「新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない医療機関職員に５万円の慰労金

を支給、感染者が発生していない介護施設や障害福祉施設の職員も対象とする。」

との報道を受けて、

リスクを承知の上で、職業上の使命感を持って、コロナ禍で業務に従事する者たち

への評価は率直に言ってうれしいことである。

感染と隣り合わせの状況で、自分や家族への健康被害、最悪の場合には生命に直結

することが分かっていれば、その職場を投げ出すことへの理解はある程度得られる

のではないかと思う。

穿った見方の中には「国は、この緊急時に医療や介護従事者の離職を減らすために

お金をちらつかせているのではないか。」との声も聞かれる。

しかし、そういった声には全力で否定したい。

誰しも感染することは望んでいない。ただ、我々が感染で恐れていることは、我々

が高齢者や障がいを持つ方の感染源になってしまうことである。

そのため、介護従事者の多くは、手洗いや消毒を毎日何度も繰り返すため、手荒れ

やあかぎれができている。

「５万円がもらえるのなら、離職は思いとどまろう」と考えている者は、ほぼいな

いだろうが、我々の行いに対しそのように評価していただいたことに感謝したい。

多くの著名人が参加したことで広がりを見せた『#検察庁法改正案反対』は、

当事者である黒川検事長の辞任で幕引きの様相を呈している。

「政権の暴走を止める」ことが主旨であったこの反対運動であるが、本当に止め

なければならない対象は政権なのだろうか。

人間は、私利私欲に満ち溢れた動物であり、そうした欲求を満たすためには、うそ

をつき、他者を傷つけることをいとわない。

政治家に限らず、多くの人間が大なり小なり覚えがあると思う。

権力が巨大であればその暴走は、多くの国民に大きな被害を与える危険性が高く

なるため、抑止力が必要となる。

国民が持つ、政治家に対する抑止力は選挙であろう。

同検事長が辞任に追い込まれた原因の一つとされる賭けマージャンの相手である

マスコミや検事長を含めた国家公務員も巨大な権力を持つ者たちである。

これらの者たちによって、人権を侵害され、生活を脅かされ、それが原因で命を

絶った国民が数多くいるが、これらの者たちの暴走を抑止する力を国民は持ち得て

いない。

SNSによる誹謗中傷が原因（と言われている）で自ら命を絶った女子プロレスラー

が話題となり、「誹謗中傷に対する厳罰化が必要」と真顔で訴えるマスコミに対し

ては、失笑を通り越して怒りすら覚える。

マスコミの人間たちは、自らが誹謗中傷を生業としている自覚がまるでない。

彼らにこそ、抑止力が必要である。

昨日、1か月半に及んだ『緊急事態宣言』が解除された。

この日を待ち望んでいた方が多くいたことだろうと思う。

私の知人や友人には様々な業種で会社を経営している方々がいる。

その中には、今回の感染症拡大で大きな影響を受け、「店仕舞い」を余儀なくされ

た方から「全く影響がない」という方まで様々だった。

当方も一部活動を自粛や縮小して運営を継続していたため、大きな影響を受けた。

また、望まずしてサービス利用を自粛しているご利用者の中には、心身の機能が

著しく低下してしまっている方々もいる。

残念ながら、『新型コロナウイルス』が消えてなくなったわけではなく、確立され

た治療法やワクチンも開発途上で、感染症拡大の危険性と隣り合わせの状況が続い

ている。

生きるということは、「どちらかを取るとどちらかを失う」日常の選択を迫られる

ことの連続のように思う。

その選択に必要な情報が不正確や虚偽であっては、正しく選択することが難しく

なる。

連日、テレビのワイドショーで感染症拡大が大きな話題として取り上げられている

が、選択に必要な正しい情報を提供しているとはとても思えない内容ばかりだ。

テレビのワイドナショーを選択に必要な主な情報源とすることは非常に危険な行為

であり、結果として「自粛警察」なる社会悪を生み出してしまう。

ここのところ連日のように『PCR検査』という言葉を耳にするが、この検査件数や

検査対象の拡大の有無が議論となっている。

この議論は、『予防医学』の考え方をどのようにとらえるかによって変わってくる

が、改めて思うことは我が国の予防医学の考え方には１次予防が欠落していると

いうことである。

１次予防とは、健康な状態から健康異常へ陥らないようにリスクを回避することで

２次予防とは、健康異常を早期発見して早期に治療し、完治を目指すことである。

我が国のPCR検査の人口当たりの実施件数が諸外国と比較して少ないのは、２次

予防を重視して、１次予防を軽視しているからに他ならない。

健康異常が発生してから、どのように対処するかという思考が先立つため、健康

異常の発生リスクの高い人のみを対象として検査している。今でこそ、真似るべき

との議論が持ち上がっているが、感染症発生当初は隣国の『ドライブスルー検査』

を子馬鹿にしていた人が多かったように思う。

私たちの日ごろの仕事に直結する『介護予防』についても同様のことがいえる。

市区町村による介護予防の取り組みは、数十年前から多額の予算を組んで行われて

いるが、一次予防の有効性を評価する指標の『罹患率』は下がったためしがない。

当ブログの『介護予防短期集中プログラムの愚』でも取り上げた通り、結果が出

ないことに多くの時間と労力と予算をつぎ込んでおり、未だに続けている有様だ。

この度の新型コロナウイルス感染を一つの教訓として、予防医学における１次予防

の重要性に目を向けるべきではないかと思う。

新型コロナウイルス感染症の報道で、

「ウイルスに感染してから発症するまでの期間（いわゆる潜伏期間）は平均すると

５日間です。」などをよく耳にする。

この『５日間』が一人歩きしてしまうと、非常に危険な状況になる。

「５日間、様子を見て問題がなければよい。」という判断が一般化してしまうこと

になるが、この潜伏期間は「最長で１２日間ある」との報告もある。

また、潜伏期間が１日しかなく、翌日には発症している人の数も多くいることが、

『平均値』を引き下げている要因となっており、５日間以上の方が同等の人数分

いることにもなる。

さらに、給付金等の関連で、『平均年収』が語られることがある。

しかし、この平均年収も非常に危険な数字である。

年収が１億円の人と１００万円の人の平均年収は５０５０万円となる。

年収１００万円の人にとっては、５０５０万円を基準にして考えられたらたまった

ものではない。

この数字を非現実的と思う方がいるかもしれないが、実際に日本の平均年収を

大きく引き上げているのは、数％しかいない、ごく少数の億万長者たちである。

残りの大部分の人たちは、平均年収を下回っている。

それほど年収の格差が広がってきているということである。

数字そのものはうそをつかないが、その数字を恣意的に使う人によって、現実を

大きくゆがめられてしまう危険性がある。

『格差が広い時に使う平均値』に騙されてはいけない。

この度の『新型コロナウイルス感染症』への対応を見ていて、日本という単一の

国家規模が大きすぎるのではないかと思う。

規模の大きさは、対外的な競争力に強さを発揮する反面、不測の事態への臨機応変

な対応には脆さを露呈する。

全国に先駆けて、『緊急事態宣言』を出した北海道では、一時的とはいえ、事態の

収束に一定の効果があった。

しかし、法的な根拠がなかったため、外出自粛も個人レベルにとどまり、他都府県

との足並みもそろわずに感染拡大が再発してしまった。

国のリーダーが発令した『緊急事態宣言』は、あまりにも遅く、機を逸した。

また、打ち出された経済対策等も国全体のバランスを考えすぎたせいか、地域や

地域住民の事情にマッチしたものにはなっておらず、実施にも多くの時間を要して

いる。

最近あまり耳にしなくなった『道州制』の枠組みに対する議論を今一度、進めた

ほうが良いのではないだろうか。

ただし、その際にも地方自治のリーダーの資質が問われることは言うまでもない。

先日、当方の施設に例の『アベノマスク』が届いた。

中身を開けてみたものの、「小さい！薄い！気密性がない！」の三拍子が揃って

おり、とても現場で使える代物ではなかった。

即座に、「どうしようもなくなった時」用にと倉庫へ直行することとなった。

このマスクに投じた国の予算は、４６６億円と言われている。

倉庫の肥やしにするために、巨額の国費を投じたのかと思うと、涙が出てくる。

我が国のリーダーは「馬鹿なの？」

それとも、こんな人を国政に送り出した我々が「馬鹿なの？」

ただ、そんなことを嘆いていても新型コロナウイルスは消滅してくれない。

我々がかかわるご利用者の中には、「感染が疑われる状態であっても、自宅待機を

課せられた状態であっても今日、明日の介護」を必要としている方が数多くいる。

早速、出入りを含めて他のご利用者と接触することのない隔離部屋を急増して、

感染対策防具をかき集め、いつ来るともわからない緊急事態に備えている。

休業補償もされないまま営業の自粛や短縮を迫られる業種の方々は本当に大変な

思いをされていることだろうが、自らが感染するリスクを抱えながら医療や介護

に従事する業種もまた恐怖との戦いである。

無策のまま、事態の終息を神頼みする国のリーダーに代わって、こちらが神頼み

したい。「お願いだから、早く辞めてくれ～」

外出自粛が続いているため、自宅でテレビやユーチューブを見て過ごす時間が異様

に増えている。

特に最近気に入っているのは、お笑い芸人コンビの『ぺこぱ』である。

このコンビの芸風である『否定しないツッコミ』が世間に受けている。

お笑いのコンビ芸には、『ボケとツッコミ』が定番である。

ボケが非常識的な言動を取り、ツッコミがその言動を言葉巧みに正すというもので

あるが、このコンビの非常識的な言動を正さない＝否定しないツッコミの何が面白

いのだろうかと考えてみた。

多くの人は『ツッコミ』が得意であろうと思う。

人の欠点や間違いは目につきやすく、「正したい」という考えになりやすいが

人の長所や良いところは目に入りにくく、「認めよう」という考えにはなりにくい

のではないだろうか。

多くの人が苦手であったり、非日常的な『間違いを認めつつも否定しない』という

光景が新鮮かつ斬新に見えるので、このコンビの芸風が多くの人に受けているの

ではないかと思う。

介護の現場でもよく見る光景である。

例えば、脳梗塞後遺症で左半身が麻痺している人に対して、麻痺した部分を少し

でも動かすためにゴールのないマラソンのように毎日リハビリ漬けにしてみたり、

半身麻痺ということは体が不自由なのだからといって必要以上に支援を行って

みたりする。

『欠点＝麻痺した体の一部分』ばかりが見につくのである。

『長所＝右半身は動かせる。目、耳、口、認知機能は問題ない。』がしっかりと

目に入っていれば、支援の方法や内容は大きく変わってくる。

介護の現場においては、『否定しないは非日常』であってはならない。

そういった目で『ぺこぱ』を見るとより一層興味深く感じられる。

先日、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を補填するため、運転

資金融資の申請を行った。

こういった状況ということもあって、担当者は非常にスピーディーな動きを採って

くださり、審査等も順調に進んでいて、感謝の気持ちで一杯となった。

しかし、一方で

申請に係る書類は、明らかに内容が重複している書類が何枚もあった。

こうした無駄を無駄とは思わないのは、日本人特有の思考なのだろうか。

身近でよく耳にする会話の中で、他者から一定の評価を受けたい場合に「私、一生

懸命やってます。」と訴える人が結構いる。

ここで言う評価は、必ずしも『結果のみを持って評価する』ということではなく、

経過も重要な要素となることを前提とする。

ただし、『一生懸命やっている』を評価基準の一部とする考え方が多くの人に定着

していることには違和感を覚える。

この『一生懸命』が重複する膨大で無駄な書類の生みの親に思えてならない。

そして、『一生懸命』は時に、論理性や効率性を阻む悪の巣窟と化すことがある

ように思う。

時間もお金も人材も、有り余るほど豊富にある状況であれば、ひたすら一生懸命に

やればよいのかもしれないが、非常時ではなくともそういった状況に身を置くこと

ができる人はそうはいないのではないか。

「一生懸命やっている」は、自らを鼓舞するために自分の心の中で唱える言葉で

あって、評価を得ようと人に話す言葉ではなかろう。

非効率な方法で膨大な時間を使って物事に対処している人が評価され、限りある

時間を効率的かつ有効に使って物事に対処している人が評価されないとするならば

『評価』って何なんだ？

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を取得するためには、筆記試験に合格

した後に『所定の研修』を受講しなければならないルールとなっている。

所定の研修とは、

・eラーニング（インターネット等を活用した個人学習）

・集合学習（受講者全員を会場に集めて行う集団学習）

・現場実習（現実の社会場面で行う体験学習）

の3つから構成される。

その中で『現場実習』は、居宅介護支援事業者が毎年数名の実習生を受け入れて

実施しており、当方の居宅介護支援事業所も実習受け入れを行っている。

昨今、皆さんご承知の通り『新型コロナウイルス感染症』の影響で外出の自粛が

強く呼びかけられている。

また、病院の院内感染や介護施設内の集団感染が連日報道されている中で各施設は

施設内の消毒清掃や従業者の感染予防、営業の自粛や縮小、来設者の制限を設ける

など必死に感染症の拡大防止に努めている。

こうした現状を踏まえて、当方が実習生を受け入れている大学や専門学校から

「実習の延期または中止」の連絡が来ている。

懸命な判断であると共に実習先である施設への配慮が感じられる。

ところが、ケアマネジャーの研修を運営する『北海道介護支援専門員協会』は

実習受け入れの判断を事業者へ丸投げして、昨今の状況を踏まえた指針を何一つ

出してこない。

同協会は、外出自粛と共に外部からの訪問も制限しているご家庭が多くある中で、

我々が通常の訪問面談を実施することに苦労と創意工夫を凝らしている現状を全く

理解できていない。

世間一般の風潮やそれに伴い事業者が置かれている現状の理解もできない機関が、

人の教育に携わる資格があるのだろうか。