今月１日にオープンした『のみ食い処　とっかり』は、おかげさまで多くのお客様

にご来店いただいている。

飲食店なので当然のことながら、提供した飲食サービスはお客様に全額負担して

いただくことになる。当たり前のことなのだが、長年公的社会保険サービス事業に

携わっていると、不思議な光景に思えてくる。

私たちが提供する介護保険サービスの対価の内、７～９割は公金を財源として国や

地方自治体等から頂戴する。そして、残りをご利用者にご負担いただく。

つまり、受け取る報酬の大部分は、直接サービス提供を受けていない方々も含めた

全国民から頂戴していることとなる。

「性質の異なるものなのだから両者を比較すること自体がおかしい」と言われて

しまえばその通りなのだが、全額お客様に代金をご負担いただく飲食店は、様々な

努力と工夫をしてお客様の満足度を高めようとしていることと比べると、介護保険

サービスの事業者はそこまでの努力や工夫をしているのだろうかと思ってしまう。

まして、ご利用者に暴力をふるったり、命を殺めたりするなど論外中の論外だ。

飲食店ではマナーの悪いお客様に遭遇することもあるし、酒類を提供するお店では

酔った勢いでトラブルが発生することもあるだろう。それでも、入店を拒否する

ことはあっても、お客様に暴力をふるったり、命を殺めることは起こらない。なぜ

ならそんなことをしてしまえば、いくら自分たちの正当性を訴えたとしてもその店

は閉店を余儀なくされてしまうからである。

これまで、介護保険サービスをご利用されていた方で、スタッフから暴力を受けて

きた方が何をしたというのだろうか。何も悪いことはしていない。未熟なスタッフ

から一方的に暴力を受けてきただけだ。

飲食店であれば即閉店に追い込まれるというのに、そういった事象が発生した施設

はなぜノウノウと事業を継続することができているのだろうか。

社会保険サービスに携わている者たち（自分も含めて）は、どこかで「国に守れて

いる」という甘えや「必要なサービスだから潰れない」といった驕りがあるのでは

ないだろうか。

長年公的社会保険サービス事業に携わっているとよく耳にする言葉は、「無理、

出来ない、やりたくない、断りたい」といった類が非常に多い。

社会保険サービス特有の”きめの細かいルール”が存在してたとしても、様々な工夫

を施すことによって、対応できることはいくらでもある。私たちが頂戴している

報酬は目の前にいるご利用者からだけではなく多くの国民から頂戴しているという

自覚を持たなければならない。

公金を財源としている我々介護保険サービス事業者こそ、もっと努力と工夫をすべ

きなのではないだろうか。

先月１６日から、約３年間活動を休止していた『自主事業』を再開した。

開始当初は、広報や周知が十分にできていなかったこともあって、参加者はまばら

な状況にあったが、今日は大勢の方々にご参加いただいた。

まずは、恒例の健康体操から開始！

続いては、スタッフのギター演奏に合わせて、みんなで合唱！

皆さん、

ご参加いただきまして、ありがとうございました。

『財務省は６月３０日、国のお金の使い方に無駄などがないか調べる調査の結果を

公表し、介護保険制度の給付費についても問題を提起している。

財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析したところ、足元で

現預金や積立金の額が増えていることが分かったと報告。介護職員の確保、それに

つながる処遇の改善が大きな課題となっていることを念頭に、「現預金などが積み

上がっているにもかかわらず、一部の法人では職員の給与に還元されていない可能

性がある」と指摘した。』

との報道があった。

公益法人である社会福祉人の特性を加味すると、こういった指摘を受けても仕方が

ないだろうと思う。この法人格は、公益な事業を独占的に担う事が出来たり、営利

法人が当たり前に納めている法人税が免除されているなど、様々な特権を有してい

る。特権が多くある分だけ行政の管理が強くなることはある意味当然と言える。

しかし、そのあとに続く内容には首をかしげたくなる。

財務省は、『そのうえで、「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを

検討すべき」と提言。現在、その保有資産も含めて経営状況を詳しく分析できる

のが社会福祉法人に限られていることを踏まえ、「医療法人や営利法人についても

同様に財務諸表などの公表を求め、保有資産を含めた“見える化”を推進する必要が

ある」と意見した。』と続けて述べている。

この人たち何言ってんだろう。

医療・介護保険サービス事業を運営するためには、申請して許認可を得なければな

らないし、報酬を得るためには予め定められているルールに沿ってサービス提供や

事業運営をしていなければならない。

営利法人に限っては、ルールに従って得られた報酬のうち、ルールに従って支払い

終えた残金をどのように使うのかは、その法人の裁量によるところだろう。

得た報酬の使い道にまで行政が口をはさんでくるとは、一体いつからこの国は社会

主義国家に代わっていたのだろうかと錯覚しそうだ。

大昔は、「公的社会保険サービス等の公益性の高い事業は、全て公益法人で担うべ

きだ。」という考え方が主流であった。しかし、行政や公益法人で全てを担うこと

が難しい場合には、民間企業に一部委託したり、市場を開放したりする。

介護保険の制度設計が、まさに「民間企業に市場を開放する」ことを前提に組み

立てられている。つまり、営利法人が公的保険サービス事業を運営することは初め

から決まっていたことである。

公的保険サービスを提供しているからといって、何の特権も有していない営利法人

を公益法人と同等に取り扱うとは、資本主義も市場原理もあったものではない。

そんなことをいうのだったら、初めから民間企業に市場を開放しなければよかった

じゃないか。

民間企業を政府や行政の思うままに操るって、まるでどっかの国みたい。

本日、『のみ食い処　とっかり』グランドオープン！

多くの方から、開店祝いを頂戴した。

感謝です🥲

早速、多くの方にご来店頂いた。

感謝です🥲🥲

今後ともよろしくお願いします。