前回当ブログで『芸能事務所社長による小児性加害』に対して、未だに同事務所の

所属タレントを登用し続け、「タレント個人に責任はない」などと詭弁を垂れてい

るマスメディアを批判した。

「タレント個人に責任はない」

一見すると正義感溢れる聞こえの良い言い回しに思える。

しかし実態は全くちがうだろう。その実態は、「同事務所の所属タレントを登用

することで大きな利益が得られる。逆に登用しなければ大きな損失となる」ことで

しかない。

つまり、このような詭弁を垂れているマスメディアの本音は「自社の利益追求に

比べたら、性被害など造作もないこと」といったところだろう。

そもそも、マスメディアは個人の人権のことなどは一切考えていない。個人に責任

はないなどと言っている一方で、性被害に遭っている個人の人権は完全に無視し

続けてきたのだから。

これまでどおり、事実を黙殺し隠蔽に加担し続ける方針にブレはないのである。

そういった方針なのであれば、初めからそう言えばいい。「私たちは会社の利益を

追求します。そのためには性犯罪には目をつぶります」といった具合に。

にもかかわらず、社会正義だの権力の監視だのと自分たちの存在意義を美化したり

する。

やってることと言ってることのつじつまが全く合わないマスメディアが”マスゴミ”

と揶揄される所以はここにある。

性加害者の芸能事務所社長は相当な鬼畜だが、マスゴミも負けず劣らずの鬼畜ぶり

を発揮していると言えよう。

第三者委員会の設置が必要なのは、当該芸能事務所だけではなく、マスメディアに

対しても同様に必要である。そうしなければ、鬼畜の所業は何度も繰り返される

ことになる。

ただ残念なことに、多くの国民が下衆なマスゴミを重用し、企業がその後ろ盾と

なってしまっている現実がある。この国では、性被害が他人事として扱われ、時に

下衆な趣向を満足させる道具として使用される。そして、いつの日か自分や自分の

身近な者にそういった被害が降りかかって初めて自分の愚かさに気が付く。

性被害は、その時だけの痛みや苦しみでは終わらない。長い年月にわたって痛みや

苦しみが続く方も多くいらっしゃる。その苦しみに耐えきれずに自ら命を絶つ方も

いらっしゃる。

だからこそ、性被害の事実に対して、詭弁を使って黙殺し隠蔽することなどは絶対

にあってはならない。実際に自分の身に降りかからないとわからないのかもしれな

いが、少しくらい想像力を働かせることはできるだろうに。

今後は、「タレント個人に責任はない」＝「自分は性犯罪を容認する鬼畜です」と

名乗ってもらいたい。

本日の天気予報では、昼前後から道央地域に大雨が降ると予想されており、その通

りの状況になっている。

ただ、ここまで激しい落雷が続くとは思っていなかったため、非常に驚いている。

それでも、停電や断水に備えつつ、現状の介護サービスが継続することができる

ように各事業所に指示を出したところだ。

毎年９月６日には、「北海道胆振東部地震の教訓を生かそう」と心に誓っていた

ことも功を奏して、ほぼ万全の準備はできている。ただ今一度、気を引き締めて

災害対策に努めたい。

教訓と言えば、前回当ブログで取り上げた『芸能事務所社長による小児性加害』に

対して、行政やマスメディア、企業はどのような教訓を得たのだろうか。

未だに同事務所の所属タレントを登用し続け、「タレント個人に責任はない」など

と詭弁を垂れていることが散見される。

もしもこの理屈が通用するのであれば、保険金の不正請求などで問題となっている

中古車販売大手の会社社員が、「私は不正に関与していないので、私から車を買う

ことは問題ない」と主張するようなものだろう。

そんなことが認められるはずがなかろう。

車にせよ、タレントにせよ、売り出すためには会社全体がかかわっている。そして

その利益は会社全体で享受することになる。

社員やタレント個人の問題と会社の問題を同じ土俵で語ろうとすることに無理が

ある。「タレント個人に責任はない」などといって美談にでもしたいのか意図は

よくわからないが、タレント個人を守ると言っておきながら、結果的に会社を守る

ことにしかならない。

雇用契約の中で個人が不利益を被ることがあったのであれば、会社を相手に補償を

求めることが妥当なのであって、直接関係のないマスメディアや企業が介入する

話ではない。

結局のところ、大手芸能事務所とマスメディアや企業が得た教訓は、「今後もズブ

ズブの関係を築き、弱者や被害者の声を黙殺しつつ、国民を欺くことで互いの利益

を享受することができる」というものだろう。

何ともふざけた教訓だ。

どうやら我が国は、小児性犯罪にとても寛大な国らしい。

数十年にわたって鬼畜の所業を繰り返してきた芸能事務所の代表、そしてその隠蔽

に加担し続けてきたマスメディア、さらには事実を知りながら沈黙を貫く関係者、

被害者の声に耳を傾けようとしない警察や検察、どれもこれも腐りきっている。

令和元年５月に改正された『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及

び職業生活の充実等に関する法律』では、大企業は２０２０年から、中小企業は

２０２２年から、パワハラ防止方針の明確化や相談体制の整備、パワハラに関する

労使紛争を速やかに解決する体制を整えることが義務化された。

がしかし、この流れが現状の大幅改善に寄与することはほぼ期待できず、絵に描い

た餅に終わることが目に見えている。

なぜなら、我が国にはハラスメントを適切にジャッジできる主要機関が無いから

である。

事なかれ主義で国際社会から突き上げを食らって初めて重い腰を上げる政治や行政

強い者には媚びへつらい、手ごろな相手を見つけて集団で叩きのめすマスメディア

被害者の人権よりも加害者の人権をやたらと重んじる法曹界、どれを取っても弱者

にまともに寄り添ってくれるところはない。

１９９３年に国連総会で決議された「国内人権機関の地位に関する原則」では、

政府から独立した「国内人権機関」を設置することが求められていて、１２０カ国

以上で設置されているにもかかわらず、未だに日本では設置されていない。

我が国はハラスメント天国で、加害者にとってはこれ以上ない環境と言えよう。

そもそもハラスメントの構図は、加害者にその意識はほとんどないことが多く、

被害者の訴えを理解あるいは認識していないことから始まる。そんな双方が話し合

いの場を持ったところで認識が全く違うため、解決することは至難の業となる。

さらには被害者の声は非常に小さいため、簡単に黙殺されてしまう。

だからこそ、ハラスメントを適切にジャッジできる主要機関が重要となる。

現状の改善に向けた初めの一歩としては、国民一人一人が「この国はハラスメント

に対する意識がまともではない。」と強く認識して、こうした状況を助長、容認し

ているマスメディアや企業に厳しい態度を示すことではないだろうか。

自社の利益を優先して、子供たちの人権を踏みにじった罪は決して軽くはない。

そして、ハラスメントに対する意識改革が進んでから、絵に描いた餅にならない

ような「国内人権機関」の設置を求めていくことがいいだろうと思う。

昨日は色々あって、とても疲れた。

そんな疲れた時には、当方が営業している『のみくい処とっかり』でランチする

ことが一番の薬となる。

今日は、ニンニク油で軽く炒めた焼きそば麵を少し辛めの溶き卵ですき焼き風に

していただくつけ麺。

初めて食べた代物だったが、驚くほど絶品だった。

そして、付け合わせでだしてもらったゴーヤの天ぷらがまた格別に美味しかった。

中には、鳥と豚の合いびき肉が入っていて、ゴーヤの苦みと付けだれの甘味のコン

トラストが絶妙だった。

ただ一つ残念だったのは、このメニューはお酒と一緒にいただきたかった～

皆様も是非ご賞味ください。メチャメチャお勧めです！

次年度の介護保険制度改正に向けて審議されている内容を見てみると、厚生労働省

は、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を本気で検討したいらし

いことがわかる。

以前に当ブログでも取り上げた『介護予防支援のケアマネジメントを居宅支援事業

所にも担ってもらう』ことがその一つなのだが、もう一つは『総合相談支援業務の

一部も居宅支援事業所にも担ってもらう』ことを考えているようだ。

総合相談とは、地域に住む高齢者に関するさまざまな相談をすべて受け止め、適切

な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローすることを指す。

これまでの制度は、医療、保健、福祉が個別に機能する”制度の縦割り化”が強く、

医療なのか保健なのか福祉なのかの区分が難しい状況下にある場合に、複数の窓口

を”たらい回し”にされることが多くあった。

そこで、生活を軸として総合的に相談できる仕組みが必要だということになって、

総合相談という考え方が生まれ、あらゆるサービスの調整まで可能になるといった

ワンストップサービス拠点として、地域包括支援センターがこの役割を担うことに

なった。

こうした背景から、地域包括支援センターのメイン業務は、『総合相談支援業務』

と言っても過言ではない。

しかし情けないことに、全国の地域包括支援センターを対象としたアンケート調査

の結果によると、地域包括支援センターに所属する職員は、負担を感じている業務

の第１位を『総合相談支援業務』と回答しているとのことである。

こうした調査結果を受けて、厚生労働省は『総合相談支援業務の一部も居宅支援事

業所にも担ってもらう』などと考えているのだろう。

総合相談業務が「一番大変だ」と思うこと自体は間違いではないし、実際に大変な

苦労をして業務に従事していることと思う。

ただ、それを言っちゃおしまいだろう。

トラックドライバーが「運転することが一番大変です」とか、魚屋さんが「魚を

売ることが一番大変です」と言っていたら皆どう思うだろう。

そんな当たり前のことを恥ずかしげもなく、「１番大変」と回答している人達って

地域包括支援センターの役割を理解しているのだろうか。個人的には、そんな人達

に総合相談業務に従事してもらいたくはない。

そして、そんな当たり前のことを取り上げて、業務負担の軽減を図るために業務の

一部を居宅介護支援事業所に担わせようとしている厚生労働省はもっとどうかして

いる。

そんなことを言い出すのであれば、「何で、総合相談の役割も担っていた居宅介護

支援事業からその役割を切り離して、地域包括支援センターを創設してその役割を

担わせることにしたのか」問いたくなる。