ここのところ、新型コロナウイルス感染症対策で、ブログ更新もできずにいる。

国内では、外出自粛やイベントの中止など様々な形で感染拡大の予防策がとられて

いて、窮屈な日常生活を強いられている方々も多くいらっしゃることだろう。

当方でも、そうした感染拡大の予防策をいくつか講じているところであるが、外出

自粛の影響で、介護サービスの利用も自粛している方々が多くいらっしゃる。

結果的に見込み通りの事業収入を得ることができず、経営がひっ迫してくる。

もう一つ、事業の運営を大きく見直さなければならないこととして、新規事業が

あげられる。

建設業者曰く、「建物を建てたくても、必要な部材が入ってこない。多くの部材を

中国からの供給に頼っているので、今回の感染症の影響は大きい。」とのことだ。

自力ではどうすることもできない外的な要因で、新規事業の開設時期を見直さ

なければならないことは、「悔しい」という一言では表現することができない。

こういう時こそ、一歩一歩着実に歩みを進めるしかない。

それでも、新規事業の利用を待ってくださっていた方々に申し訳なく、悔しい。

ここのところ、『新型コロナウイルス感染拡大』の話題一色である。

我々も「うつらない。うつさない。」を徹底している。

今回の感染拡大で大きな話題の一つとなっていることが、『経済的損失』である。

飲食店を経営する知人に状況を聞くと「お客さんが数多く来る週末でも全く来客が

ない。」とのことだった。

こうした状況が数か月も続くと、体力が弱い個人経営や小規模企業の店舗は、倒産

や閉店を余儀なくされてしまう。

政府は、こうした状況を踏まえて「無利子、無担保の融資」を積極的に行う政策を

発表したが、手続きが煩雑で時間を要するため、こうした手当が間に合わずに閉店

しなければならない店舗がでることだろう。

我々の業種も漏れることなく、同様の状況で、収入が大幅に減少している。

感染予防や拡大の防止には、「外出自粛」は有効な手段であり、こうした判断は

尊重されるべきであろう。

しかし、事態が収束して、いざ外出しようと思った時に目当ての店舗が閉店して

いたのでは、生活に支障をきたしてしまう。

今回のような非常事態には、円滑でスピーディーな支援策を講じていただけるよう

政府与党のみならず、全ての国会議員に望むところである。

「現在、流行中の『新型コロナウイルス』の感染拡大を防止する。」との名目で

江別市内の通所サービス事業者が続々と休止を決めている。

その多くは、医療機関が運営する『通所リハビリテーション』の事業所である。

支援を必要としているご利用者にとって、通所系サービスは欠かすことができない

また、代替えサービスが見つけにくい物である。

にもかかわらず、FAX一通で休止のお知らせを送ってくる。

ご利用者の日常生活を支える重要な役割を持つ社会資源であることの自覚がまるで

感じられない。

医療の専門家が数多く在籍するサービス事業者だからこそ、こういった時に力量を

発揮するべきであるにもかかわらず、同職種が十分とは言えない福祉系サービスに

丸投げの状態である。

以前よりおおいに疑問を感じてきた、『医療系サービスを優遇し、福祉系サービス

を冷遇し続けてきた国の政策』にさらなる疑問を感じる状況である。

特にそのような対応しかできないような『通所リハビリテーション』事業所に存在

価値はあるのだろうか。

ここのところ、『新型コロナウイルス感染対策』で頭が一杯になっている。

知人の飲食店経営者は、外出自粛ムードにやられてしまい、頭を悩ませている様子

であるが、我々の業種にはもう一つの悩みがある。

支援を受けなければ、日常生活を維持することが難しい方々が、万一同ウイルスの

保菌者となってしまった場合の対処である。

当然のことながら、積極的な治療が必要な状態となれば、入院して治療を受ける

ことになるだろう。しかし、中には「自宅療養が適当」と判断される場合も少なく

ないため、在宅におけるケアが必要となる。

在宅されている方々をケアする我々には、医療機関のように隔離して対処すること

は難しく、他のご利用者への感染拡大を防ぐ手立てが脆弱と言わざるを得ない。

また、某クルーズ船の対応を見る限り、専門的な知識を持つ者が感染し、その者が

感染源となって、同ウイルスの感染が拡大している現状を見ると、我々が感染拡大

を助長してしまうのではないかという不安も大きい。

そのため、欠かすことができない支援とそこまでではない支援との区分け、延期

しても大きな支障をきたさない催し等の中断、スタッフが感染源にならないための

防備や健康管理など一つ一つ整理しながら事業の運営を考えなければならない。

他にも考えなければならないことが山積している状況の中で起きた今回の『新型

コロナウイルス感染』は、まさに「泣きっ面に蜂」である。

正しい情報を得ることと、冷静な判断が求められるところである。

本日、当方が運営する小規模多機能型居宅介護事業所と訪問看護事業所に

『介護サービス情報公表制度』の調査員が来ている。

同制度とは、介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度で、

利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を

都道府県が提供するしくみで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手

することができるものである。

理屈は立派であるが、私は予てからこの制度には懐疑的である。

同制度が提供する情報には、事業の運営やサービス提供が適切に行われているか

どうかをチェックする項目がいくつかあって、多くの項目にチェックが付いて

いればいるほど、優良な事業所という判断になる。

ところが、過去に入居者への虐待や刑事事件を起こした事業所の公表されている

情報を見ると“超”が付く優良事業所となっている。

これほど信用ができない情報はないだろう。

食中毒を連発している飲食店が「食べログ」で五ツ星を獲得したようなものだ。

また、頼んでもいないのに勝手に来る調査員に対して、高額な調査料を支払わなけ

ればならず、この費用が官僚の天下り先の貴重な財源となっている。

厚生労働省の職員ほど、稚拙で怠慢な行政職員はいないと思っている。

民間企業であれば、即倒産・即解雇に相当する大事件を引き起こしても、のうのう

と高額な給料をもらい続けることができる上に、定年退職時には高額な退職金と

天下り先が待っている。

彼らの仕事ぶりは、新型コロナウイルス感染への対応から一目瞭然であろう。

管理能力がない者に管理されることほど不幸なことはない。

とうとう、江別市内でも『新型コロナウイルス』の感染者が出てしまった。

もはや、自分の身近なところに同ウイルスが存在しているとみるべきだろう。

もっと言うと「自分は保菌者である」という前提で行動したほうがよいと考える。

どれだけ対策を講じても「うつらない。」ことを防ぐことが難しい現状を鑑みると

「うつさない。広げない。」ことに尽力したほうが良い段階にきていると思う。

基本的には、ウイルス感染をしても即座に症状が現れるわけではなく、潜伏期間が

存在する。その間は、保菌者として周りの人へ感染させる危険性がある。

そのため、「熱が出てないから私は大丈夫。」という理屈は通用しない。

当ブログの『ウイルス感染対策への義務と権限』でも取り上げた通り、日頃より、

持病をお持ちの方や虚弱高齢者と密接にかかわっている私たちにとって感染予防

や拡大の阻止は至上命題である。

また、組織の長としての立場から言えば、スタッフ間で感染が拡大した場合には

事業の継続がままならない状況に陥ることになり、最悪の場合には会社の存続に

大きな影響を及ぼすという死活問題に発展しかねないと考える。

巷で話題になっている「マスクはあまり意味がない。」は、「うつらないため」を

前提とした場合にはその通りであろうと思う。

ただ、「うつさないため」を前提とした場合には一定の効果がある。

「うつさない」を軽視すると、巡りめぐって自分の体内にウイルスがやってくる

ことになる。

今一度、自分の行動を見直してほしいと切に願うところである。

在宅生活を支える現場の中で「医療優先！」と声高らかに叫ぶ医療従事者がいる。

しかし、在宅生活を過ごす方々にとって、『生活』以外に優先されることはない。

当然、生活を維持する上で、同時に対応することが難しい事柄に順位を付けて

一つずつ対応することはある。

医療は、生活を支える重要な要素ではあるが、あくまでも生活を構成する要素の

一つでしかなく、すべての場面において順位の１番が医療ではない。

残念ながら、そういった理解が薄く、宛ら病院における入院治療を在宅で展開する

かのごとく、治療や処置を押しつけがましく提供してくる医療従事者が多くいる。

一昔前から、入院中の患者への対応についても、『生活を無視した治療』が大きな

社会問題となっていた。「病気を治すことが我々の使命だ！」といって、手術や

治療を施したはいいが、退院しても在宅生活を過ごすことができず、病院や施設を

たらい回しにされる方を数多く見てきた。

そうした状況から、医療機関においても『QOL（Quality of life）』を意識した

治療方針の重要性が説かれるようになった。

にもかかわらず、時代錯誤の「医療優先！」という呪文を繰り返し唱える医療

従事者には、「病気を見る前に生活を見ろ！」と言ってやりたい。

当方も運営している『小規模多機能型居宅介護』の事業者数が、中々増えない。

高齢者人口が爆発的に増え続けている中で、高齢者施設やその他の在宅サービスは

軒並み増え続けているにもかかわらずである。

当ブログで何度も紹介している小規模多機能型居宅介護であるが、未だに十分な

理解が得られていないと思われる。

本来、熟知していなければならない介護支援専門員（ケアマネジャー）の中にも

この事業がどのような特徴があって、ご利用者やご家族にどのような有益性がある

のかについて、適切に説明できない者もいる。

在宅で生活している支援を必要とする方々の多くは、訪問介護（ヘルパー）や通所

介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）などを組み合わせて利用して

在宅生活を継続している。

これらの在宅サービスは、基本的に利用する曜日や時間が予め決められており、

臨時や緊急の利用でもない限りは、決められた範囲内でサービスの提供を受ける

ことになる。

そして、サービス提供を受けている時間以外の支援は、家族等が行うことになる。

しかし、ご利用者の全てが、家族を含めた身近な介護者を多数抱えているわけでは

ない。一人暮らしで家族は遠方に居て、近所付き合いもほとんどないという方や

夫婦二人暮らしで、互いに高齢で何とか支え合っているという方など、『介護力』

が脆弱な方々が多数いらっしゃる。

介護サービスを利用している時間と時間の間に生じる『隙間』は、家族等の身近な

介護者が埋めているが、その身近な介護者が（ほとんど）いない方は、在宅で生活

することをあきらめなければならなくなることが多い。

『小規模多機能型居宅介護』は、24時間365日切れ目なくサービス提供を行う事業

である。一般的に、家族等の身近な介護者が埋めていた『隙間』も介護サービスで

対応することが同事業の大きな特徴である。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、

そのことへの理解がなければ、ご利用者やご家族へ適切な提案ができない。

最近話題に上がることといえば、芸能人の不倫か、新型コロナウイルス感染拡大と

言ったところだろう。

日頃より、持病をお持ちの方や虚弱高齢者と密接にかかわっている私たちにとって

感染予防や拡大の阻止は至上命題である。

そこで、同業の仲間との間でよく話題になることは、そうした対応や対策について

「どこまで企業側の義務や権限が生じるのか」である。

当方では、法定伝染病等の法令に基づいた対応を行うことから、法人内規として

取り決めしていることなど様々な対策を講じている。

今回の新型コロナウイルスや毎年流行するインフルエンザウイルスについては、

法人内規に基づいて対応することとなっているが、だからといってスタッフ全ての

行動を管理するわけではない。

端的に言えば、「人からうつされない」ことは個人の責任において対応することで

あり、「職務上、人にうつさない」ことは法人が管理することであろうと思う。

「ウイルスが蔓延している人込みは極力避けよう」という判断は、個人が行うこと

であって、法人が「ウイルスが蔓延している人込みへは行ってはいけません」と

命じることではない。

ウイルスを保菌しているスタッフに対して、「他のスタッフやご利用者へ感染する

危険性がある間は出勤停止を命ずる」ということは法人の責任において行う。

全ての事柄をスタッフ個人に委ねることはあってはならないし、全て法人が管理

するということもバランスを欠くことになる。

企業も個人も『ウイルス感染に対する理解』が不十分であればあるほど、感染が

拡大していくことになるのではないかと考えている。

昨日、当方が運営する小規模多機能ホームに『ウィンド・アンサンブルコード』の

皆さんが慰問に来てくださった。

きっかけは、数年前に大学生だった頃、当方にボランティアとしてかかわってくれ

ていた方から「社会人になってからブラスバンドを結成したので、披露する場を

提供してほしい。」との依頼から始まった。

こちらとしては、大変ありがたい申し出だったため、一つ返事で来ていただくこと

になった。

演目は、なじみの時代劇や朝の連続テレビ小説主題歌などを披露していただいた。

ご利用者の皆さんも聞きなれた曲ばかりであったため、手拍子、歌を口ずさんで

楽しんでいらっしゃった。

当方では、こういった慰問は「ウェルカムです！」