北海道内で『新型コロナウイルス感染症拡大』の勢いが止まらない。

１日の新規感染者数１００人超えが連発、ついに本日２００人を超えてしまった。

こうした状況下において、当方でも再度感染症対策を見直すこととした。

また、非常に残念ではあるが、介護保険サービス以外の自主的に実施している

事業（当方では自主事業と呼んでいる）も年内は全て中止することにした。

当ブログ『インフォーマルな社会資源も重要』でも述べた通り、当方では介護保険

サービスと同程度に自主事業を重要な活動と位置付けている。

新型コロナウイルス感染症が流行してからも、一時的な自粛期間はあったものの

創意工夫を行いながら活動を継続してきただけに今回は断腸の思いである。

そして、今日明日とそれなりの量の雪が降る予報となっている。

体調管理に感染症対策、車両整備と気を付けなければならないことばかりで気が

滅入ってくる。

それでも、辛いことばかりではない。

本日、新規事業の補助金申請を行ってきた。

順調に事が進めば、再来年の春には開設できる予定でいる。

クヨクヨしている暇はない。

とうとう冬が到来する。

昨朝、起きて窓の外を見ると雪・雪・雪

いつもより少し早めに自宅を出て職場へ向かった。

交通ラッシュを避けることができたこともあって、スムーズに職場に到着できた。

スタッフの中には、事故による交通渋滞に巻き込まれて、定刻までに職場に到着

することができなかった者もいた。

北海道には『冬時間』がある。

「早めに行動し、ゆっくりと移動する」が無用なトラブルを避ける秘訣だろう。

今週中には、全ての社用車のタイヤ交換を行う予定でいる。

毎年のこととは言え、この時期は何かとザワザワする。

先ほど

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の通院に同行するケアマネジャー

に対する評価を新設する方針を固め居宅介護支援を俎上に載せた10月30日の審議

会で提案。厚労省の昨年度の調査結果によると、医療機関を受診する利用者に

同行したことが「ある」と答えたケアマネは53.3%。その理由では、「本人が

必要な情報を医師に説明できない（73.1%）」「医師からの指導を本人が理解

できない（64.4%）」が多い。現行では特に報酬上の評価が得られないものの、

必要に応じて支援にあたっているケアマネが少なくないのが実情だ。

との報道を見た。

ケアマネジャーは「お金にならないことはやらない」という職種ではない。

必要性が高ければ、報酬外の仕事でも積極的に行う人たちばかりである。でも、

その善意や熱意に国は甘えてきた。

そうした意味では、「新たな加算の創設を検討する」ことは歓迎したい。

ただ、今回の調査対象に経験年数が少ない者や担当件数がほとんどない者もいる

とは言っても『医療機関を受診する利用者に同行したことが「ある」と答えた

ケアマネは53.3%』という数字は少ないように思う。

担当するご利用者によって諸事情は様々であろうが、一度も受診の同行をしたこと

がないケアマネジャーって・・・。

また、『利用者の通院に同行するケアマネジャーに対する評価を新設する方針』を

何か勘違いしている人がいるようである。

この議論が持ち上がった時に「ケアマネジャーが通院同行することが当たり前に

なってしまっては困る」とか「ケアマネジャーを通院の“足”に使われては困る」

などといった反対意見が出ているらしい。

今回の論点は、ケアマネジャーをタクシー代わりに使うことではなく、診察場面に

同席することへの評価である。

折角いただいた評価をわけのわからん勘違いで反対して台無しにしないでほしい

ものである。

昨日、当方の事業にご参加頂いている会員の方が、北海道新聞社の記事をコピー

して持ってきてくれた。

記事の内容は、『大根抜きイベント』のことであった。

当ブログで幾度となく紹介させてもらっている同イベントであるが、先日には介護

新聞社に取り上げていただいた記事を紹介した。

記事として取り上げていただいたことは大変ありがたいが、それよりもご自分の

事のように「こんなに大きく取り上げてもらった！」と嬉しそうに私に記事を

見せてくださった会員さんがいらっしゃることの方が私にとっての喜びだった。

地域の皆さんと一丸になって、より住みやすいまちづくりにまい進したいと改めて

思う一幕だった。

先日、

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の入浴サービスの質を更に高め

る施策を講じる構えだ。既存の入浴介助加算の見直しを検討していく。15日に開催

した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。多くの委員から賛同を得た。

ディスカッションの中では、新たな要件を加えたり評価を複数に分けたりする案が

浮上。厚労省の担当者は会合後、「今日出た意見を踏まえて議論を深めていく」と

話した。

との報道を目にした。

通所介護の入浴介助加算は利用者の入浴を介助することが要件だが、同報道では

「単に利用者の状態に応じた介助をするだけでなく、自立を促す観点からなるべく

本人の力に任せ、自宅での入浴回数の把握や個別機能訓練計画への位置付けなどを

行う」ことの重要性が強調され、それらを適切に実施している事業者へ上乗せの

加算を検討することが取り上げられていた。

しかし、一方で

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の15日の会合で、厚生労

働省は通所介護の「個別機能訓練加算」の見直しを提案した。

通所介護の個別機能訓練加算は、利用者の居宅を訪問して日々の生活状況やニーズ

を十分に把握したうえで、個別計画を作成して機能訓練を進めることなどが要件。

加算（I）は身体機能に、加算（II）は生活機能に焦点を当てたメニューとする

決まりだ。

厚労省は15日の会合で、これらを現状の課題として提示。委員からは、「加算（I）

と（II）の線引きが曖昧。一本化すべき」などの声があがった。

入浴を含めた生活機能にかかる評価及び訓練の実施には、個別機能訓練加算（Ⅱ）

があるにもかかわらず、入浴加算にも同様の評価及び訓練の実施を求めるとは、

厚生労働省の迷走ぶりは相変わらずである。

通所介護におけるすべての支援内容が、身体・生活機能の評価及び実施基づいて

いる。そして、その行為を個別機能訓練加算として評価されている。

入浴加算は、単純に入浴にかかる介助の手間を評価したものである。

いつの間にか、各加算を創設した人たち自身が、創設された馴れ初めを忘れてしま

って迷走している。

今話し合っている内容通りに進むのであれば、『排泄加算、食事加算、整容加算』

などがあってもおかしくないという理屈（屁理屈？）が成り立つのではないだろう

か。

不必要に流れを変え、不必要に加算算定要件を複雑にするのはいい加減にしてもら

いたい。

先日行われた『大根ぬきイベント』が当日取材に来てくださった介護新聞社に

取りあげていただいた。

農福連携や多世代交流の重要性が話題となって久しい。

それでも、こうした活動が記事に取り上げられるということは、未だに一般化して

いないということでもあるように思う。

幸いにして、大麻地区にはこうした活動に参画してくださる様々な分野における

社会資源が豊富にある。

今後も継続できるように皆さんのご協力をいただきながら進めていきたい。

ここ１週間で気温が急激に下がったように感じる。

暖房のお世話になる時間が増え、１枚多く着重ねするようになった。

当方では、本日から定期健康診断とインフルエンザ予防接種が開始され、

私も先ほど、予防注射を打ってきた。

今年は、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスのダブル流行が危惧され

るため、予防注射は早めに受けた方が良いかもしれない。

先日、

厚労省はこれまでも、発熱や頭痛、倦怠感、息苦しさなどの症状がある介護従事者

に対して積極的に検査を行うよう呼びかけてきた。今回の通知は、気温が下がって

風邪などの患者が増える季節を迎えたことを踏まえた措置。田村憲久厚労相は16日

の会見で、「いよいよ秋冬に入った。自治体に改めて要請したい。症状のある方の

検査を徹底して頂きたい」と述べた。厚労省は通知で、「高齢者は重症化しやす

く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなる。施設内感染対策の強化

が重要」と説明。「介護従事者で発熱などの症状がある人については、とりわけ

積極的な検査を」と指導した。

との報道を目にした。

今までも十分に緊張感をもって職務に従事していたが、これからはより一層の

緊張感が求められることになる。

どこかの温泉宿でホッと一息つきたいところであるが、この時期はどこへ行っても

ある程度の緊張感を保たなければならない。

職務を全うするうえで、緊張感を持つことと同じくらい、リラックスできる時間を

作ることが大切であろうと思う。

9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で『介護現場でのハラスメントから

職員を守る対策を強化する』ため、厚生労働省は来年度の介護報酬改定でも何らか

の手を打てないか検討していく。

との報道を見た。

この課題は、長年に渡って我々の業界で取り上げられてきた。

だいぶん昔の話になるが、以前勤めていた職場で入浴介助中の女性スタッフに対し

卑猥な言葉かけを繰り返し、自分の局部を触るように強要しようとする男性のご利

用者がいた。介助者を男性スタッフへ変更するなどの対応を取ったが、別の介助

場面で同様の行為を繰り返していたため、同居の家族を交えて何度も話し合いを

行った。

その話し合いの場で、本人からは「悪いことをした覚えはない」、家族からは

「それぐらいどうということではないのでは」との言葉が発せられた。

結局、判断能力が十分にある本人に、ふるまいに対する改善の意思がないこと

から、サービス利用を中止することとなった。

我々は言うまでもないことではあるが、性風俗業ではない。こうした行為には毅然

とした態度で応対することになる。

しかし、当該サービスの利用を中止しても、そのご利用者が支援を必要としている

状況に変わりはないため、恐らくは別の事業所のサービスを利用することになる

だろうことは予想できていた。

自分たちで解決ができないままに、別の事業所へ移ることになってしまうことに

対して、申し訳なさと悔しさが込み上げてきたことを今でも覚えている。

こうした問題が取り上げられると「そういった課題を解決することも介護技術の

一つだろう」とか「認知症状を持つ方に罪はないのではないか」といったご意見が

聞かれる。それはその通りであろうと思うし、個々のケースに画一的な対応をとる

ことは適切ではない。

とはいえ、

人と人とのかかわりの中では、人的トラブルの発生が避けられないことがあり、

施設側の自助努力やスタッフの介護技術、相談援助技術の研鑽だけではどうしても

解決することが難しいこともある。

同分科会では、医療や法律の専門家といった多職種でこのような問題を解決する

仕組み作りを話し合ってもらいたいと切に願う。

以前に当ブログで取り上げた誹謗中傷について「もう少し詳しく聞きたい」との

要望を多数受けたので再度取り上げてみたいが、やはり多くの人がこうした行為に

悩まされているということであろう。

前回、誹謗中傷する人には、こんな特徴があると言われているとお伝えした。

１．コンプレックスを抱えており嫉妬心が強い。

２．常に不満を抱えており憂さ晴らしを求めている。

３．歪んだ正義感を正しいと思い込んでいる。

４．自分の優位性を誇示したがっている。

５．相手の反応を見るなど、行為を楽しんでいる。

≪コンプレックスを抱えており嫉妬心が強い≫

自分の容姿や学力、経済力、運動能力などが他人と比較して劣っていると感じる

ことは誰しも覚えがあることだろう。

「隣の芝生は青く見える」ということわざがある。

他人が持っていたり備えていたりするものが、自分のそれよりもよく見えてしまう

ことの例えとして使用される。

このことわざの解釈にはいくつかある。

・自分で思っているより優劣の差はないからあまり気にしない方がいい。

・自分の目に見えるところだけを評価の対象とするべきではない。

それでも劣等感を持つことは人の性というもので、避けて通ることは難しい。

でも、問題はその先にある。

自らの部分的な劣等感を受け入れつつも、それ以外の分野における強みを見出し

磨きをかけることで劣等と感じる部分を補う行動をとる人がいる一方で、

自らの劣等感と向き合うことができず、優れていると感じる他人を妬み、その人の

弱みや欠点を粗探しして自分を慰めようとする人がいる。

後者は『誹謗中傷する人』になりやすい。

≪歪んだ正義感を正しいと思い込んでいる≫

コロナ禍にあって、「自粛警察」なる言葉をよく耳にした。

「コロナウイルスを蔓延させる行為はすべて悪だ」という理屈に基づいて、他県

ナンバーの車両を破壊する人がいた。また、感染者を探し出して特定し、世間に

氏名や住所を公表した人もいた。

自分が悪と思っている人を退治するためなら、どのような手段を講じても構わない

と信じて疑わないため、自分自身が重大な法律違反を起こしているといった自覚は

まるでない。まさに『誹謗中傷する人』の典型例である。

≪自分の優位性を誇示したがっている≫

人は誰しも「自己顕示欲」を持っている。

他人の注目を集めたいとか、他人に認められたいといった欲求を指す。また、この

欲求は、その評価の基準が自分ではなく他人に委ねているため、こうした欲求が

強い人は他人の目を必要以上に気にする傾向がある。

相手を思いやっているのであれば、当事者にそっと間違いを教えてあげれば良い

ものを、人の間違いを指摘して、自分がいかに正しいかを周りに示し、その間違い

を見つけた自分は優れており、認められるべきだという思考は『誹謗中傷する人』

に良く見られる特徴である。

また、人のDNAには「防衛機制」がインプットされていると考えられている。

受け入れがたい状況や危険な状況による不安を解消しようと防衛的行動を取ろうと

するのである。

その行動は、自傷行為として現れる場合もあるが、気に入らない相手を排除しよう

としたり、過度の管理や統制を図ろうとする場合もある。

相手を封じ込めようとする「排除、管理、統制」が誹謗中傷という行動に現れる

ことがある。

≪相手の反応を見るなど、行為を楽しんでいる≫

これは、サイコパシーな要素を含んでいるといえる。

相手を挑発してその反応を見て、ある種の興奮を覚える行為であり、『誹謗中傷』

行為の主な動機となっているとすると治療の必要性があるのかもしれない。

ただし、「孤独感、嫉妬心、欲求不満、自己顕示欲、歪んだ正義感」からこういっ

た状態に陥ることも少なくないため、誰にでも当てはまる可能性を含んでいる。

「誹謗中傷」は、一度覚えると蜜の味に感じてしまうことが多い。ある種の快楽や

興奮を感じるという意味では麻薬に近い。また、その行為に対する罪悪感が薄い。

そのため、そういった行為を自らの判断でやめる可能性は非常に低く、時として

行為がエスカレートしていくこともある。

つまり、個人レベルで誹謗中傷行為をやめさせようとすることは不可能に近いと

いうことである。

では、どのように対処していけばいいのか。

・行為をやめて貰おうと考えることは時間の浪費にしかならない。無視が一番

・中傷には為になる内容なんて無い。目に入れないことが一番

・利害関係の無い相談相手を見つける。できれば専門家がいい。

・行為がエスカレートして、法律に反する被害を受けた場合には法的に訴える。

ましてや、自分の尊い命をかける価値など全くない。

当ブログの『小規模多機能型居宅介護の理解』で

国が定義する小規模多機能型居宅介護の「通いを中心に・・」という文言

が同事業の理解を歪めていると思っている。ヘルパー（訪問介護）のニーズがある

からこそ、小規模多機能型居宅介護の能力が如何なく発揮されるのであって、通所

サービスの延長線上にある事業ではない。

つまり、「訪問を中心に・・」と定義したほうが正しいと思っている。

とお伝えした。

すると、先日下記の報道を目にして、我々の向かっている方向性は間違っていなか

ったと確信することが出来た。

1人暮らしの高齢者が更に増える今後、訪問サービスの重要性は一段と高まっていく

 。厚生労働省はこうした視座に立ち、来年4月の介護報酬改定で小規模多機能の

テコ入れを図る考えだ。既存の訪問体制強化加算について、ひと月の訪問回数が

多い事業所を更に評価する上位区分を新設する。あわせて、訪問回数が少ない事業

所を対象とした報酬の引き下げも検討していく。昨年度の調査結果によると、ひと

月の訪問回数が200回を超えている事業所は46.6%。400回以上のところも15.2%

あった。一方で4.7%の事業所は0回、一度も訪問していないと報告されている。

ちなみに、当方が運営する小規模多機能型居宅介護の直近の月訪問件数は700回を

超えている。

訪問のニーズに応えられるから『多機能』なのだと声を大にして言いたい。