすことばかりを考えている官僚とでは、あまりにも温度差があり

すぎる。

このままでは介護保険制度もケアマネジャーの存在も風前の灯火となってしまう。

困りごとを抱えている方への支援を本気で考えている我々が、さらに本気で声を

上げなければならない状況にあることは間違いない。

『厚生労働省で介護保険制度を所管する老健局の黒田秀郎局長が１８日の参議院・

厚労委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護

事業者に義務付ける方針を改めて示した。』との報道を見て思うこと。

厚労省から言われるまでもなく、介護事業所の経営者や管理者は大切な職員を守る

ために日々努力を重ねており、様々な対策を講じている。

そして、カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合には、当該ご利用

者やそのご家族に対して毅然とした対応を行うこともあるし、サービス提供の中止

を決断することもある。

しかし厚生労働省は、介護事業者や従事者が抱える「カスタマーハラスメント対応

の悩み」の本質が見えていない。

例えば、認知症状が進行しているご利用者から暴言を受けた場合、これまではそう

した状況も含めてケアの対象としてきた。これは、「悪いのは病気であって人では

ない」という理屈からそうした対応が常識とされている。

でも、ケアには限界があるし、ケアにかかわる従業者だって人間だ。過度な暴言を

繰り返し受ける状況になれば、精神的負担が大きくなり疲弊していく。

介護事業者は、そのような状況を防ぐためにご家族や主治医と連携を密にして病状

や症状の安定を図る取り組みを行ったり、ケアの在り方の見直しや特定の従業者に

負担がかからないようにシフトを組んだりするのだが、正直限界はある。

また介護事業者や従業者は、理由がどうであれ、ご利用者やご家族のハラスメント

が続いたからと言って、介護サービスの提供を中止することにはとても抵抗を感じ

てしまう。「ケアが必要であることにかわりはなく、自分達がサービスの提供を中止

してしまえば、ご利用者の生活が危険にさらされてしまう」とか「解決しないまま

サービスの提供を中止しても、別の事業者が同じ悩みを抱えながらサービス提供に

あたることになってしまう」といった具合に。

飲食店等で見られるような、粗暴の悪い客を店から追い出すこととはわけが違う。

カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付

けることは大いに結構なことだが、本質を理解しないでルールを作ったところで、

「仏作って魂入れず」となることは目に見えている。

今月１５日に開催された、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会

において、通所介護による「入浴介助加算」の昨年１１月審査分の事業所ベースの

算定率が、上位の「加算Ⅱ」はいまだ１割と低迷しているとの報告があった。

この上位加算は、２０２１年度の介護報酬改定で創設されたもので、算定するため

には、入浴介助にかかわる計画作成や人員確保、職員の研修に加えて、専門職らに

よる利用者宅の浴室環境や動作評価が必要となる。

この上位加算の算定が低迷している原因として、「現場負担が大きいわりに、単位数

が見合っていない」との訴えがあり、基準の見直しを求める声が上がっている。

私は予てから、「加算」という存在に異議を唱えているし、加算等を算定するために

膨大な書類や手続きを要することに対して「無駄が多く、現場負担を増すだけだ」

と訴え続けてきたため、上記の訴えを理解できないわけではない。

しかし一方で、「公的社会保険サービスである通所介護は銭湯ではない」とも訴えて

きた。実際に、自身の身体機能に見合った浴室環境があり、定期的に自宅で入浴し

ているにもかかわらず、通所サービス利用時に入浴介助を求めるケースが数多く

ある。つまり、銭湯代わりに利用している人が数多くいるということである。

先に挙げた上位加算はこうした状況に”メスを入れる”目的で創設された。

その結果は前述した通り１割程度しか算定できていない。たしかに、「現場負担が

大きいわりに、単位数が見合っていない」という側面を否定することはできないが

この加算を算定できていない最も大きな理由は、「専門職らによる利用者宅の浴室環

境や動作評価」を入れてしまうと通所サービスを銭湯代わりに利用していることが

ばれてしまうからだと私は思う。

個人的には、通所介護による「入浴介助加算」の国の考え方や方向性は間違って

いないと考えている。通所サービスを銭湯代わりに利用することを撲滅し、本当に

入浴を含めた生活介助を必要としている人に手厚くかかわるためには、下位加算で

ある「加算Ⅰ」を完全に廃止して、上位加算である「加算Ⅱ」のみを残して、その

加算の報酬を上げることにある。

銭湯に行きたければ、そこへ行けばいい。麻雀がしたければ、そこへ行けばいい。

公的社会保険サービスがこうしたニーズにまで答えていれば、財源も人材も足りな

くなることは火を見るより明らかなことだろう。

昨日開催された「社会保障国民会議の実務者会議」において、食料品を対象にした

２年間限定の消費税減税について本格的な議論を始め、政府側は税率「１％」への

引き下げを早ければ来年４月から実現可能との見解を示したそうだ。

何か、多少期待していた「高市政権」も終焉を迎えるような気がしてならない。

物価ばかりが高騰して、中々収入が上がっていない現状を鑑みれば、消費税に手を

付けなければならない状況を全く理解できないというわけではないが、消費税減税

をすることで待ち受ける反動があまりにも大きいことを考えると、そこに手を付け

ると地獄への入口に足を踏み入れることになると思う。

あくまでも個人的な意見ではあるが、手を付けるべきところは消費税ではなく、

社会保障費の方だろうと思う。

現役世代に重くのしかかる社会保険料の度重なる増額で、給与の総支給額が増えて

も手取りが全く増えていない。社会保険料が爆上がりしている中で、消費税を多少

下げたくらいで景気が大幅に改善することなど無いだろう。

社会保険料の減額と社会保険サービスの見直しを先送りにする時期は、とうに過ぎ

ているはずなのに、この政権も知らないふりを決め込んで、国民にとって耳障りの

良い消費税に手を付けようとしている。

「消費税減税」と聞いて大喜びしている人たちを見ていると呆れてくる。税金とい

う国の収入が減るということは、支出を抑えるか借金をしなければ財政が破綻する

ことを意味している。

そして、国民にとって耳障りの良い政策を選択するような政権が国民の痛みを伴う

支出を抑える政策を同時に行うとは到底思えないことから、問題を先送りして将来

に借金を背負わせる算段だろう。

もういい加減にした方がいい。

こんなことを続けて行けば、借金を背負わされた若い世代は、真面目に仕事して

税金や社会保険料を納めることが「アホらしくてやってられない」と言い出したと

しても不思議ではなくなる。

そんなことが起きれば、いよいよ社会保障制度は崩壊してしまい、生活困窮者が

”野垂れ死に”することになってしまう。

今現在、生活に困窮していない人であっても、いつそういった状況になるかはわか

らない。だからこその社会保障制度である。自身がそういった状況になった際に、

社会保障制度が機能していないことに対して恨み節を唱えたとて、時すでに遅し。

世の中、リスクの無いうまい話など無いのだから。

居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員は、基本的に自身が担当するご利用

者のマネジメント業務を専任するため、同事業所に所属する他の介護支援専門員と

業務を共同で行うことがほとんどない。（無論、例外はあるが・・）

つまり、個人事業に近い業務体系となっている。

こうした特性を生かして、事業所に属しつつもデスクを持たず「完全テレワーク」

を導入する居宅介護支援事業所が近年増えてきている。

事業所に帰還しなくても、オンラインで業務管理ができるし、リモートで合同研修

や面談等を行うこともできる非常に合理的な手法といえる。

そのため、所属する介護支援専門員の中には、ご利用者の居住地からかなり遠方に

居住している人がいたりする。

ただし、この手法には大いに疑問がある。

それは、業務体系が個人事業に近いとはいえ完全な個人事業主の集合体ではなく、

あくまでも組織に属して業務を遂行しているとなると、組織として対応しなければ

ならない事柄にあまりにも脆弱ではないのかと思ってしまう。

居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員は、ご利用者及びご家族の個人宅に

対して単独で関わるため、ひとたびトラブルが起きてしまうと逃げ道が少ない。

さらに言えば、ご利用者は心身が健常ではなく、ご家族も精神的に不安定な状態に

あることが少なくないため、意図せずともトラブルに発展することは大いにある。

そういったこと以外にも、介護支援専門員が個人では対処しきれないことは数えき

れないほど起こりうる。

「完全テレワーク」を導入する居宅介護支援事業所は、そういった事案が発生した

場合、または未然に防ごうとする場合であっても、オンライン上あるいはリモート

で対処するつもりなのだろうか。

もし、そのように対処すると考えているとするなら、「対人援助を舐めきっている」

と言わざるを得ないし、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員を大切に扱

うという観点も著しく欠けていると感じる。

対人援助は、担い手も受け手もモノや機械ではなく人間だ。

合理性を追求することは大いに結構なことだが、人を大切にできない対人援助など

本末転倒だろう。