北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

みのりの丘

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野生のライオンのようなリスクは必要ない

2021.2.16

今年4月の介護報酬改定でメインテーマの一つとなっている『科学的介護』の目玉

商品に『オムツ生活からの脱却』がある。

 

誰しも「不自由生活」より「自由な生活」を望むものであり、理想とする生活を

目指すものである。

車いすを利用せずに、自分の意志で自分の足で行きたい場所へ移動したい。

施設を利用せずに、住み慣れた自宅で気ままに過ごしたい。

気の合う人と会っておしゃべりを楽しみ、好きなものを好きなタイミングで食べ

て、寝たいときに寝て、風呂に入りたいタイミングで入浴したい。

 

こうした当たり前の生活を介護が必要な状態になっても続けることができるように

計画を立てて支援を実践することが我々の務めだ。

そして、こうした計画を立てる場合に我々が念頭に置くことは『自律支援とリスク

軽減』である。

野生のライオンは、自立して生き抜く力をつけるために我が子を崖から突き落とす

という話をよく聞く。困難な状況に置かれた時に打開するための気力・体力・知力

を身に着けるために行うと言われるこの行為であるが、当然のことながら大きな

リスクを伴う。

崖から落ちた時に命を落とすかもしれない。また、崖から這い上がることができず

餓死するかもしれない。

 

筋力やバランス力が著しく低下している方にとって、車いすを使わずに移動する

ことは転倒の大きなリスクとの戦いとなる。

そのため、筋力やバランス力を向上するためのリハビリテーションを実施したり、

時間や場所を限定して車いす以外の手段を使って移動したりできるように計画し

ご本人の意向とリスクのバランスを図ることがある。

 

昨年、『オムツゼロ』を宣言している十数か所の施設を見学した。

多くの施設に共通していたことは、「鼻が曲がるのではないかと思うほどの便臭と

尿臭が施設に充満していた」ことである。

おそらく、それらの施設でオムツを着用している方はいらっしゃらないのだろう。

しかし、失禁していてもタイミングよく交換することができず、しばらくは便や尿

で汚れたままの状態で過ごすこととなり、その匂いが下着から衣類に移り、果てに

は居室全体に広がってしまっているのではないだろうか。

 

介護を必要とする高齢者は野生のライオンではない。

また、きれいな状態で過ごす権利を有している。

 

我々は、『科学的介護』の暴走によって、受けることができるはずの権利すら受け

ることができなくなってしまうようなことがないよう肝に銘じる必要がある。

今こそ目覚めるとき

2021.2.15

2日前の土曜日、夜の11時過ぎに大きな揺れを感じた。

夕食を終えて、TVを見ながらウトウトしていたら、地震警報とともに大きな揺れを

感じた。

 

2年半前に発生した『胆振東部地震』の教訓もあってか、すぐに状況の確認を行い

いつでも動ける体制を整えることができた。

幸い、停電や断水に至るほどの状況ではなかったため、準備したものはすぐに元の

場所へ仕舞うこととなった。

 

今回の地震に関する報道を見ると、『東日本大震災』の余震と考えられ、今後も

発生する可能性が非常に高いとのことだった。

また、地震の発生場所によって被害を受ける大きさが変わってくるとのことで、

全く予断を許さない状況のようである。

 

「新型コロナウイルス感染症対策のさなかに、震災による甚大な被害が出てること

が発生した場合には・・・」などと考えるとゾッとしてしまう。

 

先日、アメリカにあるファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが日本に到着し

正式承認を受け、順次接種が始まることが決まった。

相も変わらず、上辺だけの情報をもとに『ワクチンネガティブキャンペーン』が

繰り広げられていることにはウンザリさせられるが、私は順番が来たら迷わず接種

したいと思う。

 

初めて経験することに対して極度に弱い日本人。

諸外国にどんどん取り残され、いまだにそのことに気が付いていない。

こんな状況でオリンピック・パラリンピックなど開催できるのか。

「いい加減に目を覚ませよ!」

自主事業の再開に向けて

2021.2.3

新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な活動が自粛されているところであるが

高齢者の介護予防にかかる活動や事業も同様に自粛せざるを得ない状況にある。

 

そうしたなかで、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮した高齢者の介護予防、

見守りの展開について、厚生労働省が1月29日に全国の自治体へ通知文書には、

様々な取り組みが紹介されていた。

 

例えば、社会福祉協議会や民生児童委員と地域住民の有志が共同で、手作りマスク

や消費者被害防止のチラシを作成して戸別訪問し、困りごとの相談を受けたり、

情報提供を行っている自治体がある。

また、介護予防にかかる教室の参加者に対して、自宅でもできる健康体操やビデオ

メッセージのDVDを作成して配布している自治体もある。

さらには、オンラインシステムを活用して、参加者が互いの顔が見える方法で勉強

会やお茶会を開催している自治体もある。

 

世代を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で心身の不調を抱えていたり

孤立や孤独を強く感じている方が多くいらっしゃるように思う。

 

当方が開催していた介護予防にかかる自主事業についても、コロナ禍で中断して

いる状況が続いている。

それでも、上記のような事例を参考にして、再開することができないかをスタッフ

とともに日々検討しており、来月からの再開に向けて準備中である。

 

準備が整い次第、皆様にご案内申し上げたい。

 

特殊浴槽の希少価値

2021.1.28

先日、当方が開設予定の新規事業に導入する『特殊浴槽』を見学する目的で札幌市

内にある営業所のショールームをお邪魔させていただいた。

 

 

病気や障がい等の理由で、自分の思うように体を動かすことができない方にとっ

て、『入浴』は非常にハードルが高い。

また、介助する方にとっても、身体的負担が大きいうえに、転倒転落のリスクが

高くなることから精神的な負担もある。

そうした状況で、ご本人や介護者が少ない不安や負担で入浴することができる方法

に特殊浴槽(機械浴槽)の利用がある。

 

この特殊浴槽は、病院や老人福祉施設等で設置されていることは多くあるが、在宅

生活を過ごしている方が利用できる機会は少ない。

通所系サービスで特殊浴槽を設置している事業者は希少価値がつくほど少なく、座

った状態ではなく寝たままの状態で入浴できるタイプのものを設置している事業者

となるとほとんどない。

 

そこで、在宅生活を過ごしている方が寝たままの状態で入浴支援を受けるには

訪問入浴サービスを利用することになる。

しかし、訪問入浴は運営している事業者が極端に少なく、江別市内には1か所も

ない。そのため、札幌市内の事業者へ依頼することになるが、数社しかなく常に

込み合っているため、思うとおりにサービス利用に結び付かないこともある。

 

こうした状況を踏まえて、当方の開設予定の新規事業では、在宅生活を過ごして

いる方がより気軽に寝たままでも入浴できる環境を整えたいと考えている。

事業を開設した暁には、多くの方々のご要望にお応えしたい。

 

それにしても、当ブログの最近のネタに『入浴』が多いのは、このことばかり考え

ていたからかもしれない・・。

入浴の支援

2021.1.27

先日、介護保険報酬改定にかかる内容で『入浴に関するアセスメント』を取り上げ

たが、ケアマネジャーを指導する立場の方々との会話でよく取り上げられることの

中に「入浴に関するアセスメントやケアマネジメントがしっかりできているケアマ

ネジャーには優秀な人が多い」という話題がある。

私もこの話題にはおおむね賛同できる。(何をもって優秀というかにもよるが)

 

高齢者介護の現場で行われる基本的な介助内容に『排せつ、食事、入浴』がある。

排せつや食事は、生理的欲求に直結した行為であることから、その行為の動機づけ

が得られやすく、援助に結び付きやすい。

しかし、入浴は生理現象から起きる行為ではないことから前者と比較すると援助に

結びつけることが難しい場面が多くある。

 

また、入浴は行為そのものの手続きが前者と比較すると非常に多く複雑である

ため、認知機能の低下によって行為のごく一部の躓きが行為そのものができない

事に結び付きやすい。

さらに、入浴は、裸で滑りやすい環境下で移動や移乗しなければならないため、

前者と比較するとより高度な身体機能が求められる。

 

自分自身の入浴行為を振り返るとそのことがよくわかる。

脱衣所へ移動して着ていた服を脱ぎ、あらかじめ準備した着替えと分別しておく。

浴室へ移動して洗剤や用具を使い分けて全身を洗い、適温に調節したお湯で体を

流し、あらかじめ適温に調節した湯船に移乗する。

湯船から出ると体の水分をふき取り、着替えを行う。

 

これらのうちの些細な行為が自力でできない、あるいは適切な介助が受けられなけ

れば入浴ができないことにつながってしまう。

また、入浴が生命維持に直結していないことや裸体を人に見られる羞恥心などから

行為は遠ざけられてしまう。

 

こうした要素などから、入浴にかかるケアマネジメントは高度な技術を必要とする

と言われているのではなかろうと思う。

ただし、排せつや食事のケアマネジメントが簡単でさほど重要ではないという意味

ではないことは付け加えておきたい。

放火並みに卑劣な行為

2021.1.26

ここのところ、世間の話題の大勢を占めている『新型コロナウイルスのワクチン』

に対する、マスコミの得意技である『マッチポンプ』が酷すぎる。

 

些細な事柄を誇張して伝えて人の不安を必要以上に煽ったり、前に傾くように煽っ

ておきながら後ろがおろそかになっていると煽ることで注目を集めて、視聴者や

購読者を増やそうとする『炎上商法』がその得意技である。

 

少し前までは、「GoToキャンペーンでコロナが拡大する!」と煽るだけあおり、

最近では、外出自粛などの影響で失業した方を取り上げて「生活困窮者の救済!」

と真逆のことを煽っている。

同ワクチンについても、「ワクチン開発や接種が欧米の後れを取っている!」と

煽っていたのに、準備が整うと「副反応!副反応!」の大合唱である。

 

同ワクチンの副反応の危険性を煽る材料として、

マスコミがよく使う「インフルエンザワクチンの10倍のアナフィラキシー発生頻度

が新型コロナウイルスワクチンにはある」について、客観的に物事を捉えている人

がどれほどいるのだろうか。

10倍という数字に踊らされている人が多くいるのではないだろうか。

 

インフルエンザワクチンのアナフィラキシー発生頻度が100万人に1人程度である

ことに対して、新型コロナウイルスワクチンの場合は100万人に10人程度発生して

いる。この数字だけ見ると「危険!」と思ってしまうかもしれない。

しかし、新型コロナウイルスワクチンでアナフィラキシーを発症した人の多くは

元々食物等のアレルギー歴を持っていたため、今回特別に発症したとはいいがた

く、発症後の死亡例はなく、全員が後遺症なく回復されている。

 

ちなみに、『100万人に10人程度発生』は、手術で使用する麻酔が原因で死亡する

頻度と同程度である。これまでにマスコミが「麻酔は危険!」という話題を大々的

に取り上げたことがあっただろうか。

同ワクチン接種に大反対している一部の医師もどうかしている。ワクチン接種の

危険性を大きな声で訴えながら、麻酔をかけてバンバン手術を行っている。

 

日頃のくだらない話題に対するマッチポンプなら聞き流せるが、命に直結する可能

性があるワクチン接種に対しても同様の行為を繰り返すことには憤りを覚える。

『火を使って命を脅かす』という意味では、放火並みに卑劣である。

入浴介助にかかるアセスメント

2021.1.25

先週、3年に1度見直しが行われ、今年の4月がその時期にあたる『介護報酬

改定』の見直し案が厚生労働省より公表されたことで、多くの介護事業経営者は

改定内容の読み込みと今後の運営方針の見直しを行っていることだろう。

私も必死に読み込んでいる。

 

改定内容の中には、首をかしげたくなるものが多く含まれてはいるが、いくつかの

項目については、「その通りだ。ようやく正しい方向へ進もうとしている。」と

思えるものもあった。

 

その一つは、(地域密着型)通所介護の入浴加算の見直しについてである。

今回の改定では、『利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を

行うことができるよう・・』という文言が改めて示されている。

 

介護保険制度の理念は『自立支援』なのだから、当たり前のことであり真新しい

言葉ではないはずであるが、多くのケアマネジャーや地域包括支援センターの職員

(以下、ケアマネ等という)は、担当のご利用者が自宅で入浴できているにも関わ

らず「本人や家族が希望しているから」という理由だけで通所サービス利用時に

入浴介助のサービスを求めてくる。

そういったオーダーに対して、通所サービス事業者側が「自宅で入浴できているの

であれば、サービス利用時に入浴しなくてもよいのではないか」などと言おうもの

なら、「融通の利かない事業所だ」と断罪されサービス調整を敬遠されてしまう。

そのため、事業所運営を継続するうえで必要なご利用者を紹介してもらえなくなる

ことを恐れた通所サービス事業者は、納得できなくても渋々ケアマネ等のオーダー

を受け入れて入浴サービスの提供を行うのである。

 

ケアマネ等は、この改定内容を「通所サービスのこと」と他人事のように思っては

いけない。「自分たちの入浴に関するアセスメントが否定されている」と思うべき

である。

また、入浴行為とは“ジャブン”と湯船に入ることだけではない。高齢者介護の生活

場面における入浴行為を考える場合には、浴室・浴槽を洗い、湯船にお湯をためる

ことができているのか。洗剤や着替えを準備することができているのかなど入浴前

後の行為も含めることを考慮しなければならない。

『湯船にお湯をためることができない=自宅で入浴できない』という高齢者が意外

と多くいる。

 

ケアマネ等が、入浴に関するアセスメントやサービス調整を見直す良いきっかけに

なってくれればと思う。

爆笑!介護報酬改定案

2021.1.19

昨日、

3年に1度見直しが行われ、今年の4月がその時期にあたる『介護報酬改定』の

見直し案が厚生労働省より公表された。

 

当ブログの『予防プラン委託促進の愚』でも取り上げたとおり、介護予防支援の

ケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への

委託を進めることが一つの話題となっており、現行の介護予防支援費431単位の

見直しを行うこととなっていった。

 

さっそく、前述の改定見直し案の内容を見てみると呆れることを通り越して爆笑

してしまった。

介護予防支援費431単位から438単位に変更されるとのことだった。つまりは、

「月に70円値上げしてやったんだからケアマネジャーはもっと積極的に地域包括

支援センターから予防プランの再委託を受けろ」とのことである。

 

家事をほとんど手伝わない“お父さん”に「小遣いを70円アップするから食器洗い

や掃除をしてちょうだい」といって、「よしわかった」という人がいるだろうか。

家事労働はそんなに安いものではなかろう。

介護予防支援のケアマネジメントも同様である。

 

当の厚生労働省も「この程度の上げ幅ではまずい」という自覚があったのだろう。

「委託を受けてくれたら、さらに3000円のボーナスも上げよう」という改定の見直

し案も付け足した。

お一人のご利用者に対して1度きりのボーナスは、毎年もらえるお年玉よりも質量

ともにひどい。

 

厚生労働省は、とにかくケアマネジャーを小ばかにしたいのか、あるいは貨幣価値

が昭和初期から変わっていないのか。

とにかく、この省庁は終わってる。

この時期の受験は過酷すぎる

2021.1.11

年明けの始業から1週間が経過した。

毎月初めに行う『介護給付費請求業務』だが、毎年1月はいつもよりバタバタしな

がら行っている。今年は例年以上にバタバタと手続きを行い、ようやく終了した。

 

それにしても、わかっていたことではあるが新型コロナウイルス感染症の勢いが

一向に治まらない。それどころか、関東圏では緊急事態宣言が再発令され、東京都

は連日新規感染者が2000人を超えている。

 

こうした中で、『成人式』の開催を中止や延期という報道をよく耳にする。

同式典は、該当者にとっては人生の節目であり、ある種の思い出を作る場面でも

あると思うので、中止となることは非常に残念に思う。

 

しかし、それよりも心配なことは、『受験』である。これは、思い出では済まされ

ない人生における重要な場面である。

「感染してしまうと受験どころではなくなる」という恐怖と闘いながらの受験勉強

では中々身に入らないのではないかと余計な心配までしてしまう。

 

それにしても、何で毎年この時期を受験シーズンとするのだろうかと思う。

官庁など日本の主な機関の会計年度が4月から始まることからそのようになって

いるのかもしれないが、入学式を4月に統一したとしても試験を2月や3月などの

ギリギリに行う必要はないように思う。

北海道の同時期がどのような環境下にあるのか、わかっているのだろうか。

体調管理だけではなく、移動手段となる交通網が遮断されてしまうことも珍しく

ないハイリスクなこの時期に無理してやらなければならない理由が見当たらない。

 

9月、10月に試験を実施して、入学までの約半年間を進学に向けた準備や今まで

学んだ内容の復習、人生勉強の期間にあてたらよいのではないかと思ったりする。

 

こういうことを言うと、「できない理由」をあれこれと並べ立てる関係者が多く

いる。「できない」のではなく「やろうとしない」だけと思えてならない。

年が明けても厚生労働省

2021.1.7

年末に「年が明けたからと言って大きく変わらないことも多くあるが、それでも

年を越すことで災いが立ち去り、より良い未来が待っていることを願わずには

いられない。」と申し上げた。

 

しかし、年が明けても「大きく変わらないこと」と言えば『厚生労働省』だろう。

先日、新型コロナウイルスワクチンの国内接種にかかるアメリカ・ファイザー社の

日本支社と厚生労働省との交渉が鈍化していることに業を煮やし、官邸主導でアメ

リカ本社と直接交渉を行うとの報道があった。

 

同社のワクチンは有効性の高さから同感染症の鎮火に強い期待が持たれており、

1日でもはやく国内接種を開始することは、国民の命を守ることに直結している。

にもかかわらず、承認手続きが相変わらず遅く、不必要に数か月が経過している。

 

これまでにも、新型コロナウイルス感染症にかかる新薬や人工呼吸器の承認を必要

以上に遅らせてきた同省であったが、今回もまた同様の流れが続いている。

また、同感染症が国内で検出されて1年が経過する現在でも、世界最多を誇る我が

国の病床数の有効活用や医師対策といった「やらなければならないこと」を全くと

言っていいほどやっていない。

 

国が熱心に「やっていること」と言えば、飲食業への時短営業要請という名の

イジメである。この対策が同感染症拡大予防にほとんど効果がないことは既に実証

されているにもかかわらずだ。

 

同省に属する人たちがどちらを向いて仕事をしているのかさっぱりわからない。

これまでにも、『犯罪行為』と言っても過言ではない不祥事を繰り返してきた同省

の存在意義がますますわからなくなってきた。

できるだけ早く同省を解体して、地方自治体に権限や役割を移管したほうが良いと

心の底から思う。