北海道江別市でケアプランセンター、小規模多機能ホーム、デイサービス、訪問看護ステーションを運営するみのりの丘グループ

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やっぱり仲間っていいよね

2023.12.25

いよいよ年の瀬、多くの方々が今年を締めくくるとともに来年に向けた準備を

進めていることと思う。

振り返ると今年も変わらず多くの方に支えていただいた1年だった。地域の皆さん

当方サービスをご利用いただいた皆さん、そして関係各所に皆さん。

 

特に同業の仲間とは、コロナ渦の苦しい中にあっても互いに助け合い、支え合って

この難局を乗り越えてきてきた。

本来であればライバル事業所であったり競争相手であったりするのだが、この業界

が特殊なのか「助け合う」ことが当たり前のこととなっているように思う。

そしてその「助け合い」は、もたれ合いや傷のなめ合い、談合のような悪手を打つ

ことを目的としているのではなく、皆が業界全体がより良い方向に進むために無用

な諍いや駆け引きはやめようという趣旨に基づいている。

 

そんな仲間と、今年1年の振り返りと互いに労を労う目的で、ちょっとした忘年会

を開くことになった。(会場は勿論『とっかり』で)

 

 

皆さん、今年1年大変お世話になりました。

来年も変わらずお付き合いいただけますようお願いします!

共倒れになる前に真剣に考えるべきこととは

2023.12.22

来年度の介護報酬改定率はプラス1.59%で決着することになった。そして、

介護職員の「処遇改善加算」にかかる上乗せ分のプラス0.98%を差し引くと

介護サービス事業所へ配分される実質的な改定率はプラス0.61%となる。

 

この決定された内容を見た多くの介護サービス事業の経営者は、憤慨と落胆の感情

を持ったことだろうと思う。

なぜなら、消費者物価上昇率がプラス3%前後を推移している中で、1%を下回る

改定率では、収支の減額を余儀なくされることになり、経営が益々厳しくなること

を意味するからだ。

当然、私も他人事ではなく将来を見据えた事業計画や経営戦略を考え続けている。

 

だからと言って、介護報酬改定率をもっと増やせば万事解決するわけではないの

が、公的社会保険サービスが主な収入源となっている企業の現実である。

なぜなら、介護報酬改定率のプラス幅を大きくするということは、同時に社会保険

料の増額や増税を意味することになるからである。

ここ十数年間、毎年のように社会保険料が増額改定されており、保険料の支払いが

企業の経営を圧迫してきている。

つまり、収入が増えた分だけ支出も増えていく構造となっている。

そのため、思い描いたとおりの賃金アップや設備費に資金を回すことが難しい企業

が多くある。

 

もちろん、社会保険料を主な財源としている介護サービス事業を経営する企業が、

社会保険料を滞納するなど言語道断である。ただ、保険料を支払うことが難しく

滞納や経営が破綻する企業が軒並みに増えてきていることもまた現実である。

これまで通りのやり方で介護保険政策を続けていくと、介護サービス事業者もサー

ビスを利用する要援護者も共倒れになることが目に見えている。

 

 

当ブログでは繰り返し訴え続けていることではあるが、

今こそ、『脱公的サービス』を真剣に考える時ではないのだろうか。

令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)

2023.12.19

昨日、介護給付費分科会から 次年度に予定している介護報酬改定に関する審議内容

の素案が示された。恐らくは、よほどのことがない限り今回示された内容に沿って

報酬改定が施行されることになるだろう。

ちょうど今、その内容を読み込んだうえで、今後の事業運営方針を立てていたとこ

ろである。

 

二十数年間、介護報酬改定の流れを見続けてきているわけだが、今回の審議内容を

集約していうと「少子高齢化が進行し、介護ニーズが増大する一方で、現役世代の

減少が進むことが見込まれる中、制度の安定性・持続可能性を図る」といったとこ

ろだろう。

そのため、改定される内容には限られた財源や人材を如何に有効に活用するかが

散りばめられている。

さらは、在宅医療の推進に大きく舵を切ろうとしていることが伺える。そして、

リハビリテーションよりも認知症ケアに重点を置こうとしているように感じる。

 

「どのような支援が必要となっても、住み慣れた居宅で生活を続けることが可能と

なる社会資源を作りたい」という我々の理念に合致した方向に近づいてきていると

考えている。

そのために我々は、地域支援にかかる自主事業から始まり、通所介護、居宅支援、

訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護事業を立ち上げ

ここまで育んできた。

そして、今後より重要度が増していくのは訪問看護と多機能サービスであろうと

予想している。

 

それにしても、ここ最近の介護報酬改定審議でお決まりのように議題にあがり続け

ている『地域包括ケアと科学的介護』の審議内容についてだけはいただけない。

こんな薄っぺらな内容では、何百年審議を重ねても効果的なサービスが生み出され

ることはないだろう。

地域の細かなニーズを理解していない人たちが、そして科学や統計学の知識がない

人たちがいくら話し合ったところで何も生み出されない。そういった知識のある人

たちの話を広くそして真摯に耳を傾ける姿勢が厚生労働省に求められる。

喉元に留まっているウイルス

2023.12.13

ここ数週、当方スタッフやそのご家族と学校の間でインフルエンザウイルス感染が

流行し始めている。

十分に注意していても、「感染しない」ことを防ぐことは難しい。それでも、当方

スタッフは皆既にインフルエンザ予防接種を受けていることもあって、重篤な症状

を患っている者もなく、日頃から感染症に高い意識を持って対処しているため感染

症拡大も防ぐことができている。

 

新型コロナウイルス感染症が拡大していた際に、当ブログで何度も指摘してきた

ことではあるが、要援護高齢者にとっては、インフルエンザウイルスも新型コロナ

ウイルスと同等に危険な存在である。

にもかかわらず、マスメディアからインフルエンザのイの字も聞こえてこない。

新型コロナウイルス感染症拡大の際には、あれほど”バカ騒ぎ”していたのに、この

不自然なまでの沈黙は何なのだろうか。

彼らが如何に流行りに乗るだけの適当な情報しか提供しないいい加減な存在である

かを自ら知らしめている。

 

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざはあるが、世の中から全てのウイル

スが消滅することはない。人間の生活におけるウイルスが喉元を過ぎることはなく

常に喉元に留まっている状況にある。そして、どれほど弱毒なウイルスであっても

人間を死に至らしめる危険性を持っている。

喉元に留まっているウイルスは”うがい”そして”手洗い”で遠ざけるよりほかにない

ので、感染症予防の基本に則って生活を続けることが大切である。

2023グループ忘年会

2023.12.11

年末に差し掛かり、何かと忙しくしている毎日であるが、先週金曜日にはこの時期

恒例の当方グループの忘年会が、2019年以来4年ぶりに開催された。

コロナ渦にあって開催することができなかった期間が3年も続いていて、その間に

新規事業をいくつか立ち上げたこともあって、新しく在籍したスタッフを含めて、

当方が開催する忘年会に初めて出席する者が数多くいた。

そういった点からも、今年開催できたことをとてもうれしく思う。

 

当方の事業創設時は7名のスタッフで開始したが、今その10倍にあたる70名の

スタッフが在籍している。この13年間で随分と増えたものだと感心する。

 

 

少し気は早いが、今年1年を振り返ると

新型コロナウイルス感染症に対する考え方が、少しずつ正常な状態に戻ってきた

こともあって、4年前に近い活動を実施することができたように思う。

春ころから、これまでお付き合いのあったご利用者が徐々に戻ってきて、通常に近

い形で事業運営を行うことができるようになった。

また5月には、我々の経営理念にもある『介護保険外のインフォーマルな活動』を

再開することで、地域の皆さんと久しぶりにお会いすることができた。

そして7月には、高齢者介護事業者としては異例の飲食店『のみくい処とっかり』

を開業して、いろんな世代の地域の皆さんと触れ合うことができた。

 

良いことばかりがあったわけではなく、山あり谷ありの1年だったと思うが、それ

でも、こうして何とか年末を迎え、忘年会を開催することができたことは、ひとえ

にスタッフの誠実かつ懸命な働きと我がグループ全体の団結力の強さによるものに

他ならないと確信している。

 

 

今年もお世話になった方々を来賓として迎え、おいしい料理とお酒に舌鼓を打ちな

がら、談笑とゲームなどの余興で楽しいひと時を過ごすことができた。

ご多忙の中ご出席いただいたご来賓の皆さん、多忙な業務の合間に忘年会を準備し

てくれた委員会の皆さん、ご出席いただいたスタッフの皆さん、本当にありがとう

ございました。

 

 

独自の介護予防政策を

2023.12.7

今月5日に開かれた経済財政諮問会議で『全世代対応型の持続可能な社会保障制度

の構築』に向けた今後の考え方や取組について話し合いが行われ、増え続ける社会

保障ニーズに対応するための財源を確保するため、予てから話題となっていた『要

介護1、2の方が利用する訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移管することや居

宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収する』ことについて、次々回

の制度改正の前に結論を出す考えを示した。

 

ということは、来年の介護保険改正の次の改正(2027年度)で実行に移すこと

が濃厚ということになる。当ブログでも繰り返し、そうする必要性を訴え続けて

きたので、歓迎こそはしないがやむを得ない措置であろうと思っている。

 

通所介護サービスを利用されている方の内、要介護1、2の認定を受けている方が

約7割いらっしゃる。事業所の立場から言うと、7割のご利用者が介護保険給付の

対象から外れることになるため、事業運営に多大な影響を与えることになり、大幅

な改革を迫られることになる。

また、介護保険給付から外されるとはいっても、全額自費負担のサービスとなるわ

けではなく、市区町村の財源で同等のサービス費を賄うことになるため、各市区町

村の考え方や財政状況によって、事業運営の在り方も地域によって大きく変わって

くることが予想される。

 

そこで、当方事業所がある江別市の今後を勝手に占ってみることにする。

江別市は、良くも悪くも超保守的で大幅な変革を好まない傾向が強い。そして、

これまでの社会保障に係る政策を見ていると、国が示した標準的な考え方やお隣の

札幌市の考え方に準じて計画し実行している印象にある。

今回話題にしていることについても同様の流れになることが予想される。

 

国が示した標準的な考え方や北海道の政令指定都市の考え方に準じた政策に舵を

切ること自体は別段問題ではないだろうし、妥当な考え方と捉えることもできる。

しかし、国が示した標準的な考え方は、関東首都圏をベースとしている。

 

これから先、今以上の人口減少や少子高齢社会が待ち受けている。そして江別市は

残念ながら、関東首都圏や札幌市とは比べ物にならないほどのスピードでその状況

が加速していくこととなる。そうすると、関東首都圏や札幌市と同じような政策を

実行しても、いずれは人もお金も足りなくなってしまう。なので、いつまでも同じ

ような政策を継続することが困難な日が訪れる。

結果として、「市の財源で介護保険給付と同等のサービス費を賄うことはできない

ので、サービス費は半額にして、残りは自費負担とする」なんてこともあり得る。

このように、いきなり梯子を外されたご利用者も事業者もたまったものではない。

 

できることなら、江別市には自治体の将来を見越して、独自の介護予防政策を時間

の許す限りにおいてじっくりと考えて、来る時に備えていただきたいと切に願う。

 

 

メリハリのない政策

2023.12.5

先月当ブログでも取り上げ、厚生労働省が提案した内容を強く批判した『訪問介護

と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービス』について、厚生労働省は来年度

の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めたそうである。

 

当ブログでこのことに触れた際に、「今回提示された具体像を協議している審議会

は、ポンコツ集団のようだ」と申し上げたが、まさにその状況にあることが証明さ

れてしまった。

 

新しい複合型サービスは、現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作り、人材不

足が深刻化する高齢者介護業界にとっては切り札となるべき存在でなければならな

かったものを、原案を作成した厚生労働省も内容を審議した委員も、何を守ろうと

しているのか意味不明としか言いようがない。

 

しかし、同時に高齢者介護業界の人材不足解消を目的として、専門職を配置すべき

ところにまで規制緩和の名のもとに無資格者を容認する考え方には大いに違和感を

覚える。

当方に所属する介護に従事するスタッフの98%以上が国家資格である介護福祉士

の資格を有している。無論、「資格が仕事をするわけではない」ことは重々承知し

ているが、介護のプロである以上は必要な知識や技術を有していることは最低条件

であり、介護福祉士資格はその条件を担保するものである。

 

「なんでもかんでも介護保険サービス、どんなサービスにも専門職を配置」とする

から限られた人材を有効に活用できなのである。

当ブログでも再三訴えているように、専門性が高いとは言えない軽度要援護者への

外出や交流の支援は、介護保険サービスの対象外として、専門職を配置しなくても

運営できるように変更することで、専門性が高いニーズに対して必要な専門職を

十分に配置することができるはずだ。

こうしたメリハリを考えないから、いつまでたっても「金が足りない、人が足り

ない」を繰り返すことになる。

 

行政や法制度に関する専門的な知識を持たない者でもこれくらいのことはわかる。

厚生労働省も審議委員も何でこのことが理解できないのか、または何らかの都合で

理解しようとしないのか、さっぱりわからん。

 

 

生産性向上を取り組むべきなのは誰?

2023.12.4

当ブログでは再三に渡って、介護職員の処遇改善に係る加算(手当)について、

「同じ性質を持つ加算であるにもかかわらず、3種類になってしまった加算につい

て、個別に事務手続きを要する仕組みとしたため、3倍の労力を必要とする。行政

は、簡素化どころか生産性の著しい低下を強要している」と指摘してきた。

 

昨日開催された介護給付費分科会でようやく、上記指摘の3種類の加算を一本化

する考え方が示されることになった。

この様を見て、「一本化できるなら初めからそうしとけよ!一本化にどれだけ無駄

な時間を使ってんだよ!」と強く訴えたい。

 

愚痴はさておき、示された中身を見てみることとした。

今回示された考え方は、今までは3種類6項目に分けられていた加算を1本化して

4項目に分けるというものだった。

そして、加算にかかる算定要件は、6項目に分けられていた内容を新たな4項目に

振り分けるような考え方となっていて、新しい取り組みを求められるものではなか

ったため安心した。

 

それにしても、いままでの加算でも示されていた算定要件に『生産性向上のための

業務改善の取組』という項目がある。

その項目を目にするたびに「初めから一本化しておけばよいものを中々そうしよう

としない行政がどの口で生産性の向上とか言ってんだか」と愚痴が止まらない。

 

簡素化、効率化、生産性と対極にいる方々こそ、『生産性向上のための業務改善の

取組』を真剣に行った方が良いのではないだろうか。

 

 

 

スタッフ対象の豪華バイキング

2023.12.1

「早いもので、もう師走」と毎年のように言っていることだが、やはり今年もその

言葉が思わず出てくるほど月日が早く過ぎていった印象がある。

 

今年は『新型コロナウイルス騒動』が一段落して、幾分かは平時に戻って落ち着い

て事業を運営することができたように思う。そのため、今まで遅れていた分を取り

戻すためにスタッフ一丸となって懸命に働いた1年でもあった。

 

数週間前、当方が運営する給食センターのスタッフから「1年間懸命に働いたスタ

ッフの皆さんへの感謝の気持ちを込めて、バイキング形式の少し豪華な食事を昼食

として提供したい」との提案があった。

彼らも同様に懸命に働いてくれたスタッフなのに、他のスタッフを労う提案をして

くれたことに感謝と感動を覚え、当然快諾した。

 

そして、今日がその日

 

 

 

まるでホテルに出てくるようなクオリティーの高さと品数の多さに驚いた。

ただし、経営者の悲しいサガが出てしまい、思わず「これって、原価どれくらいか

かったのだろうか」と少し不安になったが、調理を担当したスタッフから原価を

聞いてさらに驚いた。

「その金額でこれだけのクオリティと品数を準備するとは、給食センタースタッフ

恐るべし!」

 

 

当然、評価は上々!

 

当方に所属する全てのスタッフの皆さん、

少し早い気はしますが1年間お疲れさまでした。

あと、1か月気を引き締めて職務に邁進し、気持ちよく年越しを迎えましょう!

脱社会保険サービスへの取組

2023.11.27

毎週金曜日は、約4年ぶりに再開した『自主事業(体操教室)』の日である。

今日も、恒例の健康体操から開始したあと、セルフマッサージを伝授という流れで

教室が開催された。

今日いらしていた十数名の皆さんは、時に笑い時に真剣な表情で参加されていた。

 

当ブログで何度も取り上げている『今後の通所介護の在り方』や『軽度要援護者の

保険給付外への移行』について、介護保険制度開始以前から約30年間、通所サー

ビス等にかかわり続けていて思うことがある。

それは「軽度要援護者に対する通所サービスって、社会保険給付対象として適当な

事業と言えるのだろうか」ということである。

 

全ての方と言い切るつもりはないが、軽度要援護者の多くが通所サービスを利用

する主な目的は、”社会的交流”や”外出及び運動機会の確保”である。

しかしそれって、社会保険サービスではないとできないことなのだろうか。

ましてや、『介護』と名の付く社会保険サービスとして適当なのだろうか。

 

こういうことを言うと、「介護予防も立派な介護支援だ!だから介護保険サービス

として事業を行うことが適当だ!」とおっしゃる方がいる。

こうした意見は「大間違いだ」というつもりはない。ただし、介護予防対策=社会

保険サービスではないと強く言いたい。

このように主張したいのは、何も介護保険財政や専門職の人材不足を憂いている

からだけではない。

 

”交流や外出”って、わざわざ遠方の見慣れない場所で、知らない人たちばかりが

いる中で行うことが自然なのだろうか。たまに行く旅行や娯楽を目的とした外出と

いうことであればそれも理解はできるが、日常生活における”交流や外出”は、住み

慣れた場所や地縁のある方々と行うことの方が自然なのではないだろうか。

そして、こうした場は介護や福祉にかかる専門家の主導でのみ、開催されなければ

ならないのだろうか。

 

地域格差があることは承知しているが、それでも各地域には様々な社会資源や取り

組みそして活動がある。それらの活動は、介護保険給付費とは比較にならないほど

少額の支援金や人材で運営することができる。毎年巨額の介護予防給付費を使って

公的サービスとして運営するくらいなら、少額でいいから地域のそうした社会資源

に対して援助したほうが、利用する方にとっても行政にとっても有効なのではない

かと思う。

 

我々は、公的サービスである介護保険サービスを運営すると同時に脱公的サービス

の運営も行っている。その両方を上手く組み合わせることが今後は重要であるよう

に思っている。